東京都は13日、都内で新たに24人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて24人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より5人減りました。 1日の感染確認が50人を下回るのは、28日連続です。 13日までの7日間平均は24.4人で、前の週の120.2％です。 一方、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は、12日より2人増えて10人でした。 また、13日、死亡した人の発表はありませんでした。

厚生労働省は１２日に開いた副反応に関する専門部会で、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後、男性４人が心筋炎を発症し死亡したと報告した。うち２人は２０代男性で、若い男性へのモデルナ接種をめぐっては、心臓の筋肉に炎症が起こる心筋炎などが出る割合が比較的高いとして、厚労省が注意を呼び掛けている。 心筋炎で死亡した事例が報告されたのは、モデルナ製では初めて。接種との因果関係はいずれも評価不能とされた。先行したファイザー製でも死亡事例は１３例あり、若い男性に限ると２０代の死亡例が１例ある。 ２７歳の男性は６月２８日に１回目を接種。７月６日に心停止し、８月３日に死亡した。接種前から心臓に疾患があった可能性もあるといい「接種が原因と強く疑うことは困難」と専門家が評価した。２４歳の男性は８月１４日の２回目接種後、１７日に死亡した。接種後には発熱や腹痛を訴えていた。

公明党選対委員長の高木陽介衆院議員（61）=比例東京=の公設秘書が昨年12月から今年2月にかけて、知人が顧問を務める会社の税務調査をめぐり、会社側の要望を電話で10回以上、国税庁に伝えていたことが関係者への取材でわかった。秘書は、国税側と会社側との面会の場を設けたほか、同庁職員を議員会館に呼んで会社側の不満を伝えていた。 秘書は朝日新聞の取材に、会社側の要望を繰り返し国税庁に伝えた事実を認めたうえで、「納税者の意見を伝えただけで、圧力をかけたわけではない」と説明。一方、個別の税務調査への介入ではないかとの指摘については「真摯（しんし）に受け止めたい」と答えた。 東京国税局の税務調査を受けたのは、「若返りサプリメント」を販売する会社「健康医学研究所」（東京都新宿区）。 関係者によると、同社は、仕入れ時に支払った消費税が売上時に受け取った消費税を上回った場合に差額が還付される制度を使い、還付を

いつの時代も、若者は最新のファッションを好むもの。環境意識が高いと言われるZ世代は、同時にファストファッションをこよなく愛し、数回着ただけでそれらを手放してしまう存在でもある。何が彼らを、このような矛盾した消費行動へとかき立てているのか。 1回着たら「さようなら」 英中部ノッティンガム出身の学生アレシア・テレスコ（21）は、同じ服を2回着てソーシャルメディアに写真や動画を投稿することはめったにない。 そんなわけで、2021年9月のはじめに、友人の誕生日を祝おうと新しいミニドレスをZARAで購入した。スパイラル模様がプリントされた70年代風のドレスで、価格は27.99ポンド（約4400円）だった。 テレスコはそのドレスを身に着けた写真に「親友との週末」とキャプションをつけ、インスタグラムに投稿。「いいね」が296件つき、ドレスはリセールアプリ「Depop」に出品されることとなった。テレスコは

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染した免疫不全の患者から採取したサンプルから、米バイオ製薬ギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」への耐性を示すSARS-CoV-2の変異が確認されたという。 新型コロナウイルス感染症（Covid-19）患者の症状が長期にわたって改善しない場合、この抗ウイルス薬に対してさらに強い耐性を持つ変異が起きる可能性もあると懸念されている。 査読前の論文を公開するMedrxivに先ごろ発表された症例報告は、Covid-19の治療にレムデシビルを使用した70代の女性について、「数カ月が経過した時点でも、体内からSARS-CoV-2が検出された」と説明。治療中に、レムデシビルの効果を弱めるような変異が起きていたことを示すものだと述べている。 報告書を作成した研究者の一人、米エール大学の岩崎明子教授（免疫学）は、「この患者のウイルス量はレム

8年前の2013年に積極的な接種の呼びかけを中止していた子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は呼びかけを再開することを決めました。厚生労働省は近く再開を正式に決めたうえで再開の時期などについて検討することにしています。 子宮頸がんワクチンは2013年4月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。 厚生労働省の専門家部会は先月、呼びかけを再開するかどうか議論を始め、12日の会議ではワクチンの有効性と安全性について最新のデータが紹介されました。 イギリスで行われた研究で12歳から13歳で接種した女性では、のちに子宮頸がんになるリスクが87％減ったとするデータや、日本での副反応の発生率は過去2、3年間、0.5％未満であると説明されました。 また、ワクチン接種後に症状が出た人への支援について、医療機関へ

民意でどこまでも憲法は改正できるの？　憲法改正の議論にからんで 「国民の多数決であれば、どのようにでも憲法を改正して良いはずだ」 「民意が望むならどんなことでも決められるべきだから、憲法改正に限界はない」 という意見が見られるようになりました。 そこでこの考え方を今回は検討してみましょう。「民意」であればどのようなことでも決めて良いのでしょうか。多数決で何でも決定して良いのでしょうか。 民意が望めば独裁制にすることもできるの？　まず、「民意が望むなら何でもそのとおりにして良いはずだ」という原理を徹底して推し進めていけば、すぐ難問にぶちあたります。 例えば「民意が望むなら、民意を無視する政治体制（独裁制）にすることもできるはずだ。それが民意の尊重だ」ということも言えるのでしょうか？ 良し悪しは別にして、理屈としては普通に筋がとおっているようにも思えます。「望ましくはないが、それが民意ならやむ

【ニューヨーク=野村優子】米日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は12日、日用品や市販薬を含む「消費者向け部門」と、処方薬や医療機器などの「医療向け部門」の2事業に分割すると発表した。多角化によって企業価値が抑えられる「コングロマリット・ディスカウント」を避け、事業の専門性を高める狙い。消費者向け部門を分離（スピンオフ）する。18～24カ月以内に分離を完了する見通

最近では新規感染者数は落ち着きを見せてはいるものの、これまで多くの死者を出してきた新型コロナ。その実態は私たちが見聞きする数字よりさらに深刻なのだという――。 「政府や自治体が発表している新型コロナの死者数は、実態を正確に反映していません。とくにコロナの死者数が多い自治体は、もっと関連死が多いと考えられます」 そう話すのは、北海道在住で統計学に詳しい元公務員の男性だ。 この男性は、総務省が発表している人口動態調査をもとに、コロナ前の’18年1月から今年8月まで「毎月の全死者数」を都道府県ごとにグラフ化。さらに、NHKが集計している「毎月の新型コロナ死者数」も、’20年1月から直近まで都道府県ごとにグラフ化した。これらのグラフを比較すると、本来カウントされるべき「本当のコロナ死者数（関連死含む）」が見えてくるという。 「たとえば、人口100万人当たりのコロナ死者数がもっとも多い大阪府（345

こんにちは、たつきちです。 僕は家電やデジタルガジェットが大好きで、自宅の賃貸マンションをめっちゃスマートホーム化しています。 この記事では、Merossというメーカーのスマートプラグ（コンセントをスマート化するガジェット）とスマート電球をハックした話をお伝えします。 結果的に、リモコン式でない普通のフロアライトと天井照明を、flicというスマートボタンを使って遠隔でON/OFFできるようになっていて、とても快適です✨ ぜひ最後までお付き合いください。 以前の構成 もともと、以下のような構成で、リモコン式でない間接照明をスマートボタンを使ってON/OFFできる構成にはしていました。 対象の照明器具はフロアライトとペンダントライト フロアライトはコンセントに、ペンダントライトは天井のシーリングに接続 フロアライトとコンセントの間に オーム電機のOCR-05W を設置 ペンダントライトとシーリ