日本国憲法の制定は国際法違反なの？　日本は第二次世界大戦に破れて連合国の占領を受けたあと、大日本帝国憲法にかわる新たな憲法を作ることを迫られ、GHQの与えた憲法案をもとに、日本では議会の審議を経て日本国憲法を制定しました。 このように占領中に連合国が日本に新憲法の案を与えて制定させた点については、「押しつけ憲法」論として今日まで議論になっています。（この点については本noteの過去の記事を参照ください。） https://note.com/horishinb/n/n377c6aa325c5 ところが問題はそこにとどまらず、「敗戦国に『押しつけ』をやって新憲法を作らせるのは国際法違反だ」「日本国憲法は、国際法違反のゴリ押しで作らされたのだ」などという説さえ出ていて、保守的な政治家や論者がこの説に乗ったりしています。 そこで今回は、この国際法違反という説について検討してみることにしましょう。

女系天皇と皇位継承議論　皇位継承問題でたびたび議論にあがるのが、「女系天皇」の問題です。 この「女系天皇」という言葉の定義も細かくいうといろいろな議論になるのですが、ここでは「母親の方でしか天皇・皇族に血がつながらない天皇」「父親の系統（男系）を遡っていっても過去の天皇につながらない天皇」という意味で使うことにします。（「非男系天皇」という方が正確かも知れません。） わかりやすくいうと、女性天皇が一般男性と結婚して、その子が天皇になるとしたら、この意味での「女系天皇」ですが、この意味での女系天皇は、過去に一人も存在したことはありません。 また現在の皇室典範でも、 第一条　皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。として、さらに女性皇族が一般男性と結婚したら皇族の身分から離れることとしているので、女系天皇は認められていないことになります。（それ以前に、女性の天皇も現在の制度では認めて

民意でどこまでも憲法は改正できるの？　憲法改正の議論にからんで 「国民の多数決であれば、どのようにでも憲法を改正して良いはずだ」 「民意が望むならどんなことでも決められるべきだから、憲法改正に限界はない」 という意見が見られるようになりました。 そこでこの考え方を今回は検討してみましょう。「民意」であればどのようなことでも決めて良いのでしょうか。多数決で何でも決定して良いのでしょうか。 民意が望めば独裁制にすることもできるの？　まず、「民意が望むなら何でもそのとおりにして良いはずだ」という原理を徹底して推し進めていけば、すぐ難問にぶちあたります。 例えば「民意が望むなら、民意を無視する政治体制（独裁制）にすることもできるはずだ。それが民意の尊重だ」ということも言えるのでしょうか？ 良し悪しは別にして、理屈としては普通に筋がとおっているようにも思えます。「望ましくはないが、それが民意ならやむ

コロナ危機に乗じて改憲案を持ち出したがる自民の政治家　ひとつ前の記事では「今の憲法ではコロナ対策のための私権制限ができないから、改憲しなければ」という主張がデタラメであることを説明しました。 それはともかくとしても、コロナ対策と改憲を結びつけたがる議論が自民党の政治家からよく出てくるのは事実です。 自民党はこれまで様々な改憲の提案をしてきました。このうち最も新しいのが、２０１８年に作成した改憲議論のための「たたき台素案」です。（２０１２年の憲法改正草案が非常に有名ですが、これとは別のもので、これよりは変更内容が限定されたものです。） この「たたき台素案」についてもこのnoteでは過去に何度か触れてきましたが、憲法記念日ということもあり、またコロナ危機に便乗した粗悪な改憲論も目立ってきていますので、きわめて簡単にわかりやすく、改めてその問題点を説明しておきます。 国会抜きで政権が刑罰条項を勝

コロナ対策にかこつけた改憲論？　新型コロナ対策で、施設や店舗などの営業時間制限要請などが行われていますが、このような対策について 「今の憲法では、私権の制限ができないので、思い切った対策がとれない。」 「私権を制限できるように憲法を改正する必要がある。」 という類いの主張をする政治家や評論家が見られます。 このような主張は一見もっともらしく思えるのですが、実はかなり倒錯しているというか、そもそも憲法と法律の役割や関係をよくわかっていない可能性がありますので、どこがおかしいのか簡単に説明しておきましょう。 「私権の制限」という用語はあまり適切でない　なお政界やメディアなどでは「私権の制限」という言い方が頻繁に使われているのですが、あまり適切な表現でもなく、むしろ「権利の制限」とか「自由の制限」と呼んだ方が正確ですので、この記事では「自由・権利の制限」という言い方を主に使うことにします。（法律

はじめに　このnoteでもおなじみのテーマになった眞子内親王（眞子さん）の結婚問題でメディアの報道や世論の反応は日に日に盛り上がっていくばかりですが、これは日本社会の異常さを示すものに他なりません。 今回は改めて、眞子さんの件についての世間やメディアの態度がいかに異常で非常識なのか説明することにします。 眞子さんと小室氏が非常識かどうかはわかりませんが、少なくともメディアや世間の態度が非常識であることは疑いありません。 他人の結婚問題に口をはさむことがおかしい　まずそもそも論として、眞子さんと小室氏の結婚はこの２人の問題であり、関係ない世間の人間が賛成だの反対だのと声を上げること自体が異常であるということに気づいていない人が多すぎると言えるでしょう。 賛成が多ければ結婚するとか反対が多ければしないとかいうものではなく、結婚を決めるのは当事者２人であって、世論ではないのですから、賛成とか反対