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一部報道機関より、株式会社DMM.comとWebメディア「はちま起稿」との関係について質問された内容を受け、当社からこの件について下記公表いたします。 株式会社DMM.comは、Webメディア「はちま起稿」を2016年1月に買収いたしましたが、同年10月に他社への売却を決定し、現在は完了しております。 なお、譲渡先は以下の企業になります。 株式会社インサイト(東京都渋谷区道玄坂1-20-8 寿パークビル4F) ■本件に関するお問い合わせ DMM.com 広報部 東京都渋谷区恵比寿4丁目20番地3号恵比寿ガーデンプレイスタワー21階 TEL：03-5789-7031（連絡可能時間帯：平日10:00～18:00） E-MAIL： release-dmm@dmm.com

1980年代をニューウェイブの歌姫としてセンセーショナルに駆け抜け、一方では女優として『釣りバカ日誌』や『男はつらいよ』といった国民的な作品に出演し、ドラマやバラエティーでも活躍するなど、その特異な個性が光った戸川純。彼女がVampilliaとのコラボレーションによって過去の名曲を再録したアルバム『わたしが鳴こうホトトギス』を発表した。 今回の取材では、歌手活動35周年を記念した作品のリリースにあたり、戸川のキャリアを改めて総括。「不思議ちゃんとかメンヘラとか、さんざん言われてきたわよ」と笑って語る彼女の表現の源泉に迫った。　女優と歌手を並行させながら時代と戦った80年代から90年代。そして、体調を崩しながらも、女優と歌手を続けることに執着し、「生きる」ことへの情熱を燃やす現在。このインタビューによって彼女の人となりや哲学が伝わることを願いたい。 「私のことわかって」だけだったら歌わない。

地方自治体で働く非正規公務員の採用や処遇のあり方を検討してきた総務省の有識者研究会（座長・高橋滋法政大教授）は２７日、非正規公務員にも賞与（期末手当）などの手当を出せるよう法改正を求める報告書をまとめた。総務省は今後、必要な法改正の検討に入る。 非正規の国家公務員に手当を支払う規定はあるが、現行の地方自治法によると、自治体で働く非正規公務員には賞与などを支給できない。非正規で働く臨時職員や非常勤職員はもともと、臨時的な仕事や専門性が高い仕事に就くことが想定されていて、支払うのは仕事に対する「報酬」とされているためだ。自治体が独自の判断に基づいて賞与などを支給するケースはあるが、法的根拠のない支給だとして、その是非を巡って訴訟になった例もある。 報告書は、自治体の非正規公務員の給与体系を見直し、通勤手当の支給や、６カ月以上働く人を対象に期末手当の支払いなどを検討するよう求めた。これを受け、総

多くのマンションが直面する「建替え問題」 私たちの社会は、よくいえば楽観的、悪くいえば先を真剣に見通す力に欠けているようだ。たとえば年金運用や人口減少など、深刻な事態に陥ることがとっくに予見されていながらも、有効な対処はいつも遅れてきた。 マンションの老朽化に関しても同じである。永久に建つマンションはない。1960年代に分譲ブームが始まって以降、いずれ建替えか解体かが迫られることは明白だった。しかしそのための抜本的な解決の仕組みは作られず、そのせいで結果として多くのマンションが、先行き不透明な状態に置かれている。 国土交通省によれば、2015年末で全国のマンションストックは623万3000戸。そのうち35年以上経過し、また旧来の耐震基準に従い早急な対処が必要とされる1980年以前に建てられたマンションは、94万3000戸にのぼる。 とはいえマンション建替えや解体は、容易ではない。それを行う

日本を訪れる外国人観光客の数は増えており、ここ3年ほどで日本経済において予期していなかった「ライフライン」となっている。今や、ホテルやレストラン、航空会社、小売り、博物館などの収益を支えるのは外国人観光客だ。日本政府は当初、2020年までに訪日外国人の数を2000万人に増やしたいとしていたが、その目標は今年すでに達成し、次なる目標を4000万人に引き上げた。この年末も、多くの都市で外国人観光客を見掛けることになるだろう。 外国人観光客が日本にとって重要なのは、経済的な理由だけではない。彼らは帰国した際、無料で日本の「大使」となってくれるのである。私は、今は20年以上日本に住んでいるが、今までに日本を訪れた外国人観光客で失望した人に出会ったことがない。旅行会社ジャパン・エクスペリエンスを率いるフランス人のティエリ―・マンソン氏は「日本は訪れる人に対して、もっとも大きなポジティブサプライズを提

電通新入社員の過労自殺を大きく報じていたまさにその時、朝日新聞でも由々しき「労働問題」が発覚、社内で激論が起きていた。自分たちのことを棚に上げてばかりでは、読者もシラけてしまう。 朝日の社内は大騒動 〈厚生労働省はきのう、広告大手の電通に強制捜査に入った。違法な長時間労働がはびこっている疑いが強まったためだ〉〈ある調査では回答者の4人に1人が、自分が働く会社が「ブラック企業」にあたると思っているという。企業社会に失望ばかりが広がるなら、ひとも経済も伸びることはない〉 電通の新入社員・高橋まつりさん（享年24）の過労自殺事件を受け、11月8日の看板コラム「天声人語」にこう記してからおよそ1ヵ月後、今度は朝日新聞が労働基準監督署に注意された。「社員に違法な長時間労働をさせた」として、12月6日付で、労働基準法違反の是正勧告を受けたのだ。 ことの発端は、'16年10月にさかのぼる。ある社員が朝日