20世紀から21世紀になって、各種経済データの見方で大きな変化があった。例えば、1万人の社員で1000億円の利益を上げる企業と、100人で100億円の利益を上げる企業を比べるようなとき、20世紀までの「足し算」から21世紀は「割り算」による「1単位当たり」の視点で考える時代になった。そこで現在においては、「％」の発想が基本になる。 「％」が理解できない大学生たち ところが、この「％」に関して現在、大学生の理解で異変が起きている。「2億円は50億円の何％か」という質問に対して、2を50で割って正解の4％が導けない学生や、消費税込みの代金は定価の1.08倍になることの説明ができない学生が多くいる。毎年行われている全国学力テストで、それらを裏付けるものも報告されている。 たとえば2012年度の全国学力テストから加わった理科の中学分野（中学3年）で、10％の食塩水を1000グラム作るのに必要な食塩

クラリオンは日本で初めてカーラジオやカーステレオを開発したカーエレの老舗だ。2006年には協業関係にあった日立の子会社となった。そんなクラリオンだが、ここ数年は苦戦が続いていた。2019年3月期も主要客先である日産のアメリカ向けの純正ナビや中国向けの不振により、期中に業績予想を下方修正。売上高1500億円（前年同期比18％減）、営業利益25億円（同66％減）と減収減益を見込む。 日立は2019年3月期までの中期経営計画で営業利益率8％を必達目標として掲げ、子会社を含む事業ポートフォリオの見直しを進めている。具体的には、利益率達成の足を引っ張る事業や市況に左右されるコモディティー製品事業を切り離しており、クラリオンも売却対象となったのだ。 フォルシアが見込んだシナジー フォルシアは自動車部品メーカーとして世界10位、約2兆2000億円の売り上げを誇る。シート、内装品、排気系部品が中心だが、近

「新卒採用した社員が3年で3割辞める」といわれて久しいものがあります。厚生労働省の調査でも新卒採用で入社した社員が3年以内で30％以上辞めている状態は、景気変動に関わらず恒常化しています。 振り返ると『若者はなぜ3年で辞めるのか？』という本が出版されたのは2006年。あれから10年以上が経過しました。リーマンショックや震災を経て、景気が回復して求人倍率が過去最高を記録しても、コンスタントに3割の新卒社員が辞める状況が続いています。 将来を嘱望され、時間をかけて教育が施される傾向が高い新卒組。人材流出＝退職が増えるのは大きな損失と、リテンションと呼ばれる退職防止活動が行われるようになりました。 中途採用した人材の多くが退職する会社も でも、新卒組だけでなく中途採用した中途組（しかも35歳以下の若手）もリテンションは同じくらいに重要。いや、むしろ、新卒組以上に力を入れるべきではないでしょうか。

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茨城県発の大手ホームセンター「ジョイフル本田」が思わぬ苦戦を強いられている。昨年4月に大規模リニューアルを果たしたばかりの千葉店（千葉県稲毛区）が、営業再開からわずか8カ月後の2019年6月期上半期決算で24.7億円の巨額減損を計上したのだ。 通期の当期純利益の見通しも従来の58億円から24.8％減となる43.6億円に引き下げた。2018年6月期対比でも通期で22％の最終減益になる見込みだ。 ジョイフル本田は、郊外の幹線道路沿いの広大な敷地に5万平方㍍（約1.5万坪）以上の超大型店舗を構えるのが特長だ。DIY用の資材から家具・インテリア、生活用品まで、40万点以上の圧倒的な品ぞろえを武器に、1店舗当たりの平均年商は約100億円と業界平均の7～8倍もある。茨城、千葉、群馬、埼玉など1都5県に15店舗を展開している。 増床後の千葉店の売り場効率は半分に 今回、減損を計上した千葉店は、県内で住宅

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焼き鳥居酒屋チェーン、「鳥貴族」の客離れが止まらない――。 同社の2019年1月の既存店売上高は、前年同月比7.8％減という厳しい結果だった。これにより、既存店売上高は13カ月連続の前年割れ。つまり、前年割れの状況が2周目に突入し、長期化している。 「出店ペースが速すぎた」 鳥貴族は2017年10月に、人件費や食材の仕入れ価格の高騰を理由に、全品280円均一から298円均一への値上げに踏み切った。すると、4カ月後の2018年1月から客数減が顕著になった。値上げが一巡した2018年10月以降もズルズルと減り続け、さらにこの1月も5.5％の減少となった。 集客力低下に歯止めがかからないのはなぜか。鳥貴族の大倉忠司社長は2018年10月に行った東洋経済のインタビューに対し、「客数減の要因は値上げだけでなく、出店ペースが速すぎたことによる自社競合も大きい」と答えた。実際、2018年4月～7月にかけ

今や私たちの生活になくてはならない存在になった100円ショップ。ただ競争激化に加え、コスト増大という苦しみが各社にはのしかかってきている。これを逆にチャンスと捉えているのが業界2番手のセリアだ。 セリアは2018年度第2四半期決算が10年ぶりの減益に沈んだ。株価は1年前の半値に下落しており、決して楽観できる状況ではない。が、河合映治社長は、こう強気の姿勢を見せる。 「（業界全体の）コスト増は利益率の低い企業に影響が出やすい。当社も赤字店舗は増えるが、利益率が高いので、他社のシェアを奪いに行けるチャンス。企業数はさらに減少していくことになるだろう。うちは最後まで生き残りたい」 営業利益率は10％と大手では断トツ 100円ショップ業界は大手から順に、ダイソー（大創産業）、セリア、キャンドゥ、ワッツの4社で、ほぼ寡占状態とされる。ただし各社の利益率の違いは大きい。ダイソーは非上場企業のため不明だ

37歳。大手食品メーカーの正社員で、推定年収800万円、理系の大学院卒。細身で短髪、イケメンではないけれど清潔感があり、黒縁のオシャレ眼鏡が似合っている。口数は少ないけれど応答に意思とユーモアが感じられ、趣味はバスケットボールで汗を流すこと――。 そんな未婚男性、30年ほど前ならば「ちょっと年齢が高めだけどぜいたくを言わなければ結婚できる人」、現在では「婚活市場で幅広い層の女性から人気を集める希少な人材」となっている。職業や年収に安定感があり、遊び人すぎない外見もちょうどいい。結婚生活をイメージしやすいスペックなのだ。 もちろん実在の人物である。1年前に結婚したばかりの川原孝二さん（仮名、38歳）。東京・新宿のオフィスビル内にある和食店で軽く飲み交わしながら話を聞いた。 30代半ばまで結婚を意識することはなかった 孝二さんは転勤族で、海外を含めて各地にある工場と開発拠点を転々としている。男

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すみません。少し言い過ぎました。お知らせではなく予想、残念な予想なだけです。 ちょっと変な予想だけど、この読みには自信がある。残念な自信はある。 理由は簡単。IOC（国際オリンピック委員会）のルールとして、アスリートは国籍のない国の代表選手になれない。そして、日本のルールとして、外国籍を有するものは日本の国籍を有せない。法律上、アメリカ人の父と日本人の母に生まれ日米二重国籍の大坂選手は、22歳になるまでに1つの国籍を選び、もう1つから離脱しないといけない。来年10月16日の誕生日を迎える前に選択を迫られるのだ。国籍というバースデープレゼントが選べると思えばいいかもしれない。 そこで大坂選手は、残念ながら、アメリカを選んでしまう。 すみません。また言い切っちゃったが、予想です。悲しい予想なだけです。 国際結婚で生まれた一般の人ならば、黙っておけば両方の国籍を持ち続けることが可能だといわれる。

今月、インターネットの有料動画配信サービス、Netflix（ネットフリックス）で配信が始まったオリジナル番組「KonMari〜人生がときめく片づけの魔法～」全8本を一気に見た。 “こんまり”の愛称で知られる片づけコンサルタントの近藤麻理恵さんが『人生がときめく片づけの魔法』（サンマーク出版）を執筆したのが2010年12月。日本のみならず、世界中で大ヒット。世界40カ国以上で翻訳され、累計1000万部以上売れているという。 彼女の海外進出の様子は昨年、TBSテレビ系の「情熱大陸」（制作：毎日放送＝MBS）でも伝えられたことがあるが、まさかアメリカを本拠地とするネットフリックスの制作するドキュメンタリー番組になるとはびっくりだ。大リーガーや芸能人以外でもアメリカで活躍できることを実感した人も多いことだろう。 会員数1億3000万人を超えるネットフリックスのユーザーネットワークで視聴されるので、

世界第3位の経済大国でありながら、日本には高い貧困率という問題が存在している。7人に1人が貧困にあえぎ、1人親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいる。 先進国の中で最悪のレベルに近い日本の貧困率 日本では貧困率のデータは3年ごとに調査されている。最新の数字は2015年に発表された15.6％。ひとり親世帯の貧困率では50.8％となっており、先進国の中では最悪のレベルに近い。 最新情報となる2018年の調査で改善されているかどうかが注目されるが、現実問題として賃金が増えていない状況では大幅に改善しているとも思えない。「有効求人倍率」は大きく改善して、業界や職種によっては人手不足が深刻だが、相変わらず正規社員と非正規社員との間には給与面での大きな溝がある。 今年の4月から実施される「働き方改革」いわゆる「同一労働同一賃金制度」が、どの程度賃金体系に影響を与えるのか。その結果を見守るしかないだろう。

東洋経済オンラインでは、東洋経済データベースを使い、2018年8月期までを対象にした最新の地域別平均年収ランキングを作成した。調査対象とした全国の上場企業社数は、3469社。 先日配信した、「平均年収全国トップ500社ランキング」は全国の上位企業の一部を紹介したにすぎない。そこで今回は、下位の500社を「ワースト500社」として紹介したい。ワースト500社の平均年齢は37.9歳と、全3469社の平均年齢40.2歳より2.3歳若かった。 上位10社中7社は東京以外に本社を置く企業となっており、本社所在地に分散傾向がみられる。平均年収が300万円未満にとどまる企業は6社あった。 ランキングには、1年前と比較した差額を併載した。年収には年齢が大きく影響するので、平均年齢もランキングに加えている。 持ち株会社体制の会社も多いが、一般に管理部門の従業員のみが所属することが多く、事業会社の従業員を含む

今年（2018年）は、日仏交流160周年、京都市とパリ市の友情盟約締結60周年。そんな年に合わせて、フランス文学の重鎮、鹿島茂氏と、2016年に『京都ぎらい』で「新書大賞」を受賞した井上章一氏による対談が実現した。京都とパリ、2つの都市の類似点が明らかになり、それぞれの都市の独自性、魅力、都市、文化があらためて見えてきた。『京都、パリ この美しくもイケズな街』から一部抜粋して紹介する。 井上章一（以下、井上）：京都の近所付き合いは、なかなか大変です。例えば、近所の人から「お子さんのピアノ、お上手やわあ」とか「お子さんお元気で、いつもうらやましい思てます」と言われたりしますよね。そんなとき、「ありがとうございます」とお礼を言ったり、子どもの健康状態がどうであるかを真っ正直に答えたりしてはいけません。やかましさを反語的にとがめられている可能性が、多分にあるからです。「うるさくて申し訳ありません

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健康のためにも、筋トレをしたほうがいいのはわかっているけど、ジムに行く時間がない。時間はあるけど面倒くさい。きついから行きたくない……。そんな人に朗報だ。 ある程度筋力をアップするだけなら、1回15分以下のトレーニングで十分（かもしれない）という研究結果が発表されたのだ。ポイントは、その短時間に「もうこれ以上無理！」というレベルまでトレーニングをすることだ。 一般的な筋トレでは、各種目（ベンチプレスやダンベルカールなど）8〜12回を1セットとして、1回のトレーニングで3セットやるよう指導されることが多い。だが、その妥当性を裏付ける科学的根拠は驚くほど乏しい。 筋力をアップするのに必要なトレーニングの量とは そこで、ニューヨーク市立大学リーマン校などの研究チームは、筋肉を大きくしたり、筋力をアップしたりするのに必要なトレーニングの量はいったいどのくらいなのかを調べることにした。その結果が8月