いきなり全面禁止にできないのは分かるけど 時間帯を少しずつ減らすとかさ、何日も同じ地域に来るのは禁止みたいなルールを設けていくぐらいはできないのかね 「公職選挙法を時代に合わせて直します」って国会議員はいないん？？？ 個人的には、各候補で受付順の番号を7で割ったあまりに対応する曜日だけ連呼OK、みたいな規制をしてほしい 同じ人が来すぎて騒音でしかない 追記ブコメの一部を要約して思ったことを書く 部分容認なのかどうか時限的には頻度を減らすなどの策を講じてくれればいいとは思うけど、20年後や30年後には全面禁止するべきというスタンス 選挙カーが来ないと高齢者等がやる気がないのかと訝るそれは分かるが、同じ人物が3日連続で来たりする必要まではない、なのでせめて頻度は減らそう 商業広告のトラックに合わせるべきではまさにそれ。少なくとも選挙だけ12時間（8～20時）も許してるのは優遇しすぎ。

海上自衛隊佐世保基地の護衛艦の乗組員が、後輩の女性隊員に対するセクハラやパワハラ行為で懲戒免職処分となりました。 処分を受けたのは、護衛艦「ちょうかい」の22歳の男性海士長です。 海士長は去年10月、艦内で後輩の女性隊員2人の太ももや尻を繰り返し触ったほか、うち1人に対し指導名目で平手でヘルメットの上から頭を2回叩きました。 海士長は「コミュニケーションの一環で触ってしまった」とセクハラを認める一方、パワハラについては「注意を促す意図だった」と否認しています。 「ちょうかい」の小圷聖一艦長は「今後、厳正な規律を維持し再発防止に努める」としています。

助成金センター前の窓口の混雑を知らせる張り紙。ブースでは職員が申請に向けた相談に応じていた＝福岡市博多区で2020年6月5日、田鍋公也撮影 雇用調整助成金（雇調金）の受給後にタワーマンションに引っ越したり、数千万円を持ち逃げしたりした経営者がいる――。コロナ下で雇用維持のため特例措置を拡大した雇調金について、各地の労働局を取材すると職員からこんな訴えが寄せられた。雇用保険を原資とする雇調金を使った「錬金術」の巧妙な手口が明らかになる一方、不正を追う労働局の限界も見えてきた。【石田奈津子】 冒頭のような経営者の存在を悔しがるのは、東日本の労働局に勤める職員だ。この職員は具体的な手口を明かしてくれた。まず、コロナ下で休業して雇調金を受け取るのは他の企業と同様だが、新たに従業員を雇う。雇調金を受け取るにはコロナ前と比べて売り上げが3割以上減少した企業が対象だ。事業が縮小しているはずなので、新たな

大阪府警の捜査員が令状を取得せずに自宅に入り、精神的苦痛を被ったとして、大阪市内に住んでいた男性が大阪府に損害賠償を求めた裁判で、京都地方裁判所は、大阪府に対し、男性に３万３０００円を支払うよう命じました。 令和元年７月、大阪市内のマンションに住んでいた男性の自宅に、恐喝未遂の疑いで京都府警の捜査員が家宅捜索に入ろうとした際、別の事件の捜査をしていた大阪府警の捜査員と出くわし、捜査情報を交換しました。 その際、拳銃のようなものを発見した場合は確認させてほしいという依頼を受け、捜索で実際に見つかったことから大阪府警の捜査員を部屋の中に呼んだということです。 しかし、大阪府警では当時、捜索の令状を取得しておらず、男性は精神的苦痛を被ったとして、大阪府に１１０万円の損害賠償を求めていました。 １８日の判決で、京都地方裁判所の植田智彦 裁判長は、「捜索は男性やその家族に承諾も得ておらず、法的根拠に