「朝日の植村による慰安婦報道は捏造だ」という捏造 Twitterで、@ddoxtr10 という人が、「朝日の植村記者による慰安婦報道は捏造」と話をしていたので、「どこがどう捏造なのか？」と聞いてみたが、案の定、捏造であることを立証してくれなかった。 当然である。「植村報道は捏造」という話が捏造なのだから。 で、こないだ植村さんの話を直接聞く機会があり、その時にもらった、当該記事のコピーを、書き写してみた。 自分であの記事をタイプしてみて改めて気づいたが、植村記事は、「こんな証言がありますよ」というものでしかない。 つまり、火事のニュースに例えると「現場一帯は延焼中という証言もある」と速報第一報を出すのににている。たとい後日、その火事はボヤ程度のものであり延焼などしなかったことが確認されたとしても、「現場一帯は延焼中という証言」をその記者が拾っている以上、その記事を「捏造」とは言えない。なぜ

こちらは古い記事のアーカイヴになります。記事内に掲載の情報が最新のものとは異なる場合がございますのでご了承ください。 最新トピックスはこちら 日本を代表する人気4人組バンド「SEKAI NO OWARI」のボーカリスト「Fukase」の声をもとに制作された「VOCALOID4 Library Fukase」。「VOCALOID4 Library Fukase」のダウンロード販売は当サイトなどで、パッケージ版製品は全国の楽器店などで発売中です。 『VOCALOID4 Library Fukase』の歌声を聴いてみよう！

高知ラジコンクラブが６０周年　創立者は模型飛行機曲技の世界王者　「設計、試作、飛行、事故検証を全部１人でやる」

フリーターとして働いた苦しい経験から非正規労働の救いのない状況、貧困を訴え続けている作家の雨宮処凛さん。「同じ日本に住んでいて言葉が通じないぐらいに格差が広がってきている。生活意識も何もかも全部違って、格差の上位の人と下の人たちで、一つも共感できるところがないふうになっている。そういう社会ってちょっと怖い」と話す。【聞き手・尾村洋介／デジタル報道センター】 −−雨宮さんがフリーターになったいきさつを教えてください。

「持ち家派」と「賃貸派」は、半永久的に結論の出ない神学論争のように長々と議論されています。 神学論争に終止符を打つべく、様々なブログで色々な角度から分析がなされていますが、まだ結論は出ていません。 （参考記事） 「持ち家」がいいか、「賃貸」がいいか。 - それ、僕が図解します。 結局、賃貸と持ち家ってどっちがいいの？リフォーム費、老後の安心などメリットデメリットを聞いてみた - ナゾカイ 年収別シミュレーション「賃貸vs持ち家」どちらがいいか：PRESIDENT Online - プレジデント 賃貸と持家のどっちが得かそろそろ決着をつけようじゃないか 基本的な論点は「どちらの方が儲かるか」という点が多いですが、儲かるかどうかは不動産市場の動向や個人の資産・収入状況に依存するため、一概に結論が出ないのが実情です。結局「年収ｘｘｘ万円以上なら」とか「市況が今後も変わらないなら」といった条件付の

安倍晋三首相は４日、礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案をめぐって「法的安定性は関係ない」との発言を取り消して謝罪したことについて、「法的安定性の重要性は我々も説明している通り極めて重要で、礒崎補佐官も十分に認識している。今後とも職務を遂行してもらいたい」と述べ、礒崎氏の辞任は必要ないとの認識を示した。 ４日の安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の集中審議で、民主党の小川勝也氏は、３日の特別委での礒崎氏の参考人招致を取り上げ、「首相が辞任を促すべきだ」と求めた。首相は「私自身も礒崎補佐官に『誤解されるような発言は慎むべきだ』と注意している。礒崎補佐官は『法的安定性は関係ない』と言う発言を取り消した」などと述べ、更迭を否定した。 首相は問題の幕引きを図りたい考えだが、民主党は再度、礒崎氏の参考人招致を求めている。 礒崎氏の発言取り消しをめぐっては、自民党の高村正彦副総裁が４日の党役員連絡

【2015年8月4日15時追記】 まとめ作成後しばらくして日書連のサイトがリニューアルしたので、↑はリンク切れしています。 新しいリンクはこちら（以前は記事ごとのリンクでしたが、いまは号ごとのリンクになっています）。 http://n-shoten.jp/newspaper/index.php?e=427 以下コピペ。 （１）責任仕入と責任販売で書籍、雑誌ともに２％の収益改善 〈主旨〉 ◇書店再生には書店の収益を改善することが重要で、現行の取次パターン配本・出版社のランク配本はともに制度疲労をおこしている。出版界が抱えている多くの課題が改善されていない。 ◇「読者は偏在していない」が「本は偏在している」、読者ニーズに応えていない事が売上の減少になっている。 ◇書店員の労働環境改善が急務。 ◇パート従業員の社会保険加入が可能な経営環境の構築。 〈実施方法〉 ◇書店再生に必要な収益改善を達成す

日本の総人口は10年前の2005年をピークに減少を続け、今年（2015年）は、4人に1人が65歳以上の高齢者となる（日本の将来推計人口）。平均寿命の伸びと出生率の低下が相まって、少子高齢化は進むばかりだ。 その影響は企業社会にも着実に現われている。東洋経済オンラインは主要な上場企業の従業員の平均年齢が、過去10年でどれだけ変動したかを調査。第1弾として「従業員の平均年齢が上がった＝高齢化した」企業の上位500社のランキングを紹介する。 約3600社の上場企業すべてを網羅している『会社四季報』（2015年夏号発売中）で集計しているデータを活用。直近の従業員平均年齢を、10年前の平均年齢で引き、増加分の多い順に並べた。ランキングは平均年齢の増加分と直近の平均年齢だけでなく、売上高成長率、従業員数増減率、直近の従業員数も併記した。 10年以上前から上場し、従業員の平均年齢を継続して公表している約

他人から情報を奪うインターネットソフトを開発し、各国政府に販売していたイタリア企業「ハッキングチーム」（ＨＴ）。内部情報が流出し、知られざる情報ビジネスの一端が明らかに。日本の公安調査庁が接触していた実態も浮き彫りになった。 「私は日本の公安調査庁で働いています。イベントでの説明に感謝します。上司も御社のソフトがとても印象に残っています」 ＨＴから流出した情報には、公安庁の職員が同社側に送信したとみられる複数のメールも含まれていた。 「イベント」とは、２０１４年１０月に東京ビッグサイトで開かれた「テロ対策特殊装備展」とみられる。イベントのホームページによれば、治安関係者や自治体職員らに限って入場できる「国内唯一のテロ対策展」。公安調査庁のほか外務省や警察庁も後援する。ＨＴも出展していた。 公安庁職員からとみられる１０月末のメールは「御社のソフトについてもっと話せる機会があれば」と結ばれてい

戦後初の本格的な政権交代を果たした民主党政権への期待は非常に大きかった。それだけに政権運営に失敗すると国民の失望を招き、若者たちは政治不信を募らせた。同党顧問の藤井裕久・元財務相は、「失われた２０年」に非正規の若者たちを漂流させてしまった政治の責任を痛感している。【聞き手・尾村洋介、荒木功／デジタル報道センター】 −−バブル崩壊後、日本人が幸せな道筋を描くことが難しくなりました。

日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１〜３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５〜５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コ

米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日銀、日本企業の電話を盗聴していたと、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、自民党の谷垣禎一幹事長は３日の記者会見で「責任ある政治家は盗聴されていることを想定して、発言の仕方を工夫しなければならないのが世界政治の現状だ」と語った。