政府は7月から、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を通じ、各府省庁や独立行政法人などが活用するソフトウェアの弱点を常時点検する取り組みに乗り出す。弱点を速やかに検知する専用システムを導入し、対象機関に通知して必要な対策を促す。中国やロシアによる大規模なサイバー攻撃に対処する狙いがある。 【イメージ】サイバー攻撃情報を共有する「新たな官民協議体」 従来は、機器の弱点がメーカーから発表され次第、NISCが各機関にソフトウェアの更新などを促していた。今後は、NISCが新システムを活用し、24時間体制で各機関のサーバーやメール、職員のパソコンなどを点検。更新されていないソフトウェアやセキュリティー機器、使用していない過去のホームページなどの弱点を探し出す。 中央省庁に加え、宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))や理化学研究所、日本年金機構などが点検の対象となる。弱点が見つかり、リス
