NTTドコモ代表取締役社長の加藤薫氏は4月28日に開催された決算会見で、5月1日より義務化されるSIMロックの解除によって、当面ユーザーの利用シーンなどに大きな変化はないとの見方を示した。また、半年間SIMロックを解除できない理由についても説明した。 同社は他社に先行して、一部の機種でSIMロック解除に応じていた。加藤氏によれば、主に海外旅行などで現地の通信事業者のSIMカードを利用したいユーザーがSIMロックを解除しており、その数は年間で11~12万件ほどだという。そのため、SIMロック解除が義務化し、すべての端末が対象となっても、影響は小規模であると見ている。 ただし、端末購入日から6カ月が経たないとSIMロックは解除できない。これはKDDIも同様だが消費者の反応は賛否両論となっている(ソフトバンクは未発表)。この点について加藤氏は、「一部のユーザーが不正に端末を入手して転売する行為な
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