一般社団法人「日本感染症学会」と一般社団法人「日本環境感染学会」は22日までに新型コロナウイルスについての見解をまとめた。経路が不明な感染が出てきたことから、水際対策から感染蔓延期への対応に切り替える、としている。 以下、全文(一部修正) 昨年の12月から中国武漢市を中心に広がっている新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の流行を受けて医療機関、学会、行政が連携して対策を講じている状況です。 指定感染症としての認定、武漢市からの邦人の移送、施設およびクルーズ船における経過観察措置など、水際対策の実施は国内の感染者数の急激な増加に一定の抑制効果を示してきました。 しかし残念ながら、2月15日以降、日本各地で感染経路が特定できない感染事例が報告され始めたのはご承知の通りです。このような状況の中で、地域の状況を見ながら、地域単位で感染対策のフェーズを水際対策期から感染蔓延期へ移行させていく
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