菅義偉首相は21日、訪問先のインドネシア・ジャカルタで記者会見し、日本学術会議の会員候補6人を任命しなかったことについて、「現在の会員が後任を推薦することも可能な仕組みになっていると聞いている。こう…

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男子陸上800mでロンドン五輪にも出場した横田真人さん（32）は、東京五輪の機運が高まる2016年に、あえて「引退」を決意しました。「陸上では一生食べていけない」とわかった上で、中距離走を突き詰める道を選択。東京五輪後、アスリートの“引退ラッシュ”が起こることを見越した決断でした。アスリートは、競技後の人生についても考えるべきだと警鐘を鳴らす横田さんに、セカンドキャリアを築く上で大切なことを聞きました。（ライター・小野ヒデコ） 【画像】「取材はほとんどなく、ちやほやされませんでした…」現実を知ったロンドン五輪800m走での写真 最初から「陸上では食べていけない」と自覚＜ロンドン五輪に出場し念願のオリンピアンになったが、競技環境に変化がないことを実感。陸上競技の現実を思い知った＞ 私が本格的に陸上競技を始めたのは高1の時でした。大学卒業後も陸上を続けようと思ったのは、国内では認知度が低い中距

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことが問題になっている。私は1983年に会員を公選制から任命制に変更した際の国会審議に衆院文教委員として関わった。 「形式的な任命制」は肝 審議のなかで、当時の丹羽兵助総理府総務長官や高岡完治内閣官房参事官が「学会の方から推薦していただいた者は拒否しない」「形式的な任命制」などと答弁していたことを覚えている。 任命制に変更するにあたっては、政府によって恣意（しい）的な任命が行われるのではないかという懸念があり、学者らからも強い反対があった。このため政府側は「形式的な任命制」を強調して収めた経緯がある。法案審議の一番の肝だった。 2005年に推薦方法に変更があったが、推薦であることに変わりはない。「形式的な任命制」という答弁はずっと生きていて、有権解釈として成立してきた。任命する際に政府が選択できるとするならば、明らかに解釈を変えたことにな

弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。

全国の自治体が今年5～7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4％、2万6331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が21日にも公表する。 感染拡大の不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少率が最も大きく、前年同月比17.1％減の6万7919件。全都道府県で減り、減少率は山口の29.7％が最大。青森23.7％、石川22.5％だった。

政調の認識は泉さんからのTweetのとおりです。この報道については、私の写真を組み合わせ、あたかも私の意向であるかのような印象を与えていることに、強い違和感を覚えます。 学術会議問題の本質は、政府の対応が明確に「違法である」ことに… https://t.co/DqsxMzzYK0

岩永直子 @nonbeepanda 医療記者。フリーランス←BuzzFeed ←読売新聞。Addiction Report（https://t.co/WsJQ9yW5Uq）編集長。ワインエキスパート。ご連絡はnaoko.iwanaga333@gmail.comへ。バイト日記（note.com/nonbeepanda3/） https://t.co/zygo20Jrq8

明治憲法体制の確立や日中戦争に至る過程など日本近代政治の流れを解明した歴史家で、東京大学名誉教授の坂野潤治（ばんの・じゅんじ）さんが14日、進行性胃がんで死去した。83歳だった。葬儀は近親者で営んだ…

トランプの人格や発言は耐えがたく、人としてとても許容できない。それでも私は「トランプ当選」を望む。その理由をお話ししよう。／文・エマニュエル・トッド（歴史人口学者） ＜この記事のポイント＞ ●今の米国は「分裂状態」と「良好な経済状態」という二つの矛盾した現実がぶつかり合っている ●高学歴エリートはリベラルであるはずなのに「自分より低学歴の大衆や労働者を嫌う左派」という語義矛盾の存在になり果てた ●米国の歴史を前に進めるにはまず民主党の側に“意識改革”が必要。そのための最良の方法が、バイデンを当選させないこと トッド氏トランプの再選が望ましい 「トランプ再選となれば、米国の民主主義も終わりだ！」といった言辞が繰り返されています。米国に限らず、エリート層が好む高級メディアほど、この論調です。トランプが、下品で馬鹿げた人物であることは言うまでもありません。私自身も、人として、とても許容できない。

家具・日用品大手のニトリホールディングス（HD）がホームセンター大手の島忠の買収を検討していることが20日、分かった。島忠を巡ってはホームセンター大手のDCMホールディングスが完全子会社化に向けてTOB（株式公開買い付け）を実施中だ。TOBが実施されている企業に対する異例の買収提案となる。DCMHDは島忠に10月5日から11月16日までTOBを実施している。取得価格は1株4200円で、買収総額