岸田文雄首相は7月31日、新型コロナウイルスについて、感染症法上の扱いを、現行の厳しい感染対策が行われる「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類相当」に引き下げる検討を進める考えを示した。これにより「保健所や医療機関の負担を軽減」でき、さらに「経済を回せる」というのだが、はたして本当か? その真偽を検証する。 5類引き下げで何が起こるのか 新型コロナウイルスを感染症法の2類から5類に引き下げるべきという議論が再び活発化している。この議論は昨年から始まり、感染者数が増えて医療体制が逼迫する度に解決策として注目を集めてきた。 賛成派は、5類に引き下げることで「濃厚接触者特定・就業制限などの措置が不要になり、保健所・医療機関の負担を軽減でき、本当に医療が必要な人に治療を提供できる」とし、さらに「風邪やインフルエンザと同じように無症状者・軽症者は通常通りの日常生活を送れば経済を回せる。良
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