頭にきた。渋谷氏、何週間かかけて、潰す。
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岸田氏、メンツ丸つぶれ 肝煎り「30万円」撤回で―新型コロナ経済対策 2020年04月18日07時29分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、安倍晋三首相は減収世帯への30万円給付を撤回し、全国民への一律10万円給付を決めた。公明党の主張を全面的に受け入れたためだが、30万円給付を主導した自民党の岸田文雄政調会長のメンツは丸つぶれとなった。今後の「ポスト安倍」レースに向け、求心力低下は避けられそうにない。 方針急転換に課題山積 財源確保に赤字国債―10万円給付 「公明党が言えばひっくり返すというのはどういうことか」。10万円給付を議論する17日の党会合。出席者から不満の声が相次ぐ中、岸田氏は黙って耳を傾けていたという。 30万円給付をめぐり、岸田氏は政府・与党内調整の最終局面で首相と直談判。政府が検討していた20万円から、10万円の上乗せを勝ち取るなど、存在感を発揮した。しか
WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さん WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限界――。いま何が問題で、何が求められているのか。 【図を見る】新型コロナウイルスはケタ違い? 判明した世界の感染者数はこちら * * * ――日本の状況をどう見ていますか。 手遅れに近いと思います。4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。 専門家会議のメンバーの西浦博・北海道大学教授は4月3日、東京が爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘しています。その2日前の、1日には専門家会議が開かれていました。この日は、宣言を出すように促す最後のチャンスだったと思います。1週間の
インド南部ハイデラバードを訪問した、ドナルド・トランプ米大統領の長女イヴァンカ・トランプ大統領補佐官(右)と夫のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問(2020年2月25日撮影、資料写真)。(c)Mandel NGAN / AFP 【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の娘のイヴァンカ(Ivanka Trump)氏とその夫のジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)氏が、ユダヤ教の行事を祝うため、新型コロナウイルス対策での都市封鎖中に国の勧告を無視する形で他州へ移動していたことが分かった。大統領府が16日、この事実を認めた。 大統領補佐官を務めるイヴァンカ氏と、大統領上級顧問のクシュナー氏夫妻は、今月8日から16日までの「過ぎ越しの祭り(Passover)」にあわせて、首都ワシントンの自宅から、ニュージャージー州ベッドミンスター(Bedmins
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています どうですか皆さん。不要不急の外出、控えてますか? 僕なんかはまともに働いてもいないし、ただでさえ暇な時間を持て余しているというのに、加えて家からの外出まで制限されてしまったら、本当にやることがありません。なんとなく水を一気飲みしてみたり、壁をやさしく触ったりと、穴を掘って埋める拷問のように無意味な時間を過ごしています。 これじゃあ記事のネタも見つからない……いや待てよ……“掘る”……これだ! というわけで今回は、Amazonプライムビデオに眠る謎の映画から隠れたお宝をディグってみる記事です。 映画を撮るために上京したはずが、なぜかモノマネでウケてしまったライター・城戸による映画コラム。今回は、Amazonプライムビデオで見つけたよく分からない作品を紹介します。 よく利用する方なら分かると思いますが、プライムビデオ最大の特徴といえば、
危機の時、政府の支持率は上がるというのが政治学の常識だ。実際、コロナ危機で主要国の支持率はどこも上がっている。しかし例外がある。日本の安倍政権だけは支持率を下げているのだ。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「そんな国はほかにない。あまりに残念だ」という——。 コロナ禍の世界の中で「政権支持率」が異様に低い日本 新型コロナウイルスによる感染拡大に全く収束の兆しが見えない。安倍晋三首相率いる政府の対策は後手に回ってばかりだ。4月14日発表のNHK世論調査(*)では、内閣に対する支持率は前月より4ポイント下がって39%と、ここ数年で最も低い水準となった。 *4月10日から3日間、RDD方式で全国18歳以上の男女が対象。調査対象2085人のうち60%の1253人から回答を得た。 支持率39%というのはそれほど低くはないように思われるかもしれないが、世界に目を向けると、異様な数字であるこ
バングラデシュ・テクナフにいかりを下ろした船と、浜辺に残されたロヒンギャの人々の持ち物(2020年4月16日撮影)。(c)Suzauddin RUBEL / AFP 【4月17日 AFP】マレーシア空軍は16日、自国沖にイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)約200人を乗せた船を発見したものの、新型コロナウイルスをめぐる懸念から、同船の着岸を認めなかったと発表した。周辺海域ではこの直前にも、大勢のロヒンギャを乗せた別の船が2か月以上漂流を強いられ、60人が死亡したとされる。 マレーシア北西部にあるランカウイ(Langkawi)島沖を飛行していた空軍機は同日、このロヒンギャ船を発見。船はその後、海軍の船2隻とヘリコプターに止められた。 空軍によると、海軍がロヒンギャに食料を与えた後、同船を領海外に誘導。「陸路や海路でマレーシア入りしようとする不法移民の居住場所や生活条件を考えれば…
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緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、高野連=日本高校野球連盟は「感染拡大防止策を含め、夏の全国高校野球を開催するための要項を作成しています」とコメントし、対応を検討していることを明らかにしました。 緊急事態宣言が全国に拡大される中、小倉事務局長は「現在、感染拡大防止策を含めて、大会を開催するための要項を作成しています」とコメントし、来月20日に開かれる、大会の運営委員会で審議するとしています。 そのうえで、夏の地方大会について「3年生部員にとっては高校生活最後の公式大会になります。各都道府県連盟と連携を取りながら準備をしていきます」と、開催を目指す考えを示しました。 一方、大会史上初めて中止となった、センバツ高校野球の出場校への救済措置は「検討中」としています。
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