4月にドローンを首相官邸に落下させた事件があったが、海外でもドローンによるテロに対する方針は定まっていないようだ。対策としてはドローンに対し飛行制限区域を設定するものがあるが、これはプログラムを書き換えることで対処されてしまう可能性がある。そんな中ドイツの防衛装備メーカーMBDAが、ドローン撃墜用のレーザー兵器を開発したそうだ（日経新聞）。 このレーザー兵器は4つの発射機から出されるレーザー光線を鏡を使って一本のビームにまとめ、自動照準システムを使って動き回る標的に当てる仕組みだという。パリ国際航空ショーで公開された動画によれば、わずか3.39秒で標的のドローンは中心部分から火を噴きだして地上に落下したそうだ。射程はまだ500メートルしかないが、今後性能を強化して5年以内に5キロメートルまで伸ばすとのこと。

環境省が23日、2040年度には耐用年数を過ぎてごみとして排出される太陽光パネルが77万トンに達するという推計を公表した。現状、破棄された太陽光パネルは大半が埋め立て処分されているという（SankeiBiz、共同通信）。 パネルの耐用年数は約25年。2015年度の排出量は2400トンだったが、近年太陽光発電システムの普及が進んでおり、その結果2030年度には2万8000トン、2040年度には77万トンが排出されると推定されているという。パネルには鉛などの環境汚染を引き起こす物質も含まれており、リサイクルや適正な処理方法の確立が必要となる。

英国・ケンブリッジの男性が、単体のトランジスター14,000個を使用した巨大マイクロプロセッサー「Mega Processor」を作っているそうだ（The Register）。 この男性、James Newman氏は2012年にMega Processorの製作を計画。マイクロプロセッサーの中に入って何が起こっているのかを見たいというのが製作の動機らしい。Newman氏は翌年から製作を開始し、2014年中の完成を目指していたが計画通りには進まなかったようだ。ただしALUが5月に、汎用レジスターが先日完成しており、この夏には完成しそうだという。 Mega Processorは16ビットプロセッサーで動作クロックは20kHzが見込まれており、0.02MIPSで消費電力は500W。消費電力の大半は3,500個のLEDが占めるという。当初、非常に大きな少数の基板を使用することを考えていたが、最終的

福島県で復興政策の一環として、LEDライトで野菜などを育てる植物工場が建造された。2013年春から稼働し、人工光で野菜を栽培する施設としては全国有数の規模を持つ。しかし、運営会社によると工場の稼働率は50％ほど。原価の約45％を占める電気代が大きな負担となり、作れば作るほど赤字が増える状態だそうだ（SankeiBiz）。 現在は自治体からの補助金があるため事業を継続できているものの、毎月の実質的な赤字は200万円を超えるとしている。補助金の一部は本年度で打ち切りが決まっており、今後を見通せないとしている。 野菜工場の成功例ってシンガポールくらいしか聞いたことないけど、その成功例でもLEDライト方式ではなく、自然光でハウス栽培、鉢植えを観覧車のように回すシステム（土地面積と都市部への流通コストの節約）だったような気がするのだが……。

京都大学や近畿大学には教育・研究用の原子炉があるのだが、近年の原子炉に対する規制強化のため運転できない状況が続いているという（毎日新聞）。 京都大学は原子炉実験所（大阪府南群熊取町）に研究用原子炉（出力5000kW）と臨界集合体実験装置（出力100W）を、近畿大学は原子力研究所に近畿大学原子炉（出力1W）を教育・研究用として有している。それぞれ規模が小さく、地震が発生しても事故にはならないということだったが、近年の規制基準強化によって研究用原子炉に対しても安全対策が求められるようになり、運転ができなくなっている。 京大の原子炉はまだしも、出力1Wの近大原子炉までも厳格な審査が求められるというのは無駄な気もするが、なかなかうまい解決法は出てきていない模様。

HGSTの担当者によると、「HDDは用途に合わせたモデルを選ばないと壊れる」そうだ（AKIBA PC Hotline!）。 以前、米オンラインストレージ運営会社が「SeagateのHDDは壊れやすい」と発表したことが話題になったが、これはデータセンター向けのHDDを採用していなかったからだという。

フィックスターズが容量6TBの2.5インチサイズSSDを発売する（PC Watch）。7月下旬の出荷予定とのこと。 容量ならまだまだ当分HDDと思っていたが、体積あたりの容量ではもう追い越されたということか。

Microsoftは年次開発者会議「Build 2015」の1日目の基調講演で、Windows Holographic Platformを発表した。1月に発表されたARデバイス「HoloLens」への開発環境が提供される。当日行われたデモンストレーションでは、音声入力でコマンドを実行する様子などが紹介されている。さらに実世界の物体にCGを合成することや、仮想ウインドウの表示、Skypeの操作なども可能だ(VentureBeatの記事、PC USERの記事、本家/.)。 HoloLensは、ホログラム映像を合成可能なARヘッドセット。CPUやGPUが組み込まれており、Windows 10が搭載されるため単体での使用が可能だという。重さは「平均的なノートPCよりも軽い」とされている。なお、メガネをかけたままでも装着できるとのことだ。

先日首相官邸屋上でドローンが発見される事件があったが、これを受けて大阪市が市内のすべての公園でドローンの飛行を禁止するとのこと。具体的には、ドローンの飛行についてを現行の公園条例で禁止されている「他人に危害を及ぼすおそれのある行為」に含めるという（NHK）。 自治体がドローンの飛行を独自に規制するのは珍しいという。なお、市の担当者によると「公園には人がいて危ないのでドローンを飛ばすのは、9割9分禁止だ」とのことだが、禁止されない1分がどういったケースになるのが気になるところである。

財務省は、企業などにおいて領収書の原本をデジタル化して保存することを認める方向で検討を進めているが、デジタル化の方法として「スマートフォンなどのカメラでの撮影」も認める方針になっているという（日経新聞）。 領収書のデジタル化については以前にも報じられていたが、スキャナによるデジタル化が原則という話で、また対象の領収証書が限られていることについて異論が出ていた。 それを受けてか、今回の報道では、スマートフォンやデジタルカメラで撮影したデータでも可能という話になっている。

経済産業省が、2030年時点での発電コスト予測を公表した。これによると、原子力発電は1kWh当たり10.1円以上で最安。続いて水力（11.0円）、太陽光（住宅用が12.5～16.4円、事業用が12.7～15.5円）、石炭（12.9円）、ガス（13.4円）が続く（朝日新聞）。 原発の発電コストについては原発事故の損害賠償や自治体への交付金なども含めたいっぽう、「対策を強化した分、事故が起きる確率は半減した」としてそのコストは下げられているという。さらに風力発電については国の研究開発費などを費用に含めたため大きく上昇しているという。

関西電力からの電力供給契約を打ち切った組織が増えているという（東京新聞）。 2014年度に関西電力との契約を打ち切った企業や自治体などは5375件と過去最多で、2013年度の1.8倍にもなっているという。いわゆる「新電力会社」（特定規模電気事業者）との契約に切り替える動きが進んでいるとのことで、電気料金の値上げが原因の1つのようだ。 新電力会社は増えており、特に2014年以降は急増しているという（ITmedia）。

フィルタはAmazonなんかですでに販売開始されているらしいと言われ、調べると、たしかに売られている。 が、これ凄いきな臭い。 販売しているのは、タイガ商事という会社（Amazonでは「通信・事務機器販売」などとそれっぽいアイコンを使っているが、この商品を売るための会社）が販売している。で、このタイガ商事という会社は、 大坪雅明という人物が業務責任者となっている。（リンクはしません） この大坪という人物は、 国立大学 筑波大学 システム情報工学研究科 知能機能システム専攻 視覚メディア研究室 [tsukuba.ac.jp]のメンバーのページ [tsukuba.ac.jp]に、2014年の卒業生として記載されており、今回発表した人々の関係者のようだ。 これ、結局の所、国立大学の看板を使い、このタイガ商事という会社が売っている脱法機器の宣伝をしているだけなのでは無いのか？ この会社、筑波大学の

現在の自動車ではエンジンやブレーキなど多くの機能がエンジンコントロールユニット(ECU)によって監視・制御されており、ECUのファームウェアを変更することで自動車の機能を向上させるといった改造が行われることも多い。このような行為がデジタルミレニアム著作権法(DMCA)1201条(技術的保護手段の迂回禁止条項)の例外として認められるかどうか、米著作権局が検討しているそうだ(Autoblogの記事、 本家/.)。 米著作権局では3年おきに、特定の行為に対するDCMA 1201条の適用を免除すべきかどうかのヒアリングを実施している。最近ではECUのファームウェアへのアクセスを自動車メーカーが制限するケースが増加しているが、診断や修理、改造のためにファームウェアをコピー・操作することは所有者の権利として認められるべきだとして、Electronic Frontier Foundation(EFF)や

ハワイは世界に先駆けて一般住宅への太陽光発電システムの導入が進んでおり、普及率は全家屋の12％にも上るという。しかし、これによる問題も明らかになっているという（The New York Times、Greentech Media、HuffingtonPost、Slashdot）。 特に問題となっているのが、太陽光発電システムを電力会社の電力網に接続した際の電力網への負荷だ。太陽光発電システム由来の電力では予期せぬ電圧変動があり、これによる負荷で電線が発熱・損傷し、停電を引き起こす可能性があるという。 こういった背景から、ハワイ最大の電力会社HECOは2013年、住宅用太陽光発電システムを送電系統に接続するための申請を一時的に保留することにした。2014年11月に申請受付は再開されているものの、電力系統の周波数の変動や過電圧/不足電圧などの異常を検出して運転を停止する機能を持つパワーコンディ

フランスで商業地域に新築される建物について、屋上の一部を植物またはソーラーパネルで覆うことを義務付ける法律が成立したそうだ。植物を屋上に植えることで熱を遮断して冷暖房のエネルギーが削減できるほか、雨水の問題も緩和される。また、生物多様性に寄与し、鳥に巣をつくる場所を提供することにもなるという。 法制化を提案した環境活動家らは、新築の建物すべてに対し屋上全体を植物で覆うことを求めていたが、成立した法律は適用範囲が狭められたものとなり、植物の代わりにソーラーパネルを選択することも可能となった。 なお、欧州では日食による太陽光発電への影響が懸念されていたが、各国とも大きなトラブルなく乗り切ったようだ。

中米コスタリカは、2015年1月1日から3月半ばまでの75日間を、100％再生可能エネルギーによる電力供給で乗り切ることに成功したそうだ（independent、International Business Times、Slashdot）。 2014年12月以来は、化石燃料による発電を行っていないという。九州と四国を合わせたほどの国土を持つコスタリカは、今年が始まってからの75日間に十分な降雨量に恵まれた。そのため、国内4つの水力発電所が通常より多くの電力を供給できたという。 もともとコスタリカでは、全電力供給における水力発電の割合がすでに約80%を占めている。一方、クリーンエネルギー賛成派からは賞賛されているものの、干ばつなどの影響を受けやすいことから、水力発電に頼りすぎているのではないかという懸念の声も上がっている。

先日Appleが発表した新MacBookにはUSB Type-Cコネクタが搭載されたことが話題になったが、GoogleのChromebook新モデルも同じくUSB Type-Cコネクタが搭載される模様（Googleの公式ブログ）。 MacBookと同様、新ChromebookもUSB Type-C端子経由での充電を行う形になるようだが、こちらはType-C端子を2基搭載するため、充電中に他のデバイスが使えない、といったデメリットはなさそうだ。 とはいえ、充電中に単体ではUSBもしくはビデオ出力1つしか使えないのはやはり面倒。個人的にはUSB Type Cで給電するなら少なくとも3ポートは欲しいと思ってしまう。 （追記＠18:40）スペック表によると、USB Type-C端子2基に加え、USB 3.0（Type-A）端子も2基搭載されるとのことで、充電しながらHDMI出力を利用した状態でも2

政府が「水素発電所」の商用化に向けて動き出したそうだ（共同通信）。 15年度予算に関連事業費約20億5千万円を計上、水素製造や輸送技術開発などの民間企業支援を行う。スケジュールとしては、2020年までに民間企業による実験炉の構築、2030年ごろに発電事業を始動させる、といった目標が提示されている。政府の支援例としては液体水素輸送船や新型ガスタービン開発などが考えられているようだ。

昨年9月に発表されたNVIDIAのハイエンド向けGPU「GTX 970」に、グラフィックメモリ使用量が3.5GBを超えると性能が低下するという問題があるという（4Gamer、Slashdot）。 NVIDIAはこの問題を認めており、GTX970では3.5GB単位でグラフィックスメモリ管理を行っているためにこのような問題が発生するという。上位モデルのGTX980でも同様のアーキテクチャが採用されているが、こちらはStreaming Multiprocessorとグラフィックスメモリとのクロスバー接続帯域が広いため影響が少ないようだ。 また、4Gamerによるとシングルカードで4K解像度を利用しない限りはあまり影響がないという。