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安倍晋三首相は29日の参院特別委員会で、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷除去を行う可能性について、「(武力行使の)新3要件に当てはまれば、対応していく」と述べた。首相はこれまで同海での機雷除去に否定的な発言をしていたが、事実上、答弁を修正した。次世代の党の和田政宗氏への答弁。 首相はこれまで、集団的自衛権を使う事例として、朝鮮半島有事で日本を守るために活動している米艦船の防護▽日本への石油供給ルートに当たる中東・ホルムズ海峡での機雷除去――を挙げている。 南シナ海は、ホルムズ海峡と同じく日本にとって重要な海上交通路だ。だが、首相は6月の衆院特別委員会で、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷を除去する可能性について「南シナ海は迂回(うかい)路がある。なかなか想定しえない」と述べ、否定的だった。首相は28日の参院特別委で「中国は南シナ海で大規模な埋め立てを行っている」と述べるなど、安保環境の変
7月29日、参議院特別委員会で生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表・山本太郎議員が「稼働中の原発がミサイル攻撃を受けた場合、どの程度の放射性物質が放出を想定しているか?」と安倍晋三首相に質問しました。その答弁の前後を書き起こしました。 弾道ミサイルによる原発への攻撃は想定しているか 山本太郎氏(以下、山本):(他国からの武力攻撃の危険性について)以前出しました質問主意書の中でこうお答えをいただきました。まさに、脅威であると、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威になっているとお答えいただきました。 これ、テレビをご覧になっている方はご存じないかもしれないので軽く説明させてください。質問主意書というシステムがございます。何か疑問に思ったことがあれば、質問を書いてそれを政府に渡すとその答えが閣議決定として帰ってくるというシステムなんですね。非常に良いシステムですよね。 で、私は去年12
私は生まれた時から創価学会員で、いまも脱会はしていないから創価学会員なんだけど、実家のお父さんもお母さんも生まれた時から創価学会員で、だからわたしは学会二世の両親から生まれたサラブレッド創価学会員です、お父さんもお母さんも幹部の役職についています。父方や母方の祖父母が、なんで入信したのかは知らないけど、子供の頃から一緒に暮らしていた父方のおばあちゃんは、親戚に勧められてミキプルーンの健康食品を買ったり、訪問営業型の布団屋に勧められて布団をたくさん買ったり、出入りの呉服屋に勧められて高価なハンドバッグを買ったり、みのもんたの思いっきりテレビを毎日熱心に視聴してはアレが体にいい、コレが体にいい、と言っていたので、父方に関してはおばあちゃんが滅法信心深く、また勧められたものは断れない性格だったので入信することになったのだと思います。 私にはそうした信心深さが全く欠落しておったため、子供の頃から創
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
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