移動制限の対象となり、人の姿が消えた伊ベネチアのサンマルコ広場/Marco Di Lauro/Getty Images （ＣＮＮ） イタリアで夫が新型コロナウイルスで死亡した妻が感染阻止の隔離措置のため死後の処置が出来ず、アパート内に遺体と共に蟄居（ちっきょ）を強いられる苦難にこのほど遭遇した。 同国ボルゲット・サント・スピーリトでの出来事で、夫は現地時間の今月９日未明に死去。同地の行政責任者はＣＮＮの取材に、遺体と共に妻が閉じ込められた状態にあることを認め、隔離措置の手続きにより誰も１１日朝まで遺体に近づけないでいると説明した。 責任者はまた、死去した夫が治療のため地元の病院へ搬送されるのを拒否していたとの内情も明かした。「移送されていれば今回の事態は生じなかった」とも述べた。 妻の苦境はイタリアのメディアが報じて関心を集めもした。地元のテレビ局は夫の死去の報に接したばかりだという隣人と

やりましょう。 マスク１００万枚寄付します。 介護施設と開業医へ。 調達の為の発注完了。 https://t.co/vqq0jBeAvm

「犠牲者をできるだけ出さないようにしながら、共存するしかない」――。新型コロナウイルスの感染は世界124カ国・地域（各国の発表をまとめたサイト「worldmeter」調べ）に拡大し、世界保健機関（WHO）は11日（日本時間12日未明）、「パンデミック（感染症の世界的な流行）」と宣言した。「感染症と文明」の著者で長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授は「封じ込めは不可能」と話し、感染拡大のスピードと致死率を下げる努力をしながら共存するしかない、と訴える。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】

選抜大会の中止が決まり、涙をぬぐう「大力食堂」の藤坂悦夫さん=2020年3月11日、兵庫県西宮市、森岡みづほ撮影 春の甲子園から球音が消えることになった。第92回選抜高校野球大会（阪神甲子園球場）を主催する日本高校野球連盟と毎日新聞社は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、19日開幕予定だった大会の中止を決めた。大会史上初の決断に、高校球児や関係者らは無念の思いをにじませた 阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）の近くにある大力食堂には、春と夏に高校球児やファンが多く訪れる。テレビニュースで選抜大会の中止を知った店主の藤坂悦夫さん（81）と妻初枝さん（78）は涙をぬぐった。 悦夫さんは「今までこんなことない。高校野球は一生の思い出やから、ほんまにかわいそう」。初枝さんは「高校野球では全国から常連さんが来てくれる。とてもさみしい。選手たちがどんなに悔しいか……。仕方ないけど、ここまでしないといけない

愛知県蒲郡市で感染が確認された後に、飲食店を訪れた50代の男性と濃厚接触した30代女性が、新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。 感染が確認されたのは豊田市に住む30代の女性で、3月4日に感染が確認されていた蒲郡市の50代の男性と濃厚接触していたということです。 男性は、4日に遺伝子検査の結果、陽性と確認された後に家族に「ウイルスをばらまいてやる」と告げて外出、訪れた飲食店で感染者だと話し、警察が出動するなどの騒ぎとなっていました。 豊田市は女性の濃厚接触者や行動歴を調べています。

デイサービスなど高齢者が通う介護施設で、新型コロナウイルスの感染が相次いでいます。閉鎖する施設も出ていて、高齢者の介護をどう維持していくかが課題となっています。 このうち名古屋市では、今月初めから市内のデイサービスの利用者や職員、それに周囲の人などで感染が相次いで確認され、愛知県は11日、「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が40人以上に上っていると公表しました。 また、兵庫県伊丹市のデイケア事業所では、11日までに利用者５人と介護士１人の合わせて６人の感染が確認され、このうちの１人の利用者の男性が10日、死亡しました。 このほか千葉県市川市のデイサービスでも11日の時点で、利用者や職員、それに家族の合わせて６人の感染が明らかになっています。 厚生労働省は、通所や短期入所型の施設で感染の拡大を防ぐため、自治体が必要と判断した場合は、感染者が確認された施設に限らず休業を要請できるとしていて、

COVID-19ごときであっさり医療崩壊したイタリア、「今日は10時間ぶっ続けで働かされた。」と看護師が涙を流すイタリアに、わが国は労働生産性で20%も負けてるという現実を見つめような。

トイレットペーパー買い占め元凶はデマだけか　メディア報道に潜む「大罪」――データで迫る：消費者を本当に煽ったのは誰か（1/3 ページ） 新型コロナウイルス騒動の余波で、感染症と一見関係ない商品、中でもトイレットペーパーの買い占めが世間を騒がせている。Twitter上での「次はトイレットペーパーとティッシュペーパーが品薄に」「製造元が中国だから」などといった、2月末頃に出た無根拠なデマツイートがその一端とされている。 ただ、買い占め騒動は「SNSや口コミのデマ」だけが原因ではないようだ。例えば、買いだめを行った人へのアンケート調査では、大半が「デマだと分かっていて買い占めに走った」という結果が出ている。 「トイレットペーパー」記事は2月28日に急増 マスクと違って新型コロナの対策になると思えないトイレットペーパーの買い占めが、それでも発生するのはなぜか。デマだけでなく、そもそもこの問題を伝え

東京都の小池百合子都知事は「パンデミック」が表明されたことについて、東京オリンピック・パラリンピックの開催に「影響はないとは言えない」としながらも、「中止はあり得ない」と強調しました。 「今回、パンデミックが宣言されたということは影響がないとは言えません。いろんな声が出ていますけど、まず中止ということはあり得ないと思っている」（東京都・小池百合子知事） 今後については「ＩＯＣなどと連携しながら全力で大会開催に向けて進めていきたい」としています。

繊維メーカーのクラボウは12日、16日に少量の血液から新型コロナウイルスの感染の有無を15分で判定できる検査キットを発売すると発表した。ウイルスの遺伝子を検出する「PCR法」に比べて検査時間を大幅に短縮できる。提携先の中国検査薬大手が開発した。この手法を使った新型コロナ検査キットの国内販売は初めてという。クラボウが発売するキットは「イムノクロマト法」というインフルエンザ検査キットなどに使う手法

クラボウ（藤田晴哉取締役社長）は3月12日、「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗体検査試薬キット」を発売すると発表した。16日に衛生研究所、臨床検査会社などの研究・検査機関向けに販売を開始する。感染の初期段階用「IgM」と、感染進行後用「IgG」の2種類を用意した。併用するとさらに高精度の検査が可能。いずれも10検体分入りで、税抜価格はそれぞれ2万5000円。1日1000キットの販売を目指す。 イムノクロマト法と呼ばれる血中の抗体による判定法を採用。血液を1滴たらすだけで、新型コロナウイルス感染の有無が15分で分かる。正診率は95％。3月4日に中国での診療ガイドラインに採用されたもので、中国の提携先企業が開発した。 感染初期の患者に対してウイルスの検出が難しいPCR法に比べ、感染時に体内で生成される特定の抗体を検出するため、感染初期の患者に対しても判定が可能。サンプル採取方法や採

今や、世界中を不安に陥れている新型コロナウィルスの拡散は、震源地である中国での感染者数が減りつつあるものの、世界的な拡散の勢いは止まらず、イタリアやイランでは感染爆発が起こり、欧州全域や中東地域にも拡散しつつある。今回の感染症は過去のSARSやMERSなどと比べても感染力が強く、また未知の部分も多いためその封じ込めが難しく、多くの国で対処に苦慮している。 筆者は疫学的な知識は全くないため、その感染を巡る問題について議論することは出来ないが、今回の新型コロナウィルスに有効な治療薬やワクチンがないことから、最も有効な対処法は行動制限、すなわち外出を禁止したり、都市を封鎖するなど、個人の行動の自由を制限し、人と人の接触を最小限にすることで感染を防ぐことであると認識されている。また感染経路を明らかにするため、個人情報の開示やプライバシーの侵害など個人の人権の制約もある。個人の行動の自由や人権を制限

新型コロナウイルスの感染者が相次いでいる札幌市のライブバーの従業員の娘で、自身も感染して入院している女性が、ＮＨＫの電話インタビューに答え、「最初は軽いせきと頭痛で、かぜと思った。従業員の母の感染が先にわかり、それがなければ病院に行かなかったと思う」と述べ、初期の症状だけでは感染を疑えなかった状況を明らかにしました。 女性は今月３日に感染が確認された札幌市のライブバーの60代の従業員の娘で、このライブバーでは合わせて６人の感染が確認されています。従業員の母親について、女性は「先月26日に仕事から帰宅すると、のどに少し違和感があると言っていた。翌日27日に少し熱が出てかかりつけの病院に行き、抗生物質の処方と点滴を受けて帰宅した」と説明しました。 しかし、症状は改善せず、「翌日28日も病院に行って点滴などを受けたが症状はよくならなかった。今月１日に保健所に相談し、翌２日に別の病院で新型コロナウ

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この数年の新卒採用市場には大きな変化があった。最大の変化はスケジュールだ。就活が3年生夏のサマーインターンシップからスタートするようになった。この早期化によって企業の採用活動と学生の就活に変調が起きている。 【グラフで見る】だまし面接を受けた経験は？ ■「面接」と言わずに学生を呼び出す 新卒採用の正式なスケジュールは「3・6・10」。3月=採用広報開始、6月=採用選考開始、10月=正式内定式という流れだ。しかし、この数年の採用活動を見ていると、3・6・10は有名無実化し、実質的な選考が夏のインターンシップ直後から行われている。 こういう採用プロセスの変化によって登場したのが、「だまし面接」だ。学生との接触は3年生の夏から始まるが、大企業では翌年3月までは堂々と「面接」と言えないので、違う言葉で学生を呼び出しているのだ。 その実態を検証してみたい。データは2020年卒業予定の大学生・大学院生

新型コロナウイルスの感染が急速に広がっているイタリア北部で、対策にあたっている専門家がＮＨＫのインタビューに応じ、北部の医療態勢について「集中治療室が足りなくなる事態に近づいており、非常に危険な状況だ」と訴えました。 こうした中、北部ミラノにあるサンラファエレ大学でウイルス学を専門とするブリオーニ教授が11日、テレビ電話でＮＨＫのインタビューに応じました。 この中で、イタリアで感染が広がった理由について、中国から帰国した人以外への警戒が十分ではなかったため、感染者をすぐに見つけられなかったとしたうえで、「病院内で感染が始まってしまった」と指摘しました。 また、感染者の死亡率が6.6％と比較的高いことについて「高齢者にとって新型コロナウイルスはより危険だということが分かっている」と述べて、イタリアが高齢化社会で感染者に高齢者が多いことが背景にあるのではないかという見方を示しました。 そのうえ

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アメリカのトランプ政権の高官は、新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が２か月遅れた」などと述べて、中国政府を批判しました。 この中で新型コロナウイルスについて中国で医師の告発が封じ込まれたことなどを挙げて「発生が隠蔽された」と述べ、感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘しました。 さらに「世界が対応するのにおそらく２か月かかった。本来であれば、中国で起きた事態や世界各地で現在起きている事態をより抑え込むことができた」と述べ、中国政府を批判しました。 一方、オブライエン大統領補佐官は、「われわれは、中国との間の旅客便の運航を停止した。トランプ大統領は、世界の主要経済国の中で、中国からの入国者を止める決断を最初に下した指導者だ」などと述べ、トランプ政権の対応を自賛しました。 コロナウイルスへのトランプ政権の対応をめぐっては野党・民主党から大統領

診察にあたる医師が新型コロナウイルスに感染するのを防ぐため、日本医師会は、医療用のゴーグルやマスクなどの十分な感染予防策がとれない医療機関は、鼻などから検体を採取するインフルエンザの検査を行わないよう通知しました。 これを受けて、日本医師会は11日、医療用のゴーグルやマスク、それに手袋などを着用せず十分な予防策がとれない医療機関は、インフルエンザの検査は行わず、患者の症状で診断して治療薬を処方するよう各都道府県の医師会などに通知しました。 日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で「検査を控えるデメリットがないとは言えないが、医師の感染が確認される事例が散見され、診療の継続が医療現場で切実な問題になっている。地域医療をしっかり守り院内感染を防ぐ対策を講じるため、国民の理解を得ながら対応したい」と述べました。

ペンス副大統領およびコロナウイルス対策チームと共にホワイトハウスの記者会見に臨むトランプ大統領（2月26日）Carlos Barria-REUTERS ＜今のアメリカは、子供の予防接種は毒だと言い、貧困は自己責任だとし、予防も医学的事実もあざ笑うような保守派に牛耳られている。公衆衛生軽視でCDCの予算を削減したトランプは、未だに事の重大性を十分にわかっていない＞ アメリカは、新型コロナウイルスが来る前からすでに、重い病に感染している。それは新型コロナウイルスよりはるかに重く、感染力も強い病だ。 その病のせいで、アメリカは「新型コロナ」ショックのように大規模な公衆衛生上の危機に対応しきれない可能性がある。最先端だが高額な医療費や、数千万人の無保険者をかかえる医療保険制度、医療従事者の偏在だけでも手に余るが、その上この国は今、このウイルス危機が現実で、危険で、政争より重要だと認めることさえ万死

軽症ならオンライン診療へ　新型コロナ感染拡大時―厚労省検討会 2020年03月11日18時07分 厚生労働省の検討会は１１日、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大し、軽症の感染者らが自宅療養することになった場合、オンラインによる医師の診療を認める方針をおおむね了承した。患者に安心感を与え、経過観察を通じて重症化するリスクを減らすのが狙い。同省は今後、詳細を検討する。 医師にチャットで相談　コロナ感染拡大、不安解消へ 政府は、入院を要する患者が増え、重症化しやすい人の入院に支障を来すと判断した場合、軽症や無症状の人を自宅療養させる方針を決めている。検討会は熱やせきなどの有無はオンラインで診療できるとした上で、感染を確認したのと同じ医師が担当することとした。 また、厚労省は先月２８日付の事務連絡で、医師が持病のある高齢者らをオンラインなどで診療し、持病用の薬を処方できるとしていた。検討会は病状

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ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所で新型コロナウイルス対策を率いるファウチ博士は11日、議会下院の監視・政府改革委員会で証言しました。 そのうえで「インフルエンザの致死率は0.1％であり、致死率は10倍高いことになる」と述べ、新型コロナウイルスの致死率はインフルエンザよりもはるかに高いと指摘しました。 また、今後の感染拡大の可能性についてファウチ博士は「結論を言えば、状況はさらに悪化するだろう」と述べ、さらなる感染の拡大は避けられないとの認識を示しました。 そして、状況の悪化を少しでも抑えるためには、大勢の人が集まるイベントの中止を検討すべきだとしてＮＢＡ＝アメリカプロバスケットボールなどの試合を観客を入れずに行うなどの対策が必要だと強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドイツのメルケル首相は11日、会見を行い、「ワクチンも治療法もない中、専門家の見立てでは、ドイツの人口の60％から70％が感染する可能性がある」と述べたうえで、感染拡大のスピードを遅らせる取り組みを進めていく考えを示しました。 また、メルケル首相は、経済に悪影響が広がる中財政出動を伴った景気対策を行う可能性があるかどうかについて「現状を乗り切るためにすべきことをする」と述べ、メルケル政権が続けてきた「借金ゼロ」の姿勢を緩和する可能性も示唆しました。