上告の後、夫が暴力団に所属していたといわれている時期に、夫と交際関係のあった知人、また、夫が勤務していた会社の関係者の方々から詳細な事実関係を確認しました。これにより、当時、夫がごく普通の会社員として真面目に勤務し、プライベートも含め、暴力団として活動する余地などなかったこと、また、暴力団との関係もなかったことを明らかにしていただきました。 他方、週刊誌に頼まれて夫が暴力団に所属していたと証言をした人物（元暴力団組長※これが真実性に関する唯一の証人）については、昨年、京都府警が偽証罪の疑いがあるとして捜査を開始し、本年５月に至るまで熱心に捜査を続けてくださいましたが、残念なことに、当該偽証をした人物が死亡し、捜査は打ち切りとなってしまいました。ただ、本年７月、捜査を担当した捜査官の方からは、この人物が偽証をしたものと考えていたとの見解を頂いています。

Aiueotips @aiurotips 発熱で独歩困難な高齢患者→タクシーで受診→コロナ陽性→タクシーが乗車拒否→行政には連絡つかない→帰宅困難→待合室で途方にくれる患者と病院スタッフ ・・こんなパターンが増えています。待合室の入院適応にならないが帰れないコロナ患者さんをどうすれば良いか、医療機関は困っています。 2022-08-08 23:00:41

本日午後3時から日本外国特派員協会で統一教会（世界平和統一家庭連合）の会見が開かれる。教団に詳しい関係者によると「韓国の本部から反論せよとの指示があった。“宗教弾圧”として国連へ訴える動きもある」とのこと。この一カ月の報道に対して本格的な反論を行うようだ。「教団への批判報道を強めている情報番組『情報ライブ　ミヤネ屋』（日本テレビ系／読売テレビ制作）を意識して会見時間を設定したのでは」との憶測も流れている。 ＊＊＊ 【写真を見る】36年前、昭恵さんとの結納を済ませた安倍晋三元首相。当時32歳 満席で出席できない 出席者は田中富広会長と法務局長の2人。「デイリー新潮」は会見情報が流れた9日午後3時すぎ、主催者の日本外国特派員協会に電話したが「あっという間に満席になったので参加できない」と言われた。現場は会場に入れないメディア関係者が溢れて混乱することも予想される。 「韓国の本部で実権を握る尹煐

お近くの産経新聞取扱店（駅売店、コンビニ、新聞販売店）で購入 ＊当日にご購入をご希望される場合 ◆駅売店 ・首都圏、近畿圏の各駅および郊外のターミナル駅での扱い（取扱いの無い売店があります） ・販売時間は当日の昼過ぎまで（夕刊の販売開始時間まで）が目安です。 ◆コンビニ ・首都圏、近畿圏の各店舗での扱い（取扱いの無い売店があります） ・販売時間は当日の昼過ぎまで（夕刊の販売開始時間まで）が目安です。 ◆新聞販売店 ・全国の新聞販売店のうち産経新聞取扱店（営業時間は店舗により異なります）で購入可能です。 ・新聞取り置きは発行日から数日程度です。お早めの購入をお勧めします。 ・お近くの販売店は下記フリーダイヤルにお尋ねください。 ●0120-34-4646　東日本地区＜東京本社発行区域＞ 全日（7時～21時） https://reader.sankei.co.jp/cgi-bin/contac

〈コロナはただの風邪〉──。新型コロナウイルス第7波の感染拡大が続く中、こんな“陰謀論”がSNS上で勢いづいている。子どもの感染や後遺症リスクを考えれば、過小評価は禁物だ。 米CDC（疾病対策センター）が5日に公表した報告書が興味深い。0～17歳の子どもの新型コロナ後遺症…

韓国で8日、豪雨となり、首都ソウルの一部で洪水が発生した。9日までに少なくとも8人が死亡、14人がけがを負った。

岸田文雄首相は7月31日、新型コロナウイルスについて、感染症法上の扱いを、現行の厳しい感染対策が行われる「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類相当」に引き下げる検討を進める考えを示した。これにより「保健所や医療機関の負担を軽減」でき、さらに「経済を回せる」というのだが、はたして本当か？　その真偽を検証する。 5類引き下げで何が起こるのか 新型コロナウイルスを感染症法の2類から5類に引き下げるべきという議論が再び活発化している。この議論は昨年から始まり、感染者数が増えて医療体制が逼迫する度に解決策として注目を集めてきた。 賛成派は、5類に引き下げることで「濃厚接触者特定・就業制限などの措置が不要になり、保健所・医療機関の負担を軽減でき、本当に医療が必要な人に治療を提供できる」とし、さらに「風邪やインフルエンザと同じように無症状者・軽症者は通常通りの日常生活を送れば経済を回せる。良

この記事は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が関わるイベントを取り上げたため、削除しました。

ことらの送金機能は、日本電子決済推進機構（JEPPO）が運営するデビットカード決済インフラ「J-Debit」を活用している（記事参照）。JEPPOはコード決済アプリとしてBank Payも提供しており、各銀行はことらを利用できる独自アプリを用意しなくても、Bank Payに対応することでことら送金を利用できるようになる。 関連記事 3メガバンクとりそな、低コスト送金インフラ運営のことら社設立　22年度稼働 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する「ことら社」を設立した。22年度上期の個人間送金の取り扱い開始を予定する。 BANK Payっていったい何だ？　単なるQRコード決済ではないその秘密 BANK Payというサービスをご存じだろうか？　よくある説明だと、「PayPay

共同通信は8月9日、岸田文雄首相が、デジタル相に河野太郎氏を起用する方針を固めたと報道した。 河野太郎氏は現在、自由民主党の広報本部長を担当している。2020年から21年10月にかけて菅義偉内閣で行政・規制改革担当相として務めていた当時は、霞が関でのファクシミリ使用廃止を提唱するなど、各省庁が受け持つ業務のデジタル化に前向きな姿勢を見せていた。 関連記事 河野太郎議員「便利な日程管理アプリを教えて」　Twitterユーザーたちが勧めるカレンダーアプリは？ 「スマホで日程を管理をするのに便利なアプリを教えてください」──河野太郎衆議院議員は4月10日、このようなツイートを投稿した。これに対して、Twitterユーザーたちはさまざまな日程管理アプリを勧めている。 霞が関でFAX廃止へ　河野大臣「テレワークの阻害要因」 河野太郎行政・規制改革担当相が「テレワークの阻害要因の一つ」として将来的に霞

１本の動画に映った大阪府警の警察官の言動が物議をかもしている。 警察好きで「警察官の方々の素敵な姿や警察車両の写真と動画を頑張って撮影してきた」というユーチューバー「神戸のわかおじ」が６月２８日、自身のユーチューブチャンネルに「【大阪府警】警察官のあり得ない職務質問（？）」と題した動画をアップした。撮影は同２６日。 わかおじ氏が運転する車が左折した際、右車線にいた捜査中の府警のパトカーからクラクションを鳴らされ、「オラ！　危ねぇよ、お前だよ！」と停車させられた。「撮影です」と説明するもエンジンを切るよう命じられ、「何してんねん、おっさん」「何人や、お前？　日本人か？」と質問が続き「ユーチューバー？　答えろやコラ！　このヤカラ！」と次第に警察官の怒気が強まっていく。 さらに、名刺と免許証の提示を求められたわかおじ氏がなかなか提示しないでいると、警察官は「ガタガタさっきから文句いうなやコラ！