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フランスのAFP通信や有力紙「ルモンド」は、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。
新潟を拠点に活動しているアイドルグループ「NGT48」のメンバー、山口真帆さんが自宅の玄関先に押しかけたファンとトラブルになった問題で、山口さん自身が10日夜の公演で謝罪したことについて、グループの関係者やファンの間に波紋が広がっています。 この問題を受けて山口真帆さんが10日夜、新潟市で開かれた「NGT48」の公演に登場し「お世話になっている方々に迷惑をかけることになってしまったこと、本当に申し訳なく思っております」と謝罪しました。 これについてNGT48の元キャプテンで去年4月にグループを卒業した女優の北原里英さんがツイッターで「あなたは謝るべきではありません! 頭を下げるのは間違ってます! 私が悔しい。絶対に間違ってる」などと発言しました。 NGT48の姉妹グループ「HKT48」のメンバーで人気アイドルの指原莉乃さんは所属事務所の対応ついてツイッターで「そこで謝らなくていいんだよ!と
ふるさと納税の返礼品としてアマゾンのギフト券を提供していた静岡県小山町への今年度の寄付額が、およそ249億円に上ったことが分かりました。石田総務大臣は町の対応について「良識ある行動とは思えない」と厳しく批判しました。 寄付額は前年度の9倍で、今年度の町の当初予算およそ125億円の2倍にあたる額となっています。 総務省は、返礼品を贈る場合は寄付額の3割以下の地場産品にするよう通知していますが、ギフト券は寄付額の4割の額面のものが贈られていたということです。 これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、町の対応は通知に反しているとしたうえで「遺憾としか申し上げようがなく、良識ある行動とは思えない。自分だけがよければいいというのは、社会的にも大きな問題だ」と述べ、厳しく批判しました。 総務省は、ことし6月以降、通知を守っていない自治体に寄付しても税制上の優遇措置が受けられなくなるよう、通
来月の節分に向けて「恵方巻」の販売が本格化するのを前に、農林水産省は、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題が話題となったことなどから、コンビニエンスストアやスーパーの業界団体に対し、需要に見合った販売をするよう初めて文書で通知することになりました。 しかし、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題がSNSで話題となるなど、過熱する販売競争に懸念も出ています。 このため農林水産省は、恵方巻の販売が本格化するのを控えて、スーパーやコンビニエンスストアなどが加盟する7つの業界団体に対し、消費者の需要に見合う販売を行って、食品の廃棄を減らすよう求める文書を通知することになりました。 文書の中では、恵方巻の大量生産をやめる方針を消費者にチラシで理解を呼びかけて、廃棄量を削減した兵庫県内のスーパーの事例も紹介されています。 農林水産省が、恵方巻の廃棄をめぐってこうした文書を出すのは初めてです。
なぜ日本では「左派ポピュリスト」が誕生しないのか、ひとつの考え方 サンダースにコービン…他国にはいるが ポピュリズムには右も左もない ポピュリズムの時代が来た、といわれる。 そうかもしれない。 しかし、そもそもポピュリズムとはなにか。 まず、有権者とりわけ庶民層の問題・不満・ニーズをくみあげ、その代弁者として行動する政治家という像がおもいうかぶ。しかし、だ。これは民主主義の基本ではないか。もうちょっと考えなければならない。 近年の情報関連技術の進歩を背景として、庶民層の問題・不満・ニーズを創造し、拡散させ、そのうえで解法を提示する、という「マッチポンプ」型の政治家はどうだろうか。彼らはポピュリストと呼んでよいだろう。 そうだとすると、ポピュリストは環境保護や文化多元主義を主張する左派であってもよいし、ナショナリズムや排他主義を奉じる右派であってもよい、ということになる。 実際、世界をみまわ
「自分はLGBT」8.9%=同性婚賛成は8割近く-電通調査 2019年01月10日20時12分 電通は10日、「自分は性的少数者(LGBT)だ」と考える人の割合が8.9%に上ったとする調査結果を発表した。2015年調査の7.6%から上昇した。同社は「LGBTに関する情報の増加と理解の進展が背景にある」と分析している。 【世相コラム】旧姓が呼ばれない~使えたのは会社の「ご厚意」?~ 欧米を中心に広がる同性婚の合法化には、78.4%が「賛成」または「どちらかというと賛成」と答えた。また、働いているLGBTに対し、同性カップルに配偶者手当を支給するといったサポート制度が職場にあるかどうかを聞いたところ、54.5%が「ない」と回答。「十分なサポート制度がある」は5.5%にとどまった。 調査は昨年10月下旬、インターネットを通じ、全国の20~59歳の6万人を対象に実施した。
ニューイヤー駅伝(全日本実業団駅伝)優勝2回などを誇る強豪の日清食品グループ(G)陸上部が活動を大幅に縮小することが10日、分かった。9月に行われる20年東京五輪マラソン代表選考会(MGC)の出場権を持つ佐藤悠基(32)と村沢明伸(27)を除く12選手に退部を勧告。今春入社予定だった大学4年の2選手に対しては内定取り消しの連絡を行った。 マラソン日本記録保持者の大迫傑(27)=現ナイキ=らトップクラスの選手が所属し、近年まで日本長距離界を先導していた日清食品Gが突如、強化方針を大きく変更した。関係者によると、所属14選手のうち佐藤、村沢以外の12選手に対して退部を勧告し、競技続行を希望する選手には他チームへの移籍を支援、これを機に引退する選手は社業に専念してもらう方針を伝えたという。佐藤、村沢の残留は本人の意思次第とされている。今春入社予定だった選手と大学に対しては謝罪した上で他チームに所
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