新型コロナウイルスの感染拡大で、一時は日本も医療崩壊の危機に見舞われた。だが、日本が「不幸中の幸い」だったのは、世界各国に比べて死者数が大幅に抑え込めたことだ。京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究グループによると、「実は日本人には新型コロナウイルスの免疫があった」という——。
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利用・購入することで世界が少し悪くなり、私は少し快適になるモノをなかなかやめられない。匿名で吐き出したい。 ・100均・ニトリなどの廉価版パクリ商品 お金がないし、子供が壊すからなかなか高価なものは買えない、でも少しでも良いデザインの便利なものがほしい… ・薬の個人輸入代行(オオサカ堂、オランダ堂、彩香など) これは偽物とか薬害とか自分もリスクを負うことになるが、普段使っている薬が病院で処方してもらうより安く手に入るし、ネットでポチれるので利用してしまう ・ピーチジョンなどの企業倫理どうかしてる会社 過去の事件とかググるとマジでマジでどうかしてると思うけど洗濯機で丸洗いできるブラとか、モノは良くて安いのが多い ・安すぎる子供服 低賃金労働が背後にあることが脳裏をよぎるが、どうせ長く使えないので、安いのにデザインがシンプルで縫製が良いと買ってしまう そろそろ意識を変えるべきだと自分でも思う、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのStay home運動が続けられる中、あるお笑い芸人の発言が物議を呼んだ。彼は深夜のラジオでリスナーに対して、風俗に行くことを自粛するように呼びかけた。そして、コロナ後は金銭的に困窮した若くて綺麗な女性が一時的に参入するとして、そのときのためにお金を貯めておくことをアドバイスした。 この発言の趣旨は、確かにリスナーに対して自粛を促すためのものなのだが、そこで生活に困った女性が身体を売ることを期待する内容となっており、それが記事化されるとすぐに、SNSなどで大きな反発を受けた。NHKの番組降板を求める署名活動にまで発展するほどであった。 この件については、本人が謝罪し、自身の性格に根本的な欠陥があったとして、今後変わっていくことを宣言しているが、これは本人の責任にとどまらない構造的な問題でもある。筆者にとって当該ラジオは最近でこそ疎遠になりつつあったが
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光回線整備で500億円 コロナ対策、テレワーク促進―政府 2020年05月27日07時04分 政府は26日、新型コロナウイルス流行による通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に500億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進める。必要経費は2020年度第2次補正予算案に盛り込む。 通販・出前・時差出勤を 求められる日常生活は―緊急事態宣言解除 政府は1次補正で通信インフラ増強のため30億円を計上。従来は過疎地や離島に限定していた光回線網整備の公的財政支援の対象を、オンライン学習の環境が整っていない学校がある地域にも拡大した。 今回は、新型コロナ感染拡大の影響でテレワークなどの重要性が高まったことを踏まえ、大幅に予算を拡充する。対象範囲は限定せず、都市部も含めることで、将来的なオンライン診療の普及にも備える。 総
感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか? 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です
大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡(ほてん)に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。
去年7月、京都市にある「京都アニメーション」のスタジオが放火され、36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、10か月余りがたった27日、警察は、青葉真司容疑者(42)を放火や殺人などの疑いで逮捕しました。調べに対し容疑を認め、「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」などと供述しているということです。 去年7月18日、京都市伏見区にある京都アニメーションの第1スタジオが放火された事件では、社員36人が死亡、33人が重軽傷を負いました。 この事件で、警察は27日朝、スタジオに押し入ってガソリンをまいて火をつけ多数の死傷者を出したとして、やけどの治療を受けていたさいたま市見沼区の無職、青葉真司容疑者(42)を放火や殺人などの疑いで入院先の京都市の病院で逮捕しました。 身柄を捜査本部がある伏見警察署に移送したあと、警察は会見を開き、青葉容疑者が調べに対し「間違いありません」と容疑を認め、
東京高等検察庁の黒川前検事長を訓告処分とした際に行った調査で、賭けマージャンを一緒に行っていた新聞記者に事情を聴かなかったことについて法務省は「報道機関の関係者なので差し控えた」と説明しました。 この中で、出席した議員からは「黒川氏とマージャンをした新聞記者に直接、事情を聴いていないなど、法務省が行った事実関係の調査は不十分だ」という指摘が相次ぎました。 これに対し、担当者は「報道機関の関係者であり、差し控えた」と述べました。 また議員が、黒川氏の訓告処分を誰がいつ決定したのか明らかにするよう求めたのに対し、担当者は「処分を決めるまでに、内閣に説明はしているが、どのタイミングで処分が決まったのかは、私の立場では分からない」と述べました。
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