黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽天は20日、新型コロナウイルスによる感染の可能性が分かるPCR検査キットの販売を法人向けに始めたと発表した。企業が、特定の症状がないものの不安を感じている社員に使うことなどを想定している。 当初は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都県の企業に販売し、医療体制への影響などを踏まえながら来月以降に提供地域を順次拡大する。 対象年齢は20歳以上で、検査を受ける人が自分で検体を採取する。楽天の出資先で遺伝子検査を手掛けるジェネシスヘルスケア（東京）が検体を回収し、休日を除く3日以内で結果を通知する。最終的には医師の診断が必要となる。

配布するマスクを求めて集まる人々＝18日午後、県民広場 18日午後、那覇市泉崎の県民広場でマスク1万枚の無料配布があり、求める人々が「密集」した。一時、広場には少なくとも200人が4列に並び、手の届く距離で集まった。スクランブル交差点を挟んで国際通りの入り口から100メートルほどの行列もできた。通りかかった人からは「クラスター（感染者集団）になる」「3密で危ない」と不安視する声も聞こえた。 会社代表の屋良朝助さん（68）が企画し、配布した。屋良さんによると、1200人が集まり、1000人が受け取った。配布は開始から約20分で終了した。配布の情報は一部報道などで事前に伝えられていた。屋良さんは「受け取った人に喜んでもらえた」と話した。一方、距離を取る対策をしようとしたが、うまく誘導できなかったという。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県など関係機関は外出自粛、人が密集する場所に行かない

この2/27日経記事、ぜひ読んでほしい。 専門家会議の脇田、尾身、押谷が武漢の都市封鎖を19世紀的と批判し、発熱4日基準やクラスター追跡による21世紀的手法によって人々の移動を制限せずにコロナ封じ込めを行うと発言している。 今… https://t.co/uWRoxjwds5

韓国では新型コロナウイルス感染症から回復したのに、その後のウイルス検査で再び陽性と判定される事例が、数はまだ少ないものの、増えてきている。同国保健当局者は、可能性が考えられるいくつかの理由を研究している。写真に嶺南大学の病院に設置されたドライブスルー形式の検査。3月3日、大邱で撮影（2020年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 韓国では新型コロナウイルス感染症から回復したのに、その後のウイルス検査で再び陽性と判定される事例が、数はまだ少ないものの、増えてきている。同国保健当局者は、可能性が考えられるいくつかの理由を研究している。 専門家によると、主に考えられるのは再感染、再発、そして検査の不備だ。 韓国疾病予防管理局（KCDC）によると、そうした事例が16日までに141件、報告されている。 再感染か再発か 再感染は、最も懸念されるシナリオだ。集団免疫の獲得の判断に大きく影響してしま

アメリカ最大の都市ニューヨークのデブラシオ市長は19日の記者会見で、新型コロナウイルスへの感染を防ぐために、人との距離を十分取らなかったり大勢で集まったりする行為が多数見られるとして、違反を見つけたら写真を撮影して携帯電話で市に情報を提供するよう呼びかけました。 デブラシオ市長は「これは密告の奨励ではない。人命を守る行為だ」と述べて警察による取締りを強化するとともに、感染防止策を徹底するよう市民に求める考えを示しました。

路上や自宅などで容体が急変して死亡し警視庁が変死として扱った事案で、死後に、新型コロナウイルスへの感染が判明するケースが、相次いでいることが分かりました。 捜査関係者によりますと、今月９日、都内の６０代の男性が路上で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。男性は、駆けつけた救急隊員に「胸が苦しい」と話していたため、死亡後にＰＣＲ検査をしたところ、感染が確認されたということです。 また、自宅で療養中に死亡し、その後に感染が確認されるケースなどもあり、警視庁が扱った変死事案のうち、こうした例は２０日までの１か月で少なくとも６件あったということです。 いずれも容体が急変したとみられ、中には保健所への相談がされなかったり、医療機関で十分な治療を受けられなかったりしたケースもあるということです。

新型コロナウイルス感染拡大対策の模範例とされていたシンガポールで最近、感染者が急増している/Ore Huiying/Getty Images AsiaPac/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染拡大対策の模範例と称賛されていたシンガポールで最近、感染者が急増している。寮生活を送る外国人労働者らの集団感染が相次いでいるためだ。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、シンガポールで確認された感染者は先月１７日の時点で２６６人だったが、１カ月のうちに５９００人を超えた。 同国は当初、厳しい制限措置を取らずに感染拡大を抑えた成功例とみられていた。成功の要因としては、国境を接する国がマレーシアのみで入国管理がしやすいという地理的条件に加え、高度な医療水準や日頃からの厳しい国家管理体制などが指摘されていた。 ２００３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）で隔離病棟

4月7日に発令された「緊急事態宣言」により、幅広い事業が休業や事業活動の縮小を余儀なくされ、経済に与える打撃が懸念されている。 橋下徹氏が「文藝春秋」5月号でのインタビューで、有事の際に政治家に求められる能力について語った。 「感染症拡大を阻止する安全性」と「社会活動促進による経済性」。状況を総合的に判断し、この2つのバランスを上手くとるのが、政治家に必要な能力だと橋下氏は言う。その上で「感染者数」の扱い方について疑問を呈した。

カルガモ？

最近、医療崩壊という言葉がよく使われるが、これはミスリーディングである。日本の医療機関は世界的にみても整備されており、人口1000人あたりのベッド数も14床と世界一だから、医療が全面的に崩壊することはありえない。新型コロナで問題になっているのは、ICUベッドが足りないという特殊な問題である。 これは日本経済新聞も指摘するように、以前から関係者の心配していた問題で、ICU ベッドは全国で約6000床、人口10万人当たり5床と、先進国で最低レベルである。 ベッド数の多い日本でICUベッドが少ないのは、老人医療を優遇したために、病院が「治療」ではなく「療養」の場所になったことが原因らしい。結果的には今回のように重症患者が一挙に増えると、他の医療設備には問題がなくても、 ICUベッドがボトルネックになって医療現場が混乱する。 ICUベッドのボトルネック解消が必要十分条件 これはサプライチェーンでも

全データで感染の終息を示し始めた ニューヨーク州における、4月17日の死者は540人と、同9日のピークを259人下回り、「入院患者数」「ICU（集中治療室）への移管数」「人工呼吸器装着者数」の医療行為三計数を見ても、入院患者数が先週一週間で2340人減、ICUへの移管数は160人減、人工呼吸器装着者数は182人減と、いずれも減少に転じた。 この医療行為三計数の動向は、日々のデータでも、4月初めには増加数がピークを打っており、先週に入って減少が続き、しかも減少幅も拡大するなど、明らかに終息に向かい始めたことを示唆している。 また、日本政府や小池百合子・東京都知事や吉村洋文・大阪府知事も注目している実行再生産数（一人の患者が何人の人間に感染させたかを見る割合）は、ニューヨーク州では既にピークアウトしており、先週には1.2から0.9に下がった。 4月18日現在、全米の感染者数73万8830人のう