札幌南署は２１日、札幌市中央区南９西７、会社員佐々木雄幸容疑者（５０）を公職選挙法違反（選挙の自由妨害）の疑いで現行犯逮捕した。 道警によると、今回の衆院選で、同法違反容疑の逮捕者が出るのは道内で初めて。 発表では、佐々木容疑者は２１日午後０時５５分頃、自宅近くで街頭演説中だった候補者の男性運動員（６６）からマイクをつかみ取り、拡声機を通じて「うるさいんだ」と大声でどなって演説を妨害した疑い。 運動員らは当時、幹線道路沿いで拡声機を使って演説をしていた。調べに対し同容疑者は、「家で食事をしていたが、演説がうるさくて腹が立った」などと話しているという。

昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。 調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境など調べた。 世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど点数も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円〜１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった。 親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい時から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れ

インターネットで子供を中傷する「ネットいじめ」が多発していることを受け、秋田県教育委員会は、民間の専門機関に業務委託して、いじめにつながるネット上の「学校裏サイト」や掲示板などで悪質な書き込みや個人写真の流出を監視し、サイト運営者に削除を依頼するなどして対策を講じてもらう事業に乗り出す。 事業名は「あきたスクールサイトウオッチャー事業」。県教委は７月、監視機関を、県内の民間会社やＮＰＯを対象に公募。６団体から応募があり、選考を経て２９日にインターネット業務を行っている会社に委託を決定し、９月までに事業をスタートさせる。 さらに秋田市の県総合教育センターには、ネットのトラブルに関する通報窓口を設置。相談員を置いて、学校やＰＴＡ、家庭などから情報を集めるとともに相談にも応じる。 ネットによるいじめ相談に対応している民間団体「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京都）によると、県内の小中高校を対

政府が２９日の閣議で決定した２００９年版男女共同参画白書によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに、２０歳代の女性の４割近くが賛意を示し、３０、４０歳代より多いことが分かった。 非正規労働者の増加や、仕事と子育ての両立が依然難しいと感じられていることなど、「現在の就業構造が若い世代の女性の意識に影響を与えていることも要因」と指摘している。 これは、白書に掲載された２０～６０歳代の男女１万人に内閣府が２月に実施したインターネットによる意識調査の結果だ。「妻は家庭」との考えに、女性はすべての世代で反対が賛成を上回り、男性は全く逆の結果だった。ただ、賛成した割合を年代別に見ると、女性では２０歳代が３６・６％で６０歳代（４０・２％）に次いで高く、３０歳代（３４・２％）、４０歳代（３０・７％）を上回った。男性では、若い世代ほど「妻は家庭」に賛成する割合は低かった。 「男女共同参画が国

東北大は１３日、大学院理学研究科で教員の指導に過失があり、担当していた大学院生の自殺につながったとする内部調査結果を公表した。 大学院生は２年続けての教員による博士論文の受け取り拒否などで修了できなかった。同大は懲戒委員会で処分を検討しているが、この教員は今月に入り辞職した。 同大によると、自殺したのは理学研究科で生物関係の研究をしていた博士課程の男性大学院生（当時２９歳）。大学院生は昨年８月、研究のデータ集めをした滋賀県内で自殺した。遺書には指導法への不満などはなかったが、翌月、両親から男性准教授（５２）の指導に問題があったのではとの指摘を受け、内部調査委員会を設置していた。 大学院生は２００７年１２月、博士論文の草稿を事前提出したが、准教授は大学院生と十分に議論せず、受け取りを拒否。准教授は０６年１１月ごろにも、論文提出を延期するように指示しており、大学院生は２年連続で博士号の取得に失

高周波の不快音（モスキート音）を流して、深夜、公園に若者たちがたむろするのを防ぐ――。こんな実験を、５月から東京・足立区が始める。 公園の遊具などの被害が全国的に相次ぐ中、同区内の公園でも、ベンチやトイレなどが壊され、その多くが夜間に集まる若者の仕業とみられるためだ。まず被害が多い公園１か所で、高周波音発生装置を設置し、効果があれば、ほかの公園にも導入する。装置の取扱代理店によると、公共施設での実験は全国初だという。 実験で使われるのは、英国製の装置。一定方向に１７・６キロ・ヘルツの高周波音を飛ばし、最長４０メートル離れても不快に聞こえるのが特徴。日本音響研究所の鈴木松美所長（音響工学）によると、「高周波音は加齢により聞こえにくくなり、個人差もあるが、おおむね３０歳以上になると聞こえなくなる。この程度では、人体への影響はないと思われる」。一方、１０歳代の若者にはよく聞こえるとされている。

サービス内容や料金体系がよくわからないまま、高い費用を支払うことになりかねないのが、ニッポンのお葬式。問題の一端は葬儀にまつわる古い慣行にありそうだが、ならば、風習にとらわれない「シンプルで安価な葬儀」を提供しようという外国人たちが、葬儀ビジネスに参入している。彼らの目に、日本の葬儀はどう映っているのか。 千葉県の自営業男性（50歳代）は、父親を亡くした16年前を思い出す。 病院でのことだった。父親が息を引き取ると、待っていた出入りの葬儀業者から、 「ご遺体を移動しなければなりません。知っている業者がいるなら、呼んでください」 と声をかけられた。心当たりがないので、その業者に遺体の搬送を頼んだ。 3時間後に搬送が終わると、今度もまた同じ業者に、 「葬儀店は決まりましたか」 と聞かれた。決まっていない旨を伝えると、 「先ほどの搬送費はサービスします。うちでやらせてください」 と擦り寄ってきた

【アテネ＝熊田全宏】ギリシャの首都アテネ中心部で６日夜、警察と衝突した黒覆面の一団が暴徒化し、観光客に人気のあるエルムー通りの商店のガラス戸やショーウインドーを破壊したり、放火したりした。 暴動は北ギリシャのテッサロニキ市など５都市に拡大した。 警察の発表によると、約３０人の黒覆面の一団が、アテネ市内を車でパトロール中の警官と口論の末、ビールの空き瓶や石を投げたのが発端。警察側の発砲で１６歳の少年が死亡し、一団は、応援に駆けつけた特別機動隊と衝突したという。ほかに死傷者は出ていない。 黒覆面団は、大半が極右、極左の過激派。警察国家反対や反グローバル化などを唱え、労組や学生らのデモにも加わって、しばしば騒動を起こしている。

神奈川県平塚市の県立神田高校（渕野辰雄校長）で２００４、０５、０７年度に実施された入学試験で、学力テストなどの点数では合格圏内だったのに、服装や態度などから「生徒指導が困難」として、２２人が不合格になっていたことがわかった。 県教育委員会は、希望する受験生を入学させるとし、他の県立高校についても調査する。 県教委の発表によると、願書受付時や入試当日に、服装や髪形、態度を担当教員がメモにして提出。「つめが長い」「胸のボタンが開いている」「まゆを剃っている」などの報告があった受験生の中から不合格者を決めていた。 ０４年、０５年度はいずれも６人、０７年度は１０人だった。０７年度実施の前期試験では、内申書と面接の合計点が合格者５７人中、上位１６番だった受験生が不合格となったという。 同校は以前、中退者が年間１００人を超えるなど、定員割れが続いていたが、０４年度に近隣の高校と統合されることが発表され

同国東部の男（４５）が自分の娘（２１）に性関係を強要し、男児２人を生ませた事件がきっかけで、トゥスク首相は薬品投与による強制去勢を法制化すべく、刑法改正に向けた準備を司法省と保健省に指示した。 子供を狙った性犯罪者の去勢は英国やドイツなどでも行われているが、精神治療や本人の同意が前提で、強制ではない。欧州連合（ＥＵ）内には「強制去勢は現代刑法になじまない」（クラウス・ヘンシュ欧州議会元議長）などと人権侵害の懸念が広がっている。 しかし、ポーランドの有力紙ジェンニクの世論調査では国民の８４％が賛成し、与野党の大半も支持する方針で、刑法改正はほぼ確実な情勢だ。

政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は１７日午前、都内で会合を開き、携帯電話の有害情報から小中学生を守る対策について討議し、今月末にまとめる報告書に、小中学生には「教育的な観点から携帯電話を持たせない」との項目を明記することを決めた。 保護者や業者に対する強いメッセージとして盛り込むことにしたものだ。報告書は福田首相に提出する。 懇談会はまた、保護者に対し、携帯電話の機能を通話と居場所確認に限定したものだけを持たせるよう提言することでも一致した。 子供が携帯電話を持つことについて、福田首相は１５日、「必要性がそれほどあるとは思わない。むしろ有害情報の心配をした方が良い」と記者団に語るなど、疑問を呈している。

「二項対立」をずらす哲学 ニューアカデミズム・ブームを起こした思想書『構造と力』から四半世紀。批評家の浅田彰さん（５１）が、２７年在籍した京大から所属を京都造形芸術大に移した。新たな環境で、現代とどう向き合おうとしているのか。（待田晋哉） 物造る学生に期待 「こんにちは。浅田彰と言います……」。学部生に向け、カントをはじめ基本的な哲学や美学の概論を語る「芸術哲学」の初講義が１５日に行われた。少し早口に自己紹介し、冒頭で「私語や携帯はやめて」と注意する。現代思想を操る人にしては意外と普通だった。 「京大はかつて、一発ホームラン主義で人材を生むところがあった。だが、その雰囲気は薄れ、１・５流の学生が増えた」。新天地を選んだ理由を語る。京大准教授から大学院長に迎えられ、「中途半端な秀才より、物を造る学生の方が哲学的なことは胸に響く」と期待する。 １９８３年の『構造と力』や翌年の『逃走論』は、ポス

世論調査の方法で面接聴取とインターネットを利用した調査とで、結果に大きな違いが出ることが、内閣府の比較調査で分かった。 ２００７年７月に実施した「国民生活に関する世論調査」（面接方式）と同時期に、同じ質問項目をインターネット方式で行い、比較したもので、自由時間の過ごし方への回答をはじめほとんどの項目で回答が異なっていた。 ネット調査は面接に比べて迅速で、経費も１０分の１に節減できる利点があるが、内閣府政府広報室は「現時点で世論調査がネット調査に置き換えられる可能性は、ほぼない」と分析している。 今回の比較で最も開きが大きかった「自由時間の過ごし方」に関する質問（複数回答）では、「パソコンや携帯電話での情報の閲覧」が、ネットでは７８・１％に対し、面接では２１・６％にとどまった。 ただ、質問項目によっては「ネット調査の結果から世論調査の結果を推測できる可能性が高い」（同広報室）ものもあり、例え