教授になれないよ…研究費で赤字補填、大学提訴：社会：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
奈良市の奈良教育大で、講座で生じた赤字を研究費で負担させられたとして、６０歳代の男性教授が、同大学を相手取り、慰謝料を含め５００万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こしたことがわかった。 提訴は２日付。 訴状などによると、男性教授は、助教授だった２００３年１０月、自身を含め７人の教員が所属していた講座の運営費の累積赤字約４８０万円について、男性主任教授に自身の研究費で補填（ほてん）するよう強要されたと主張。主任教授からはまた、「費用を負担しなければ教授にはなれない」と言われるなどのパワーハラスメントを受けたとしている。 ０４年度以降、男性教授は大学側から研究費を受け取ることもなく、返済にあてられたとした上で、「本来大学が処理すべき赤字を個人に負担させるのは差別的な扱いで、会計上の不正行為でもある」と話している。 同大学総務企画課は「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。
ここでわかる！「入ってはいけない会社」診断【1】
子どもには、安心して働ける会社に勤めてもらいたいのが親心。しかし、就活環境は親世代とはまったく異なる別世界。入ってはいけない、ブラック企業の診断ポイントはどこにあるのか？ 「就活中の大学生を持つ親は、どうしても、有名な会社、成長している企業に入るのが安心と考えてしまいます。しかし、現在の就職は、親世代とは状況がまったく違います。親が子どもにアドバイスできるとしたら、『働きやすそうな会社を選ぶという視点も持って』です」 と語るのは、法政大学大学院キャリアデザイン学研究科の上西充子教授。 流行語にもなった「ブラック企業」。しかし、今でも「昔も就職は厳しかった」「サービス残業や離職率の高い会社は昔からあった」「今の若者は辛抱が足りない」と若者の自己責任ととらえている親も少なくない。ブラック企業の見分け方の前に、ブラック企業が増えた構造をおさらいしておこう。 現在、就活中の大学生の親の多くは、約3
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
