いよいよ新型コロナ第7波？ 入り口に立った今、必要な対策は？
いよいよ新型コロナ第7波？ 入り口に立った今、必要な対策は？新型コロナウイルスの感染者が日に日に増え、第7波の到来とも言われている。この増加は何が要因なのか。世界中で対策緩和が進む中、日本はどのように対応すべきなのか。感染症の専門家に聞きました。 BuzzFeed Japan Medicalは、新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員で、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに聞きました。 ※インタビューは7月7日午後に行い、その時点の情報に基づいている。 コロナ急増、オミクロンの亜系統「BA.5」の仕業？——新型コロナウイルスの新規感染者数が日に日に増えてきています。だんだん皆心配になってきているようです。 心配してくれるのは新規感染者数を抑えるためにはありがたいことですが、一方で行き過ぎた不安が広がってしまってはよくないですね。 ——これは第7波の到来と考えてもいいですか？ 警告的な意
じわじわ増える感染者、埋まり始めた病床、施設クラスター 新型コロナ第7波の現状を分析する
※インタビューは7月8日夕方に行い、その時点の情報に基づいている。 オミクロンの亜系統「BA.5」が水際対策の緩和で急増——急激に増えてきましたが、なぜなのでしょう？ 最近までは、オミクロンの亜系統「BA.2」の流行が下火になり、免疫を持った人が増えていたので、個人ができる感染対策を行う中でゆっくり下がっていました。 しかし、海外でオミクロンの派生型が出てくると、最終的に侵入を防ぐことはできません。 特に6月1日以降は、水際対策が大幅に緩和されました。 新しい水際対策の区分で、一番規制が緩い青区分に分類される国と地域が98あるのですが、総数で1日2万人ぐらいの入国を許容し、基本的に青区分からの渡航者は素通りで入れるようになりました。多くの外国から来た人が感染した状態でも入れるようになったのです。 こちらの図は北海道大学の伊藤公人先生と東京都の公表データを分析したグラフですが、「BA.2.1
HPVワクチン、当初は慎重な書きぶりだったのになぜ？ 一気に危険視する報道に流れていった新聞記事の分析
HPVワクチン、当初は慎重な書きぶりだったのになぜ？ 一気に危険視する報道に流れていった新聞記事の分析HPVワクチンの積極的勧奨が差し控えられたきっかけの一つは、メディアのセンセーショナルな報道です。実は当初は慎重な書きぶりだったのに、どこからメディアは変わったのでしょうか？ 医療人類学者が新聞報道を分析しました。 子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチンは2013年4月から小学校6年生から高校1年生の女子を対象に公費で接種できる「定期接種」となった。 ところが、わずか2ヶ月後の6月には対象者にお知らせを送って接種を促す「積極的勧奨」が差し控えられた。70%あった接種率は1%未満まで落ち込んだ。2021年11月に厚生労働省が積極的勧奨を再開する通知を出すまで、この実質中止状態は放置された。 その状態が始まるきっかけとなったのが、新聞やテレビなどのセンセーショナルな「副反応報道」だ。訴えられている
コロナ禍で医療者にも広がる「隠れ優生思想」
コロナ禍で医療者にも広がる「隠れ優生思想」「高齢者がコロナで死ぬのは寿命だ」「高齢者に人工呼吸器を使うから不足する」——。コロナ禍で医療者からさえも優生思想を思わせる発信が目立ちました。この「隠れ優生思想」にどう抗うか。緩和ケア医の大津秀一さんが考えます。 「優生思想」とは、身体的、精神的に優良な者の遺伝子を保ち、逆に劣っている人は排除して、強く優秀な人類を次世代に残そうとする思想のことを指す。 この思想は、身体的あるいは精神的に劣った者、弱い者は、淘汰されても仕方ないという考えにつながる。 例えば過去には、2016年に神奈川県の知的障害者施設で起きた相模原事件で、犯人の男が「障害者は不幸を作ることしかできません」などと殺傷の動機を明かして話題になることはあった。 実は、この2年半あまりのコロナ禍において、この命を選別する思想の広がりを強く感じさせる発信がおびただしく見られた。それは一般の
新型コロナ感染者数「近くピークになりそう」 西浦博さんが今伝えたい、良いニュースと悪いニュース
BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに聞いた。 ※インタビューは2月3日午後に行い、その時点の情報に基づいている。 明るいニュース：新たな感染者が増えるスピードは減ってきている——新規感染者数がどんどん増えているので心配している人が多いと思いますが、各地の実効再生産数（※）は少し下がってきています。これはどう考えたらいいのでしょうか？ ※感染者1人当たりが生み出す2次感染者数の平均値。1を超えると増加傾向に転じる。 毎日報告される感染者数は今まで見たこともない数値ですね。東京都で1日2万人を超えました。報告をする保健所の現場の声を聴いても、大騒ぎで悲鳴が上がっている状態です。 ただこの流行を見る上では、増加率を落ち着いて見ることが大事です。増加率を見る時には、「今週先週比」を使ってきました。 今週の報告日別の新規感染者数を先週
「オミクロン株は制御不能ではない」 8割おじさんが「鍵を握る」と話すクラスターの場所と若者の協力
ピークアウトをどう捉えるかにもよりますが、南アフリカやイギリスのロンドンのように、「集団免疫（※）」一過性に人口内でできあがることによって減ってきたかというとそういう状況ではありません。それが一番重要です。 ※集団の中で免疫を持つ人が増え、免疫を持たない人も含めて人口レベルで守られる状態。 相当の規模の流行にならないと集団免疫はできませんが、沖縄はまだ流行が始まったばかりです。今、感染者の増加が一度止まったかのように見えているのは、一過性にクラスターが急増したのが止まったのか、あるいは検査が追いついていないのか、など様々な要因が考えられます。 今の時点で、沖縄ではまん延防止等重点措置が出ていますが、20代の感染が止まっているかといえば、そんな状況ではないと聞いています。 沖縄では検査が追いついていない状況もありそうです。今後、これ以上に軽症の新規感染者数が増えるとなると、いつかは自分で検査
「オミクロンの実効再生産数はデルタの3〜4倍」 8割おじさんが警鐘を鳴らす変異株の“ズル賢さ”
世界中で警戒が強められている新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン」。 大阪や京都府で市中感染が確認され、いよいよ日本でも広がりが加速することを覚悟しなければならなくなった。 一方で、忘年会で飲食店はどこもいっぱいで、これから年末にかけて帰省や旅行を考えている人も多い。ワクチンの効果も薄れ始めている中、私たちは今、オミクロンにどう向き合えばいいのだろう。 BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんにオミクロンを専門家はどう見ているのか、聞いた。 ※インタビューは12月23日に行い、その時点の情報に基づいている。 専門家と一般の危機意識に大きなギャップーー久しぶりですが、西浦先生がメディアに出る時は危機が迫っている時だという印象があります。 2回の予防接種が高い接種率で完了して効いている状態で、しばらく平和だったからですね。この
「本当に困っている人のため、国民一律10万円を」国会で問われた岸田首相は…
国民民主党の玉木雄一郎代表が、12月14日の予算委員会で政府の「10万円給付」の対象に、疑問を投げかけた。 「最も使い勝手のいいクーポンは日本銀行券ですよ」と、一括現金給付を認めながら、5万円は原則クーポンとしている政府の姿勢を批判。 さらに子育て世帯の所得制限を外すことや、「本当に困っている人が助からない」として、国民に一括給付をすべきだと強調した。 岸田文雄首相は所得制限を外すことについては「変えることは考えておりません」と答弁し、一括給付については明言しなかった。 年収120万円の独身世帯は… 18歳以下の子育て世帯への10万円の給付をめぐっては、政府は当初、現金とクーポンを併用すべきとの姿勢を取っていた。 しかし、クーポンの発行には事務費が967億円以上かかることなどが発覚したことなどから批判が広がり、岸田文雄首相が現金での一括給付を認める姿勢を示したばかりだ。 これをめぐって、国
HPVワクチン政策を公約に掲げてきた共産党 「接種勧奨は再開せず」から「希望するすべての人が接種」に変更した理由
HPVワクチン政策を公約に掲げてきた共産党 「接種勧奨は再開せず」から「希望するすべての人が接種」に変更した理由HPVワクチン政策を国政選挙の選挙公約に掲げ続けてきた共産党が、7年間書き続けてきた「接種勧奨を再開せず」という文言を削除し、接種に前向きな姿勢に変わりました。その理由は？ BuzzFeed Japan Medicalの取材に対し、日本共産党中央委員会は「医学会・医療界の一致した動きや、そこで示されている知見等を総合的に勘案し、今回の選挙公約では『接種勧奨は再開せず』という記述はやめることにしました」としている。 そして、主要各党の動向はどうか。 ※子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐワクチン。日本では2013年4月、小学校6年から高校1年の女子を対象に公費でうてる定期接種となったが、接種後に体調不良を訴える声が相次ぎ、厚労省は同年6月に積極的勧奨
HPVワクチン 当時の副反応検討部会で積極的勧奨を差し控えた立場から振り返る
子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐHPVワクチン。 日本では小学校6年生から高校1年までの女子が無料でうてる定期接種となっているが、国が積極的勧奨を差し控えて8年3ヶ月、接種率は激減した。 年間約1万人が子宮頸がんを発症し、約3000人が亡くなるこの国で、ワクチンで防げるがんを防げるようにしようと、10月1日から厚生労働省の副反応検討部会で積極的勧奨を再開するための審議が始まった。 2013年6月に副反応検討部会が積極的勧奨の差し控えを提言した時の委員で、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに、日本のHPVワクチン政策について聞いた。 こんなに長くなるとは思わなかったーーHPVワクチンの積極的勧奨が差し控えられた時、岡部先生も副反応検討部会の委員として議論に加わっていました。8年以上の年月を経て、ようやく積極的勧奨再開の議論が始まりましたが、どのよう
「ワクチンだけでは流行を抑えられない」 西浦博さんが国民的な議論を呼びかける理由
「ワクチンだけでは流行を抑えられない」 西浦博さんが国民的な議論を呼びかける理由ワクチン接種も十分行き渡らない今、第5波は今後どうなるのでしょうか？ 「ワクチンだけでは制御できない」とするウイルスとの未来はどう描けばいいのでしょうか。理論疫学者の西浦博さんに聞きました。 BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに今後どうなるのか、そして今後どんな未来を描いたらいいのか聞いた。 ※インタビューは8月31日夕方にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 ワクチン接種と接触減少の掛け算で感染者は減るーーワクチン接種もまだ行き届いていない状況ですが、今後の感染状況の見通しを教えてください。 今、認識しないといけないのはこういうことです。さらにワクチン接種が進めばしばらく感染者数は減少する可能性が高い。でもそれは社会全体で接触も減って、
デルタ株にオリンピック、お盆や連休......それでもなぜ感染者は減った？西浦博さんが4つの仮説を検証
BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに減少した理由について4つの仮説を検証してもらった。 ※インタビューは8月31日夕方にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 減らすのは無理かと思ったのが....なぜ減ったのか？ーーオリンピックもあり、お盆に4連休とみんな結構出歩いていた気がします。感染力の高いデルタ株でも感染者が減ったのは不思議です。 デルタ株の流行が起き、他の国の流行状況も見ていると、人出がこれだけある中で減らすのは「もう無理かもしれない」と本気で思っていました。 7月の4連休や盆での移動は制御できていませんでしたし、実際にそれに伴って地域で感染者数が増えました。 だから、感染者が落ちているかもしれないデータをこの数週間見ている時、なぜなのだろうとずっと思考を巡らしていました。 7月の後半では実効再生産数（※）は2
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マスコミはなぜこんな取材ができるんだ？知床事故の現場で言われた一言。「私も過去に被害者家族を傷つけ…」
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第6波ピークアウトは早く、流行規模も小さい？ 当初想定と異なるオミクロンとどう向き合えば良いのか
帰省は？ 忘年会・新年会は？ オミクロン市中感染が相次ぐなか、尾身会長が呼びかけた3つのこと
コロナ死亡者を減らすため社会はどこまでコストを払う？無視できない自殺者増加や経済損失。専門家が問題提起
ワクチン接種が進んでも「コロナ前の生活」は難しい？冬には再び感染爆発の可能性も。専門家の分析は…
新型コロナ「ワクチンが変異ウイルスを生み出した」は誤り。ノーベル賞科学者の発言として拡散
少し喜んで、でもまた引き締めて 西浦博さんが悩みながら分析したコロナの現状
