首相、小沢氏らと意見交換…政権運営協力求める : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相（民主党代表）は１９日午前、小沢一郎元代表、鳩山前首相、前原誠司前外相の３人の代表経験者と首相官邸で会談した。 出席者によると、首相は東日本巨大地震や東京電力福島第一原子力発電所事故への政府の対応を説明し、「野党にも協力を要請している」と理解を求めた。その上で、「元代表の皆さんにも色々と知恵を貸してほしい」と党内の結束を呼びかけるとともに、被災者支援や復興策などについての意見を求めた。また、福島第一原発の事故対応で進められている外部からの電源復旧作業について「今日中にできるかどうかだが、そんな簡単な話ではない」との見通しを示した。 これに対し、小沢元代表は「災害復旧に、ぜひ全力を挙げていただきたい。特に原発に関しては、全力というより総力をあげて頑張ってもらいたい」と注文。鳩山氏は「福島第一原発３号機には、海から直接長いホースを使って海水をかけるべきだ」と提案した。 政府・民主党は野党
【放射能漏れ】首相「今日中の電源復旧は困難」 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する菅直人首相と東日本大震災への対応を話し合った後、記者の質問に応じる鳩山由紀夫前首相 ＝１９日午前、首相官邸（栗橋隆悦撮影） 菅直人首相は１９日午前、首相官邸で行われた民主党代表経験者との会談で、東京電力福島第１原発の冷却装置再稼働のための電源復旧作業について「今日中にできるかどうか、そんな簡単な話ではない」と述べた。会談後、鳩山由紀夫前首相が記者団に明らかにした。
民放連：「地デジ延期必要ない」会長会見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長は１７日の定例会見で、７月２４日に予定されている地上デジタル放送完全移行について「７月２４日に（アナログ波を）停波できるような環境作りに対し、歩みを止める必要はない」として、従来の姿勢に変更がない考えを改めて表明した。また東日本大震災の被災地へ１億円の義援金を送ることも発表した。 広瀬会長は「人とお金をかけ、（地デジへの）切り替えができる環境を作ることが大切」と発言。支援としてデジタル対応テレビを支給するよう政府に求めていくことを明らかにした。そのうえで、地デジ化については「全国一斉が原則。私自身は（震災でも）引き延ばす理由はないと思っている」と強調した。 【高橋咲子】
柏崎刈羽と福島第二の停止中原子炉は早期に運転を再開すべき
東京電力の藤本孝副社長は3月17日に会見で、原発の再開無しでは供給能力は4800万kWにとどまり、夏の電力需要最大6400万kWを下回るとの見通しを明らかにした（毎日jp）。休止中の古い火力発電所や、LNGガスタービンを用いた発電所の新設を計画しているようだが、単純に柏崎刈羽原発と福島第二原発の停止中原子炉の早期運転再開を目指すべきであろう。 1. 小規模LNG発電所新設では間に合わない 現在の電力供給能力は3350万kWなので、4800万kWは停止中の火力発電所の送電再開後の値となる。1600万kW分の差を埋めるには、30万kWのLNG発電所を50基以上設置する必要がある。 一方、柏崎刈羽と福島第二の停止中原子炉7基の発電量は770万kWにのぼり、LNG発電所で22箇所分の発電量となる。女川原発も再開されれば、東北電力から東京電力に行える電力融通も多くなるため、電力不足を大幅に緩和できる
政府筋「東電が米支援は不要と」…判断遅れ批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。 政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。 枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。 政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々
米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。 「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」 ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。 今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。 米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して
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