印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは米国時間11月11日、カリフォルニア州で間もなく施行されるプライバシー保護法の中核となる権利を、同州だけではなく全米のユーザーに適用するとの考えを同社のブログで示した。 「カリフォルニア州消費者プライバシー法」（California Consumer Privacy Act：CCPA）と呼ばれるこの法律は、現時点で2020年1月1日から施行されることになっている。CCPAは世界で最も厳格なプライバシー法の1つと見なされている。 CCPAの下、企業はユーザーからどのようなデータを収集するのか、そうしたデータをどのように利用するのかについて明示する必要がある。また企業は、個人情報の第三者への販売を拒否する機会をユーザーに

総理大臣主催の「桜を見る会」について、野党側は毎年参加者数が増えている中、公的な行事に安倍総理大臣の後援会から多くの人が招かれていたとすれば悪質な公私混同だとして徹底して追及していく方針を確認しました。 これについて、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党の国会対策委員長らが会談し、公的な行事に安倍総理大臣の後援会から多くの人が招かれていたとすれば悪質な公私混同だとして、徹底して追及していく方針を確認しました。 そして、野党４党で合同の追及チームを立ち上げ、招待者を選ぶ基準などについて政府側に説明を求めるほか、参加者数が増えている経緯などを調査することを決めました。 会談のあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「極めて重大な問題であり、国費を私物化している疑いが強い。安倍総理大臣に直接、説明をしてもらう必要がある」と述べました。

奈良県が有権者を対象に行った政治に関する意識調査で、先の参議院選挙や奈良県知事選挙の投票先や、特定の政治家や政党に対する好感度などを尋ねていたことがわかりました。専門家からは、行政がこうした調査を行うのは問題だという指摘も出ています。 質問は36項目にわたり、性別や年齢、職業などに加え、ことし７月の参議院選挙や４月の奈良県知事選挙、奈良県議会議員選挙での投票先を尋ねています。 また、安倍総理大臣や奈良県の荒井知事、それに大阪維新の会と、いわゆる「大阪都構想」などにどの程度、好感を持っているかについても質問しています。 奈良県は「地方政治に関心を高めてもらうための基礎的なデータとして活用したい。個人が特定できないよう統計処理をするので問題はない」としています。 一方、政治意識に詳しい埼玉大学の松本正生教授は「特定の政治家や政党のいわば支持率を県が調査するのは問題で、投票の秘密などが守られるの

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中東 ドバイで行われているパラ陸上の世界選手権で、男子砲丸投げの大井利江選手がいったん４位に入り、東京パラリンピックの代表に内定しましたが、ほかの国の抗議が認められて５位になり、内定が取り消される事態となりました。 大会３日目の９日、男子砲丸投げ車いすのクラスの決勝に出場した大会最年長 71歳の大井選手は６メートル60センチを投げて暫定で６位となりました。 翌日に発表された公式記録では２人の選手が失格となったため、大井選手は４位に繰り上がり、その時点で東京パラリンピックの代表にいったん内定しました。 しかし、大会の組織委員会がほかの国からの抗議を受け入れたためイランの選手が３位となり、大井選手は５位に下がりました。 日本パラ陸上競技連盟によりますと、公式記録が発表されてから30分以内に抗議ができるということですが、新たに確定した公式記録に再び抗議することは認められていないということです。

350ml78円で買えるイオンの「BARREAL」。なんでこんなに安いのか…という疑問の声が続出。 提供：イオンリテール株式会社