英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民

バイデン米大統領は26日、アジア系市民への人種差別と偏見の解消を目指す大統領令などの文書に署名した。大統領令は各省庁に対して、既存の政策や指示、または政府ウェブサイト上で、「中国ウイルス」のような人種差別を連想する文言がないかを調べ、削除するよう命じた。 トランプ前大統領は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行に関して中国当局による初期対応の遅れを複数回批判したうえで、ウイルスについて「中国ウイルス」「武漢ウイルス」などの表現を使った。 今回の大統領令は、トランプ氏を名指ししていないものの、「政治リーダーがその行動を通して外国人嫌悪を助長したとし、中共ウイルスの感染拡大に伴い、米国内のアジア系住民への憎悪犯罪や嫌がらせが増えたと説明した。 米CBSニュースによると、各省庁が感染関連のトランプ前政権の大統領令を調べたが、「中国ウイルス」などの文言は見つかっていない。 バイデン氏は26日

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新型コロナウイルスへの対応をめぐり、感染経路や濃厚接触者の特定のため保健所が行う調査について、感染者から調査の協力が得られず支障が生じたとした自治体が、厚生労働省が行った調査の4割にのぼることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染者への対応をめぐり、厚生労働省は、入院や保健所の調査を拒否するケースが相次いでいることから、都道府県や政令指定都市など155の自治体に初めて調査を行い、概要をまとめました。 それによりますと、これまでに回答のあった112の自治体のうち、感染経路や濃厚接触者の特定などを行う保健所の調査について「協力が得られず支障が生じた経験がある」と回答したのは、全体の4割にあたる48の自治体にのぼることが分かりました。 また、「感染者が入院期間中に逃げて自宅などに帰った」とする事例も、14の自治体で確認されました。 一方、「入院勧告に従わず入院措置を行った」とした自治体は2つ

鬼滅の刃やエヴァンゲリオンで私が持つ疑問は、組織的に「戦士」を育てて闘わせるのなら、戦士が子どもである必要がないのでは？というところ。子どもが闘う必要性がないように思う。 と友人に話したら、「エヴァは知らんけど、鬼滅は少年ジャンプで連載してたからでは？」と言われて話が終わった。— 麦ふみ (@fumfummugichan) January 16, 2021 この前の鬼滅とエヴァのツイートの反応から学ぶ事がいくつかあった。 反応で1番多かったのは、物語の設定について説明するコメントだったけれども、そもそもフィクション内の設定について疑問を持っているわけではなく、なぜそのような設定で物語を描いたのかの部分に私の疑問があった。— 麦ふみ (@fumfummugichan) January 23, 2021 「フィクション内の設定について疑問を持っているわけではなく、なぜそのような設定（戦士が子ど

立憲民主党は29日、自民党の山口泰明選対委員長が衆院の本会議場で電話に出たとして自民側に抗議した。議院運営委員会の与党理事が、着信音と通話を確認した。本会議での携帯電話利用は禁止すると申し合わせており、議運委の野党筆頭理事で立民の小川淳也氏は記者団に「飲み歩きをはじめ、与党はどうなっているのか。情けない」と批判した。 議場内での電話使用を巡っては、公明党の井上義久副代表が18日の本会議で留守番電話を聞く様子が目撃され、野党が抗議していた。