城口洋平のENECHANGE(エネチェンジ)、特別目的会社(SPC)を使った粉飾決算疑惑に関する調査報告書で何とかお茶を濁しにかかるもどう見てもアウト
![従業員75人のモルフォ、役員と社員の計10人で仲良くインサイダー取引 : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/de80ad5fb2b7fa6bb9fc8b611fa3a35d52333b04/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2F7%2F7%2F7771240b.png)
先日サークルの飲み会で京都市内にある某居酒屋を利用したのですが、そのサービスが最悪でした。23時から5時のエンドレス食べ飲み放題で2300円という安さでしたが、安いものにはそれなりの理由があるのだと感じました。 今回の記事ではその最悪の接客を振り返っていきます。もう二度と利用したくはありませんが、特に酷かった部分を紹介していきます。 店員がタメ口&なぜかデコに冷えピタ 今回はサークルのメンバー40人ほどでエンドレス飲み会でした。23時から翌朝5時までの飲み会でした。 まず気になったのが定員さんが常にタメ口ということ。フレンドリーさを押しているらしいのですが、正直言って不快です。 しかもその店員の女性は、ショーパンにTシャツでなぜかデコに冷えピタというスタイルでした。食器も机に掘り投げるように置くし、多分学生の団体客をナメてるんだろうなあと感じました。 終盤は接客せずにバイトメンバーでお酒を
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題をめぐり、23日の衆院予算委員会では、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長と稲田朋美防衛相、安倍晋三首相の妻昭恵氏との関係を野党が問題視した。 稲田氏は籠池氏に対し、「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」として昨年10月、防衛相感謝状を贈ったことを明かした。 民進党の辻元清美氏は同学園が運営する大阪市内の幼稚園で、在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布したことを取り上げ、感謝状贈呈の再考を要求。稲田氏は「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と応じた。 辻元氏はさらに、稲田氏が2006年10月の月刊誌で、この幼稚園が教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことを取り上げ、「文科省の
【テレビ】 イチローのジョーク「韓国で頑張れ」の「韓国」の部分が不自然に隠されて報じられる 1 名前:Egg ★@\(^o^)/:2017/02/23(木) 13:27:03.39 ID:CAP_USER9.net 23日放送の「めざましテレビ」(フジテレビ系)で、米大リーグ・マーリンズに所属するイチローの、同僚に対するジョークの一部が隠されて報じられた。 番組では、21日(日本時間22日)の練習中にイチローがバーンズ外野手と交錯し、右足と腰を負傷したニュースの続報を取り上げた。練習後、バーンズがロッカーに引き上げると、「お前はクビだ」などと書かれた紙が貼ってあったのというのだ。これはイチローとチームメイトたちからの冗談だったらしい。 この紙には、デイリースポーツが報じた記事の写真を見ると、「You're cut!(お前はクビだ!)Good Luck in Korea(韓国で頑張れ)」とい
宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 2月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の5割近くを握る最大手。2016年度の荷物量は前年度比8%増の18億7
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」について、連合が「とくに忙しい時期の残業時間」を「月最大100時間」とする案の受け入れを検討していることが分かった。一定期間後に上限の時間を見直すことなどを容認の条件にし、連合の主張を反映させることを求める構えだ。 経団連の榊原定征(さだゆき)会長と連合の神津里季生(りきお)会長が27日にもこのテーマで初めて個別に会談し、合意形成を目指す。「月最大100時間」の案は、政府が過労死の労災認定基準を根拠に検討。経団連は受け入れる姿勢だ。連合は「到底あり得ない」(神津氏)と猛反発していたが、「一番大事なのは(残業規制を)絶対に法律にすることだ」(幹部)として、やや態度を軟化させている。「月最大100時間」を容認する代わりに、上限規制の適用を除外する業種の範囲などで連合の主張を反映させるよう経済界や政府に求める。 安倍晋三首相は、労使合意が規制導入の前提にな
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