厚生労働省は２９日、２００９年度の国民医療費は前年度比３・４％増の３６兆６７億円となり、３年連続で過去最高を更新したと発表した。 国民所得に占める割合も１０・６１％で初めて１割を超えた。同省は高齢化の進展と医療の高度化が要因としている。 国民医療費は医療機関などを受診し、保険診療の対象となる傷病の治療費の総額を推計したものだ。国民１人当たりの医療費も前年度比３・６％増の２８万２４００円で、過去最高となった。 同省は今後も国民医療費は伸び続けるとみており、１５年度が約４５兆円、２５年度は約６０兆円に達するとした推計もある。

ＪＲ東日本は１２日、旧国鉄時代に使っていた列車の「行先票」を、１９日から東京駅で展示販売し、収益を被災地への義援金に充てると発表した。 旧国鉄時代に使っていた行先票は、縦約１５センチ、横約６０センチの鉄板で、車両の側面にはめ込んでいた。同社が震災後、東京駅の備蓄食糧などを確認していたところ、倉庫の奥から約１万点が見つかった。今回はそのうち、急行列車などで使われた希少性の高い１２４８点を４回に分けて展示し、入札方式で販売する。 会場は、東京駅丸の内地下北口にある「動輪の広場」周辺。期間は８月１９日～９月１５日で、時間は原則として午前１０時から午後５時までとなっている。

◇与野党協力進めよ◇被災者救済こそ急務 〈提言のポイント〉 ◆ポスト菅で迅速な政策決定◆行政組織を活用せよ ◆消費税率上げで財源確保◆増収分を被災地に集中投下 ◆暮らしの再建が最優先だ◆特区で雇用作り出せ ◆放射能に苦しむ福島を救え◆計画的な除染で人々に安心を ◆電力危機を直視すべきだ◆国の責任で原発再開せよ　 東日本大震災の発生から１１日で５か月がたった。危機への即応力を欠く政治に、国民のいらだちは頂点に達している。復旧・復興はままならず、暮らしの先行きが見えない被災地には不安と無力感が漂う。深刻さを増す電力危機は日本経済を揺さぶり、円高と世界同時株安が追い打ちをかける。求心力を失いながら思いつきの言動を重ねる菅首相の居座りが、政治の停滞を長引かせてきた。読売新聞社は、危機打開の実行力を政治が取り戻すため、菅首相の早期退陣で人心一新を断行し、与野党協調の新体制を構築することなど、５項目

５日午前９時５０分頃、愛知県岡崎市大平町の国道１号の側道の側溝で工事をしていた同市六名、作業員佐々木亮さん（６８）の頭を落下してきた縁石が直撃した。 佐々木さんは意識不明の重体となり、６日朝、搬送先の病院で外傷性ショックのため死亡した。 県警岡崎署の発表によると、佐々木さんは深さ約１メートル５０の側溝に入って下水管を埋める工事をしていた。縁石は縦２０センチ、横２メートル８０、高さ４０センチで、約５００キロ・グラム。佐々木さんはヘルメットを着けていた。同署は縁石が落下した原因を調べている。

調査捕鯨で捕獲された鯨肉を青森市の運送会社から盗んだとして、窃盗と建造物侵入の罪に問われた環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー佐藤潤一（３４）と元メンバーの鈴木徹（４４）両被告に対する控訴審判決が１２日、仙台高裁であった。 飯渕進裁判長は、ともに懲役１年、執行猶予３年とした１審・青森地裁判決を支持し、両被告の控訴を棄却した。 弁護側は１審同様、「鯨肉の業務上横領を暴き、国民の知る権利に応えるための正当行為」と無罪を主張したが、飯渕裁判長は「目的のためには手段を選ばない独りよがりといえる短慮な動機に酌むべき余地は認められない」と退けた。 判決によると、両被告は２００８年４月１６日、青森市内の運送会社に侵入し、鯨肉約２３キロの入った段ボール箱を盗んだ。

自民党の小泉進次郎衆院議員は２０日、都内の日大で講演し、「目標は首相ではない。目標は、多くの人が首相になってほしいという政治家になること」と述べ、父の純一郎氏に続き将来の首相就任に意欲を示した。

一作家による世界最長の小説といわれる栗本薫さん（１９５３～２００９年）の壮大なファンタジー「グイン・サーガ」（正篇(せいへん)１３０巻、外伝２２巻）の世界を書き継ぐ試みが始まった。（文化部　佐藤憲一） 一続きの物語である正篇は作者の死で未完に終わったが、後輩の作家が、その舞台を借りた外伝の形で新しい命を吹き込む。 先月刊行の「グイン・サーガ・ワールド１」（ハヤカワ文庫）では３人の作家が、新しい「外伝」の連載を始めた。季刊で当面４冊を予定。日本ＳＦ大賞受賞作家の牧野修さんが辺境「ノスフェラス」の冒険譚(たん)を、栗本さんの小説講座で学んだ新鋭、宵野(よいの)ゆめさんは、海洋国家が集まる「沿海州」の陰謀劇を描く。主要人物の一人にかかわる草原の遊牧民の世界を舞台とした久美沙織(くみさおり)さんは、執筆歴約３０年のベテラン。「光栄です。グインのファンを傷付けないようにと緊張したが、今は書くのが楽し

経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。

岡山県倉敷市職員が３月、児島漁協で１５回にわたってイカナゴを買い付け、少なくとも計約１５０キロを庁舎内で希望する職員に販売していたことが分かった。 １０日、市内の別の漁協から「勤務時間内に公用車で買い付けるのはいかがなものか」などと指摘を受け、市は「業務のついでに買って帰った。地産地消のためと思ったが、長期で大量になり誤解を招いた」と説明した。 市などによると、３月上旬、児島漁協から「イカナゴが多く捕れ、市場に出荷しても値段がつかない」と市に電話があり、同漁協を訪れた職員が私費で約２０袋購入。その後も訪れ、直売所と同じ１袋（５００グラム入り）３００円で、１回につき２０〜４０袋を買って帰ったという。 買い付けは勤務時間内に公用車で行われたが、市は「補助金申請の打ち合わせなど、業務で漁協に寄ったついでに買った」と説明。市農林水産部は「当初は１回だけのつもりだったが、職員の間で『おいしい』『私も

民主党の岡田、自民党の石原両幹事長は５日、東日本大震災の復興政策や、社会保障と税の一体改革の実現などのため、菅首相（民主党代表）の退陣後に期間限定で両党を中心とする大連立を目指すべきだとの考えをそろって表明した。 岡田氏は、新首相は民主党から選ぶべきだとの考えも示した。菅政権との連立を拒否してきた自民党が、菅政権退陣後の新政権への参加方針を示したことで、首相の早期退陣論が拡大し、大連立に向けた民主、自民両党の協議が加速する可能性が出てきた。 岡田氏は東京都内で記者団に、「テーマ、期限を切って与野党が協力する形をつくるのが望ましい。震災（対応）や、税と社会保障の一体改革といった大きな課題を乗り越えるには、期限付きの連立が望ましい」と指摘した。「大連立」の首相については「第１党が出すのが基本だ」と述べ、民主党の新代表を「ポスト菅」の新首相にするべきだとの考えを示した。 これに先立ち、岡田氏はフ

派閥の影響力排除などを柱とする自民党改革委員会（委員長・塩崎恭久元官房長官）の改革提言案が、ベテラン議員らの猛反発で「骨抜き」の危機にさらされている。 ５月末にまとめた提言案は、派閥について「党運営に関与しない」と明記したほか、「検討課題」として、「首相経験者は、次期総選挙において公認・推薦しない」との方針も盛り込んだ。 改革委のメンバーは中堅・若手議員が中心のため、「これをやりきれば自民党も変わる」（当選２回の平将明衆院議員）と、世代交代の促進を狙った。 これに対し、伊吹派会長の伊吹文明・元幹事長は、「党運営に派閥が関与したことは一切ない。（古賀派所属の）塩崎君は派閥を抜けてから言うべきだ」と主張。麻生派会長の麻生元首相も、谷垣総裁に「公認されなくても、オレは選挙に出るぞ」と怒りをぶちまけた。 党執行部は「提言案は刺激が強すぎた」とし、内容の見直しを改革委に指示する構えだ。

民主党の鳩山前首相は２日昼の党代議士会で、「民主党がバラバラに見えてしまっては国民から『何をやっているのか』とそしりを受けてしまう。一致して行動できるようにしたい」と述べ、内閣不信任案の採決にあたっては党を挙げて否決するよう呼びかけた。

東日本大震災関連の情報を装い、出会い系サイトへのリンク先を載せた電子メールを勝手に送りつけたとして、警視庁は２７日、東京都新宿区の出会い系サイト運営会社「スリーウェル」社長・藤森浩史容疑者（４５）（千代田区富士見）ら３人を特定商取引法違反（承諾のない者への電子メール広告の提供）の疑いで逮捕したと発表した。 同社も同法違反容疑で東京地検に書類送検した。同庁によると、震災に便乗した迷惑メールの摘発は全国初という。 発表によると藤森容疑者らは３月１６日、同社が実質運営する出会い系サイトのアドレスを記したメール広告に、「娘を助けてください。震災は大丈夫でしたか」などと震災関連の情報を推測させるタイトルをつけ、本人の承諾を得ずに、横浜市の男性会社員（３９）のパソコンに送信した疑い。

福島第一原発事故を受け、茨城県のつくば、つくばみらいの両市教委が、学校給食への不安を訴える保護者に対し、児童生徒の弁当持参を認めていることが１９日、わかった。 県内では放射線量を心配する保護者からの要望が市町村教委や小中学校に相次ぎ、教育関係者は不安解消に苦慮しているが、専門家は「科学的には必要のない過剰な対応」として冷静な判断を求めている。 つくばみらい市教委によると、東日本大震災後の４月５日、給食提供を開始する文書を市内の全１４小中学校に通知した。その後、保護者から「食材は何か」「どこの産地のものを使うのか」などの問い合わせが相次いだほか、「子どもに給食を食べさせたくない。弁当を持参させてもいいか」との要望もあった。 こうした保護者の不安解消のため、同市教委では４月から弁当持参を希望する保護者に「希望書」の提出を求め、給食を停止。その間、給食費の徴収を中断する措置をとった。今月６日現在

４月１１日に震度６弱の余震に襲われたいわき市で、アパートの土台部分から温泉水が流れ出し、止まらない状況が続いている。 温泉水が出たのは、常磐湯本温泉街から約３キロ離れた同市内郷高坂町にある２階建てアパート。大家の我妻千恵さん（５０）は「余震の翌朝、水の流れる音に気づいて見てみたら、土台部分から温泉水が大量に湧き出していた。止まる様子がなく、アパートが傾いたりしないか、不安」と話す。土台部分のコンクリート壁や側溝は、温泉水が含む鉄分のためか、すっかり赤茶けてしまった。 ４月下旬と５月上旬の２回にわたり、この温泉の湧出を調べた茨城県つくば市の「産業技術総合研究所・深部流体研究グループ」の風早康平グループ長によると、水温は約２７度で、湧出量は１日約２００トン。 風早グループ長は「アパートの地下約３００メートルにある坑道にたまった温泉水の水位が、余震の影響で上がったようだ。アパート付近には、かつて

伝統芸 幸四郎が「天下茶屋」初役に挑む （5月2日） 歌舞伎俳優の松本幸四郎が６８歳にして「敵討天下茶屋聚(かたきうちてんがぢゃやむら)」に初役で出演している。東京・東銀座の新橋演舞場で２５日まで上演中。（5月2日） [全文へ] 伝統芸 文楽の世界を体感…若手がファン向け講座 （5月2日） 文楽のプロの若手が一般のファンに人形浄瑠璃文楽の魅力を伝え、雰囲気を体感してもらう講座「文楽・素(す)浄瑠璃ワークショップ」が、２４日午後７時から東京・東池袋のあうるすぽっとで開かれる。（5月2日） [全文へ] 伝統芸 前進座８０周年公演　嵐芳三郎が意欲 （5月2日） 歌舞伎を軸に演劇活動を続ける前進座。東京・三宅坂の国立劇場で、１２日から２４日まで創立８０周年記念の公演を行う。（5月2日） [全文へ] 伝統芸 「能・狂言」「歌舞伎」事典に新版 （5月2日） 平凡社（東京）は、伝統芸に関心のあるフ

東日本大震災の被災地に支援物資として送られた古着が、引き取り手のないまま集積所に山積みとなっている。 必要量をはるかに超える善意の贈り物に、宮城県女川町はやむなく廃棄処分を始めた。岩手県の被災地でも事情は変わらず、今度は毛布やおむつの在庫も目立ち始めるなど物資支援の難しさが浮き彫りとなっている。 支援物資の集積所となっている女川町立女川第一中学校の体育館。片隅には、避難所から送り返されてきた衣類が入った段ボール約２００箱が積み上げられていた。その一つを開けると、着古したセーターやズボンが押し込まれていた。中には黄ばんだ下着や油まみれのつなぎもあった。 「せっかく寄せられた善意でも、着る人がいなければ仕方がない」。同町職員の木村公也さん（５１）は申し訳なさそうに話した。同町では、全国から送られてきた古着の約８割の引き取り手がないため、４月中旬から計７・７トンを廃棄し、一部は民間のリサイクル業

政府・民主党が東日本巨大地震の被災からの復興に向け、４月中の成立を目指す特別立法の概要が３１日、明らかになった。 津波被害を受けた海沿いなど生活再建が難しい土地が少なくないことや、東京電力福島第一原子力発電所事故対応の長期化も見据え、国が集団移転の費用の４分の３を負担する現行制度を見直し、負担割合を引き上げる。 集団移転後の空き地を国が速やかに購入、国有地化する仕組みも導入し、地域の一体的な再整備を進めることで地域再建を図る。 財源面では、レギュラーガソリンの全国の平均価格（１リットルあたり）が３か月連続１６０円を超えると旧暫定税率分（約２５円）を減税する制度を廃止する。減税を実施すると数千億円単位で減収になるためだ。

家屋が傾き、親類宅に身を寄せたり、賃貸住宅などに移り住む動きも出ている。「土地の安全性が不十分だった。補償や支援を」と要求する住民に対し、土地を造成した市側は「宅地の強度は備わっており、再建費用は所有者負担が原則」との立場。宅地復旧のめどは立っていない。 １９９９年から同地区の一軒家で暮らす３９歳の夫婦宅。妻によると「生活しているだけで平衡感覚がおかしくなるほど傾いた」。長男（１２）を連れ、幸手市の妻の実家に避難したものの、３人が暮らすには手狭。成長期の長男のことも考え、２４日から、杉戸町のマンションに移り住んだ。家賃は月６万５０００円。夫は公務員。自宅のローンはまだ残っている。 地震後、住んでいた一帯が水田などの軟弱地盤を埋め立てた土地だと知った。「造成した市に責任はないのか。東北に比べ被害は少なくても、同じ被災者。県内に避難してきた人たちに対するような住宅支援が私たちには何もない」。妻

民主党の小沢一郎元代表を支持する議員グループ「一新会」は２９日の会合で、「菅首相は国家的危機に対応できていない」などとして首相の早期退陣を目指す方針を確認した。 会合には約２０人が出席。東京電力福島第一原子力発電所の事故などに関し、「安全保障会議で対応を考えるべきだ」「全国知事会に協力を求めないのはおかしい」といった意見も出た。