「接種しないつもり」と答えた人の、「重視する情報源」として挙げられているFacebookの群を抜いた存在感。 凄まじいなこれ。 https://t.co/rMxhVXabZO https://t.co/FM09REYKVy

他にもこういう数ある？

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新型コロナウイルスのワクチンを職場や大学などで打つ「職域接種」について、ワクチンの政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は2日、「1千人以上の大企業でスタートしたいと思っている」と述べ、大手企業から始める意向を明らかにした。 全国知事会（飯泉嘉門会長）とのオンラインでの意見交換の場で発言した。政府は21日から「職域接種」を始めるとし、接種を行う医療従事者や会場は、企業や大学側が確保する仕組みとなっている。 河野氏は1千人以上の大企業から始める考えを示したうえで、「その後、中小企業が集まって商工会議所で打つ、工業団地で打つ、トラック協会とかで打つことが始まってくると思う」と語った。 「職域接種」では米モデルナ社製のワクチンを使う予定で、国や都道府県による大規模接種と、米ファイザー社製を使う市区町村の接種と合わせて、三つの接種ルートができることになる。大学では教職員に限らず、学生も対象にする。（

「改革を阻む抵抗勢力」 「日本医師会は、医師の既得権益と高賃金を死守するための利権集団であり、改革を阻む抵抗勢力。今回のコロナ禍での日本医師会の対応を見る限り、そう批判されても仕方がない」 そう語るのは菅内閣を支える首相官邸スタッフだ。 中川俊男会長ら主だった幹部が、コロナ禍の最中に政治資金パーティーに参加していた問題で、日本医師会（日医）が日本中の顰蹙を買っている。 開業医ら17万人が加盟する日医。その巨大な圧力団体が本領を発揮するのは2年に一度の診療報酬改定だ。 「診療報酬を引き上げるため、幹部たちは連日、自民党議員に猛烈な陳情を繰り返し、フル回転する。診療報酬の大半は医師の賃金。診療報酬の改定は、取りも直さず医師の賃上げ闘争です」(自民党代議士) 一方、日医は、抵抗勢力として、医師の特権死守に目の色を変えて取り組んできた。たとえばカルテ開示は、患者にとって何度も無駄な重複検査をされず