ブラジルメディア『odiariocarioca』は18日、ガンバ大阪がバスコ・ダ・ガマ所属のMFヤーゴ・ピカチュウにオファーを出していると報じた。 1992年生まれのピカチュウはサイドハーフとサイドバックを主戦場とするプレイヤー。2015年末に3年契約でバスコ・ダ・ガマに加入したが、すでに主力の座を射止めているため、2020年までの契約延長が行われる見込みだという。移籍が実現した場合は、違約金がかかる形となる。 スポーツメディア『ESPN』ブラジル版が2015年3月に報じた記事によると、「ピカチュウ」の名前はポケットモンスターのキャラクターをモデルとしたニックネーム。「小さくて速かったから使われるようになった」ものだという。 もっとも本人は「最初は好きじゃなかったし、不満も感じたね」と本音を吐露。ただし、現在は受け入れている様子を見せている。なお記事によると、パイサンドゥ時代には167試合

金融庁の森信親（のぶちか）長官が、１８日に開かれた全国の地方銀行の頭取との意見交換会で、日本郵政の長門正貢社長が傘下のゆうちょ銀行で通常貯金の預け入れ限度額の撤廃を求めていることについて、「トップの発言として全く理解できない」と批判していたことが分かった。 森長官は「日本郵政と民間金融界の対立に発展したことは大変残念。（両者の）連携が更に強化され、全国に幅広いサービスが提供される方が顧客利便の向上に役立つ」とした。 一方、野田総務相は１３日の読売新聞のインタビューで、「金融庁は金融機関のことしか考えていないが、郵便局が地方のよりどころになるのは明らか。ゆうちょ銀の顧客は地方の高齢者が多く、そこ以外に預ける場所がない」と指摘している。

大学から呼び出しくらった「図書館の本、寮のゴミ捨て場に捨てられてた事件」、概要聞いたら大学図書館から図書館員を通さずに持ち出して裁断機でメッタ斬りにして電子書籍化して捨てたとかいうクッソたちの悪い事件で胸糞悪い。犯人もわからない上に被害総額がひどすぎ。しかも基幹教育のばっかり

財務省の福田淳一事務次官から女性社員がセクハラを受けたとして、テレビ朝日が同省に抗議文を提出したことについて、訪米中の麻生太郎財務相は２０日、記者団に対し、「しっかり受け止めなければならない。まずはお話をきちんと伺っていく必要がある」と話した。自らの進退については「考えていない」と述べるにとどめた。 麻生氏は任命責任を問われると、「週刊誌（週刊新潮）で報道されている内容は事実かどうかまだ定かではない」と指摘。「（福田氏）本人の実績、仕事ぶりも別に遜色ない。この一件をもって本人の全否定をされるべきものではない」と述べ、福田氏を次官にすえた判断に問題はなかったという認識を示した。 テレ朝の抗議文については「もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」とも語った。「（福田氏）本人がないと言っている以上、きちんと調査をしてもらわないとなんとも言えない」として、追加調査の必要

東京都は、独自に制定を目指している受動喫煙防止条例案について、従業員を雇っている飲食店内を、面積にかかわらず原則禁煙とする方針を固めた。都内の８割以上の飲食店が対象になるといい、受動喫煙対策を強化する政府の健康増進法改正案に比べて規制対象が広くなる。今後、飲食店や市区町村の反発も予想され、規制内容は調整により変更される可能性がある。 都は、６月に開会予定の都議会に条例案を提出する考え。罰則を設ける方針だが、国の法案の行方をみながら施行時期や罰則を加えるタイミングを検討する。 受動喫煙対策の強化は、小池百合子都知事が提唱。昨年９月、面積が３０平方メートル以下のスナックなどを除く飲食店を原則屋内禁煙とする条例案を公表していた。しかし、地元自治体などの反発が強く、国の法案との整合性をとる必要も出てきたため、都議会への提出を見送っていた。 都の新たな条例案では、店舗面積よりも、人の健康への影響を重

あと仕入れは基本クレカなんだけどこれについてくるポイントがまたオイシイ 月100万とか買い物するとマイルガンガン溜まるから旅行常にタダだぞ

東京駅構内の自動販売機で現在「売り切れ」が続々と発生中――というツイートが話題になっています。ツイートを投稿したのは「ブラック企業ユニオン」に所属する坂倉昇平（@magazine_posse）さん。「売り切れ続出」の背景には、サントリーのグループ企業「ジャパンビバレッジ東京」の残業代未払い問題がありました。 同社ではこれまで、外回りの営業社員に対し「事業場外みなし労働時間制」を適用しており、営業の社員が外回りで何時間働いても実際の給料は「7.5時間分」しか支払われない仕組みになっていました。しかし商品の補充や棚卸し、賞味期限の管理といった業務は非常に時間がかかり、7.5時間で終わることはほぼなく、実際には10～12時間の労働が当たり前になっていたといいます。また本来それぞれの業務には厳密なマニュアルがありますが、過密労働のため現場では無視されることも多かったそうです。 こうした実情を踏まえ

財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題を受け、野田女性活躍担当大臣は、メディアで働く女性の課題などを把握したいとして、できるだけ早く直接、話を聞く場を設ける考えを示しました。 野田女性活躍担当大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「今回の問題は、テレビ朝日だけの問題ではない。メディアで働く女性から、セクハラ被害から守られにくいという指摘や、女性が働きやすい環境になっていないのではないかという声が寄せられている」と述べました。 そのうえで、「メディアで働く女性が抱える困難や課題について、実際に働いている女性の生の声を聞いて政策に生かしたい」と述べ、メディアで働く女性の課題などを把握したいとして、できるだけ早く直接、話を聞く場を設ける考えを示しました。

私の＃MeToo記者時代、入社２年目の20代前半のころ、取材先に迫られたことが３回ある。いずれも別の相手で、それまで何度も会ったことのある既婚者。３回とも、深夜、酒が入っている状態で、カラオケボックスの一室、タクシーの中などの密室。何もなく帰ってきたが、呼ばれて本当に「話をするだけ」だと思ってビジネスホテルの部屋まで行ったこともある。 なぜそういう状況になったかと言えば、やはり記者として、相手から話が聞ける、そのときではなくとも、親しくなることでいずれネタにつながる話が聞けるのではと思ったからだ。その意味で記者である私の方にも打算があった。今思えば、若くて考えが甘かった。 勘違いさせてしまった自分が悪い卑猥な発言を繰り返してこちらの反応を楽しむようなセクハラにもよく遭遇したが、上記の３回は牟田和恵さんが『部長、その恋愛はセクハラです！』に書いているような、疑似恋愛型だったかもしれない。頻繁

ネット上では「福島差別論」がずっと議論されている。たとえば「福島の人が他県の相手と結婚しようとしたら、相手側の家族が反対して破談になった」というような話を耳にする。事実だとしたら間違いなく悲しいことだ。これに対して「広島や長崎では遺伝的な影響は確認されていない」という科学的事実を持ち出し、「こういう差別は許せない」と批判する人たちがいる。また原発事故直後から「福島では先天障害や遺伝病が多発している」と（もっと差別的な表現で）言う人たちがいて、彼らに対しても同じような論理で批判する人たちがいた。 つまり「いわれのない差別はやめろ」ということだ。しかし疑問がわいてくる。「いわれのある差別」ならしてもいいのか。

報ステ　テレ朝の「反省」伝える…財務次官セクハラ告発、当初は上司が「報道難しい」 拡大 テレビ朝日「報道ステーション」は１９日の放送で、同局が女性社員が福田淳一財務事務次官からセクハラを受けていたと公表した件をトップニュースで報じた。 同日未明に同局が行った篠塚浩報道局長の会見、この日朝に福田氏が改めてセクハラを否定したこと、与野党からの批判、麻生太郎財務相が任命責任を問われて無言だったことなどを伝えた。 この報道の中で、報ステは篠塚浩報道局長が会見で、当初、女性社員がセクハラを上司に相談したところ「上司は放送すると本人が特定され二次被害が心配されることなどを理由に報道は難しいと伝えた」と説明したことや、篠塚局長が「セクハラの情報があったにも関わらず、適切な対応ができなかったことに関しては、深く反省をしています」と述べたことも伝えた。 このため女性記者はセクハラ被害が黙認されつづけてしまう

財務省は19日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関し、女性社員のセクハラ被害を公表したテレビ朝日から事情を聴く方針を明らかにした。

実業家でホリエモンこと堀江貴文氏（４５）が１９日、ツイッターを更新。テレビ朝日が同日未明、東京都内で記者会見を開き、同局の女性社員が財務省の福田淳一事務次官（５８）からセクハラの被害を受けていたと明らかにしたことに言及し、自身が受けた過去の取材についてつづった。 「財務次官の問題の真相はわかりませんが」と前置きした上で、「私は検察に逮捕される直前に親しいテレビ朝日の女性記者から心配してる事を装って携帯電話に電話がかかってきて会話を全部録音されて逮捕後に放送された経験あります」と明かした。 また「あと、これは日本テレビの男性記者にですが逮捕される一ヶ月くらい前に女子アナ合コンに誘われて、机の下に隠したテレビカメラでその様子を盗撮されやはり逮捕後に放送されたことあります」と暴露。「私が逮捕されたからドサクサに紛れて放送してたみたいだけど、これって犯罪行為なんじゃないの？って思いますけどね」と怒

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日、主要メディアの社長らを青瓦台（大統領府）に招き、昼食会を兼ねた懇談会を行った。この席で文大統領は「北は今、国際社会に完全な非核化の意思を表明しており、我々に積極的な対話の意向を示している」として、「北米（米朝）も積極的な対話の意思を持って首脳会談を準備しており、会談成功のため、良い雰囲気をつくろうとする誠意を互いに見せている」と述べた。 また、「65年間続いてきた（朝鮮戦争の）休戦体制を終え、終戦宣言を経て平和協定の締結へ進まなければならない」と強調。「（北朝鮮は）在韓米軍の撤収など米国が受け入れられない条件を提示せず、対北敵視政策の撤回、安全保障を言うだけ」として、「その点が確認されたため、北米が会談を進めている」との見解を示した。 その上で、「南北や北米首脳会談で非核化や平和体制（構築）、北米関係の正常化、北の経済発展