厚生労働省は19日、都内で新たに9457人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より1436人増えました。 前の週の同じ曜日を上回ったのは15日連続となります。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は18日より3人少ない19人でした。 一方、感染が確認された9人が死亡しました。

米動画配信大手ネットフリックスが今月始めた低価格プランで、ＮＨＫや民放のテレビ番組に広告を付けて配信した問題を受け、民放連の遠藤龍之介会長は１８日の定例会見で、「今回の広告付き視聴プランは唐突であり、進め方が非常に強引だったという印象を持っている。大変残念で不快だ」と批判した。 遠藤会長は「放送事業者に事前に十分な説明や調整がなかった。われわれ放送局側が意図しないＣＭが流れるのは非常に大きな問題だ」と指摘。テレビ放送時のスポンサーとの調整や、広告の品質の最終チェックなどがコントロールできなくなる恐れなどの問題点を挙げ、「民放各局はいま、対応に追われているとの話だ。問題の解決に向け、（ネットフリックスは）放送事業者と向き合っていただきたい」と呼びかけた。 同プランをめぐっては、番組が広告付きで配信されていることにＮＨＫ側が抗議。ネットフリックスは１６日、ＮＨＫ番組への広告表示を一時的に停止し

三井住友銀行は「ことら送金」の機能を使い、12月から1回あたり10万円までの個人あて送金手数料を無料化する。ことら送金に対応している金融機関であれば、他行宛の送金も無料。スマホアプリ「三井住友銀行アプリ」でのみ対応し、Webからは利用できない。 ことら送金は、参加する銀行同士であれば、低コストで送金を可能とする仕組み。あらかじめ登録することで、携帯番号やメールアドレスでの送金も行える。手数料は各銀行が決めるとしているが、多くが無料となるとみられる。 3メガバンクとりそな銀行が出資したことら社が運営しており、現在、横浜銀行などの地銀も含め20行が対応している。今後、ネット銀行のGMOあおぞらネット銀行を含む16行が参加する予定だ。 現時点では、銀行自体のアプリではことら送金に対応しているものがなく、「J-Coin Pay」や「BankPay」など決済系のアプリ8個で利用できる。三井住友銀行が

IT業界に従事しているものだが。 昔はITといえばギークワークというイメージだったのだが、デジタルディバイドと言われるようになり、今やDXだ。 つまりITというオタクツールが、仕事の必須ツールになり、生活インフラに進化してきた。 するとどういうことが起きるか。 デジタルネイティブの新世代は、ITを呼吸するように使いこなせる。 すると思考がIT的になる。 目に見えない新興宗教の教義のようなものを信じる必然性がないとわかる。 つまり今の10代以下は、生まれつきマインドコントロールされにくい人なのである。 このような状況では新興宗教は衰退していくだろう。 戦後の情報のない世界＝蒙昧な時代は、マインドコントロールが容易であった。 テレビもラジオもない貧民を中心に食い物にしていった新興宗教に終わりが近づいている。

東京都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの着用を都民に推奨していくことになり、小池知事は「工夫しながら、冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ」としています。 都は１８日、エネルギー等対策本部の会議を開き、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの暖かい服装の着用を都民や事業者に推奨し、都の職員が率先して取り入れていくことになりました。 この後、小池知事は記者会見に「タートルネック」を着用して臨み、「首を温めると体感温度で暖かく感じるので、節電につながってくる。意識改革が最大のポイントだ」と述べました。 そのうえで「工夫しながら冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ。おしゃれを楽しむ余裕も持ちながら、『この冬が厳しい』という共感を共有していきたい