習近平は知らない…アメリカがまっ先に「TikTok」を狙った本当のワケ！ 中国企業の「脱・中国」を加速させろ… 単なる「テックウォー」では…ない！ トランプ米大統領が中国製モバイル向けショートムービープラットフォームアプリTikTokについて、9月15日までに国際事業を米国企業に売却するか、さもなくば米国市場から完全撤退するか、の選択を迫った宣言は、TikTokやその運営会社バイトダンスの問題にとどまらず、ファーウェイ問題から続く「テックウォー」（技術戦争）の新たなフェーズの幕開けととらえられている。 億単位のユーザーを抱える「アプリ」が、単なる技術覇権の争い以上に、個人情報データ漏洩やイデオロギーの影響力の問題として警戒されるからだ。 トランプ大統領は、7月31日に、バイトダンスが運営するTiｋTok国際版の米国内の使用を翌日から禁止する行政命令を出し、世間は騒然とした。 バイトダンスは

台湾で、「自分は中国人ではなく、台湾人だ」と考える人の割合が急上昇している。台湾や香港に対する中国の強硬姿勢への反発に加え、新型コロナウイルス対策の成功が意識変化の背景にある。主な牽引（けんいん）役は、李登輝元総統が進めた民主化後に社会に出た若者たちだ。（台北=西本秀） 【写真】中央研究院社会学研究所の研究員、呉介民氏=2020年7月24日、台北、西本秀撮影 「民主先生（ミスター・デモクラシー）やすらかに」「自由と民主主義をありがとう」 李氏の死後、台北市内に開設された追悼会場には2週間で4万人超が訪れ、出口に置かれた掲示板にメッセージを書き残した。訪問者は中高年層のほか、若者も少なくない。 友人と訪れた張宸洸さん（27）は「僕らは選挙で投票でき、自由にデモができるのは民主化のおかげ。香港の状況を見て、当たり前だと思っていた台湾の民主主義の貴重さを再確認した」と話した。 李氏は1996年の

３１日に閉店する西武大津店。地域経済の中核施設がなくなり、地元経済への影響が懸念される（大津市におの浜２丁目） 開業から４４年にわたって地域のランドマークでもあった西武大津店（大津市におの浜２丁目）が３１日で閉店する。滋賀県は全国でも数少ない「県庁所在地に百貨店がない県」となり、閉店は地域経済やまちづくりの在り方にも影響を与えそうだ。 お盆休みが過ぎた１８日。店内には「サンクスセール」と書かれた垂れ幕やポスターがあちこちに張りだされ、猛暑の中、平日にもかかわらず多くの人がセール品を目当てに訪れていた。夫と来店した女性（６６）は「子どもが小さい頃によく来ていた。新型コロナウイルスの感染が心配で京都へ買い物に行くのを控えているので、３月以降またよく足を運んでいただけに、閉店は残念」と惜しんだ。 西武大津店は琵琶湖岸を埋め立てて１９６８年に開かれた「びわこ大博覧会」の会場跡に、７６年にオープンし

終戦の1週間後、1945年8月22日に生まれたタモリは、きょう75歳の誕生日を迎えた。1975年に30歳で芸能界にデビューしてからも、今年は45年の節目である。ここでは彼の足跡を35歳から10年おきに振り返ってみたい。 『いいとも！』のきっかけを作った35歳（1980～81年） タモリは35歳になる前年、1979年には自分の能力の限界を超えるほど多忙をきわめ、《スケジュールを見せられるとね、十二月なんか、これでオレは生きて年を越せるんだろうかって（笑）》思うほどだったという（※1）。このときにはすでに多くのレギュラー番組も抱えていた。デビュー2年目の1976年から続くラジオの深夜番組『タモリのオールナイトニッポン』で、名古屋やさだまさしなど各方面に舌鋒を鋭く向けながら、テレビでは1979年4月より始まったNHKの『ばらえてい　テレビファソラシド』に出演し、幅広い層から人気を集めるようになっ

例年、12月頃からインフルエンザの流行シーズンを迎えます。 新型コロナウイルス感染症が流行している状況下でのインフルエンザシーズンはどうなるのでしょうか？ また、私たちがすべきことは何でしょうか？ 今年の冬は新型コロナとインフルエンザが両方流行る？インフルエンザは例年12月〜3月頃に流行します。 新型コロナについては現在、季節性の流行は確認されていませんが、「暑くて湿度が高い環境」よりも「寒くて湿度が低い環境」の方が伝播しやすいという報告もあり、夏よりも冬に流行しやすい可能性があります。 つまり、この冬はインフルエンザと新型コロナが同時に流行する可能性があります。 新型コロナとインフルエンザの症状はよく似ている新型コロナ、かぜ、インフルエンザの症状の違い（オーストラリア政府啓発資料より）◎：頻度高い、◯：よくある、△：ときどきある、×：稀新型コロナとインフルエンザはどちらも呼吸器感染症であ

IR汚職事件に絡む証人買収事件で、偽証を依頼した贈賄側への報酬として用意されたとみられる現金が東京地検特捜部に押収され、衆院議員秋元司容疑者の指紋が検出されていたことが22日、関係者への取材で分かった。

新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」で濃厚接触をした可能性があると通知されても検査を受けられないケースが出ていることから、厚生労働省は、全国の保健所に対し、通知を受けた人は検査の対象になると改めて周知しました。 ところが、厚生労働省によりますと、保健所の中には、通知を受けた人でも症状がなく、濃厚接触者か確認できない場合は、行政検査をしないケースがあるということです。 このため厚生労働省は、21日、都道府県などを通じて全国の保健所に対し、通知を受けた人については、症状の有無などにかかわらず検査の対象にするよう改めて周知しました。 今後、通知を受けた人が検査を希望する場合は、アプリで検査機関の連絡先などを伝えることにしています。 アプリは、21日午後5時時点で、およそ1416万件がダウンロードされているということで、厚生労働省は「通知を受けた人が、より検査を受けやすい体制になるので、積極的に

コロナ、「２年未満」で収束可能　スペイン風邪より短期間―ＷＨＯ 2020年08月22日07時37分 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）について、１９１８年から約２年間流行が続いたスペイン風邪と比較し、より短い「２年未満」で収束が可能だとの見通しを示した。 【特集】資金と情報を独占する「感染症ムラ」 新型コロナウイルスと臨床研究 テドロス氏は、スペイン風邪流行時と比べると、現在はグローバル化による人間の接触増加など不利な点がある一方、ワクチンなど「進んだ技術」が存在しているなどの利点もあると強調した。 また、ＷＨＯは同日、子供のマスク着用についての年齢別指針を公表。５歳以下は適切な着用ができない可能性などから義務付けは避ける▽６～１１歳は、地域での流行状況などに応じて判断▽１２歳以上は大人と同条件で着用

衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…