JR新大阪駅の周辺駅で大型再開発が始まる。大阪府や市の検討部会で、2030年代に12万平方メートルの浄水場敷地を再開発する計画が盛り込まれた。新大阪駅への北陸新幹線の延伸などで、ビジネスや観光でより多くの来訪客が見込まれる。周辺駅で買い物や通勤の利便性を高め、広域交通ターミナルとしての機能を拡充する。8月下旬に開かれた「新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会」で、阪急電鉄の淡路駅・十三駅エリアの開

金融庁も無視できなくなってきた。新型コロナウイルス禍が明けても個人事業主や零細企業の「コロナ破産」が止まらないからだ。メインバンクは銀行ではない。地域に根を張る信金・信組にしわ寄せが来かねず、立ち入り検査を含め重い腰を上げた。石破茂政権にとってアキレス腱（けん）になりかねない。「2025年は24年以上に増加する」。帝国データバンクで倒産情報を扱う内藤修情報編集課長は原材料高に金利上昇が加わり倒

【ニューヨーク=吉田圭織】米科学誌セルは20日までに発表された論文で、パンデミック（世界的大流行）を引き起こした新型コロナウイルスの起源は中国武漢市の卸売市場にいたタヌキだった可能性が高いと指摘した。米スクリプス研究所やアリゾナ大学など計23人の研究者が携わった。メタゲノム解析という手法を使い、2020年1月に華南海鮮卸売市場の壁や床などから拭い取られた遺伝子情報を基に市場にいた動物を特定した

自民党総裁選に立候補している高市早苗経済安全保障担当相は19日のインターネット番組で、賃上げや投資促進のため、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）を改定し、内部留保の使途を明示させると主張した。高市氏は「内部留保の使い道を明示することで、従業員の給料アップや

レバノンの首都ベイルートなどで18日、親イラン民兵組織ヒズボラが使用していた通信機器が相次いで爆発した。日本の無線機メーカー、アイコム製のトランシーバーである可能性が高い。アイコムは19日、「偽造品防止のシールが貼付されておらず、当社から出荷した製品かどうか確認できない」とのコメントを発表した。ロイター通信などによると18日に相次いで爆発した通信機器には「アイコム」と「メード・イン・ジャパン」

SBI新生銀行は17日、旧村上ファンド系の投資会社エスグラントコーポレーションから自己株式を一部取得すると発表した。SBIホールディングス（HD）は第三者割当自己株処分を引き受け、約213億円を出資する。エスグラントのSBI新生銀行に対する議決権の比率は12.96%から7.55%に低下する見通し。エスグラントとSBI新生銀行株の一部を買い取ることで合意した。9月に開催する臨時株主総会での承認を

【この記事のポイント】・小選挙区の落選候補が惜敗率で比例復活「非常に遺憾」・比例復活の問題、制度改正「すぐやった方がいい」・中選挙区制に否定的「買収事件、軽く考えない方がいい」「政治とカネ」の問題に終止符を打つはずだった1994年の政治改革から30年。自民党派閥の裏金事件で政治不信は再び頂点に達し、岸田文雄首相は退陣に追い込まれた。「政権交代可能な二大政党制」も実現していない。平成の改革で旗を振

理化学研究所の西道隆臣チームリーダーや綿村直人客員研究員らは、アルツハイマー病の原因物質である「アミロイドベータ（Aβ）」を分解する新たな仕組みを発見した。マウスを使った実験で特定の神経細胞の活動を高める既存薬を投与すると、大脳に蓄積していたAβが減少した。治療薬の開発につながる可能性がある。アルツハイマー病は脳内にAβとタウという2つの原因物質が蓄積する病気で、進行すると神経細胞が障害され、

すかいらーくホールディングス（HD）は6日、九州地盤の和食チェーン「資（すけ）さんうどん」を展開する資さん（北九州市）を買収すると発表した。投資ファンドのユニゾン・キャピタル（東京・千代田）などから株式を取得する。買収額は240億円程度。うどん店市場は裾野が広い。グループの収益源を増やして資さんの全国展開にもつなげる。【関連記事】・同日、株式取得契約を結んだ。10月に資さんを完全子会社化する

経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の記者会見で、株式の配当や売買にかかる金融所得課税は「25%くらいあってもいい」と述べた。現在の一律20%から「少し上げてもいい」と語った。個人の金融資産を増やす流れに「水を差すようなレベルの増税であってはいけない」とも話した。自民党総裁選で「今後の税収や、社会保障や防衛（

河野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。自らのX（旧ツイッター）で首相になったら実現したいこととして投稿した。河野氏は27日投開票の自民党総裁選への出馬を表明している。8月31日から連日、被選挙権の年齢引き下げなど総裁選の公約をXで投稿している。総

【大連=藤村広平】中国の地方政府が交通違反などによる罰金収入を増やしている。2023年の徴収額は8兆円弱と、10年前の2倍超に膨らんだもようだ。不動産不況を背景に収入源が細った地方政府の苦肉の策といえるが、市民の不満がたまれば社会不安を招きかねない。中国東北部の遼寧省盤錦市。7月下旬、かつて石油産出で栄えたこの街に足を運ぶと「都市管理法律執行」と記された車両が行き交っていた。駐車違反や露天商の

台風10号が日本列島を縦断する可能性がある。気象庁によると30日午前9時時点で大分県国東市の付近にあり、ゆっくりとした速さで北東に進んでいる。今後、四国を東へと横断していくとみられる。ただ、ほかの気象機関の進路予想は速度が遅かったり、進路が異なっていた。機関によって台風の進路予想が異なるのはなぜか。気象庁の台風情報は、赤道から北緯60度、東経100〜180度までの範囲で発生する熱帯低気圧のうち

ネット金融大手のSBIホールディングスは、人工知能（AI）サービスを手掛けるスタートアップ、プリファード・ネットワークス（東京・千代田）と資本業務提携する。第三者割当増資を引き受ける形で100億円程度を出資し、筆頭株主のトヨタ自動車に並ぶ大株主になる。プリファードのAI半導体の設計ノウハウを取り込み、AI半導体の開発に共同で乗り出す。プリファードは現在、国内大手企業を中心に10社程度を引受先と

セブン&アイ・ホールディングスが外資の日本企業への出資を規制する外為法の対象となることがわかった。主力のコンビニエンスストアや総合スーパーなどは審査の必要がないが、事前審査が必要となる事業も手がけているためだ。カナダのアリマンタシォン・クシュタールからの買収提案を巡り、日本の経済安全保障の議論となる可能性もある。財務省「外為法の事前届け出の対象企業」政府は2020年に改正外為法を施行し、外資

国内で唯一となるホーバークラフトの旅客航路が2024年秋、大分空港（大分県国東市）と大分市間で15年ぶりに復活する。空港から市内まで1時間かかるアクセスの改善に向けて大分県が導入を決めたもので、観光資源としても期待される。一方、かつては利用低迷により休止に追い込まれた経緯があり、採算性などの課題もある。【関連記事】大分港に臨む大分市の西大分地区に24年2月に完成した2階建てのホーバーターミナル

セブン&アイ・ホールディングス（HD）がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが19日、わかった。セブン&アイは社外取締役で構成する独立委員会を立ち上げており、評価額など提案内容の精査を始めた。その答申を踏まえ、受け入れるかを検討する。提案を知る複数の関係者が明らかにした。提案は法的拘束力のないものだという。出資比率や株式の取得方法など

【ワシントン=八十島綾平】米民主党大統領候補のハリス副大統領は、16日の演説で食品の過度な値上げを禁止する法律をつくる考えを明らかにした。民主党は2020年の大統領選でも食品市場の寡占化と価格高止まりを問題視していた。価格統制といわれかねない新法には既に反発の声が上がっている。「多くの大手食料品会社はこの20年で最高の利益を上げているが、大手チェーンのなかには消費者に還元していないところもある

パナソニックは2027年末に蛍光灯の生産を終了する。国際条約で生産禁止が決まったことに対応する。政府は30年までに全ての照明を発光ダイオード（LED）に切り替える目標を掲げるものの、足元の進捗率は6割にとどまる。蛍光灯の需要は根強く、パナソニックは禁止される期限の直前まで生産を続ける。国の目標達成に不透明感も漂う。パナソニックは創業者の松下幸之助氏が「アタッチメントプラグ」という天井の電灯線か

オーストリアの大手飲料メーカー、レッドブルがサッカーJリーグに参入する。NTT東日本からJ3大宮アルディージャを買収することで大筋合意した。外資系企業が単独でJリーグクラブのオーナーになるのは初めて。日本のスポーツビジネスに欧州流の経営手法が広がる可能性がある。両社は近く最終契約を結ぶ。現在はNTT東が大宮アルディージャの経営権を100%持っている。この全てを2024年内にレッドブルへ売却する