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【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、大統領選で不正があったとの自身の主張を否定した国土安全保障省のサイバー担当部門のクレブス局長を即時解任すると明らかにした。

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安倍前総理大臣は、日本を訪れているオーストラリアのモリソン首相と会談し、アメリカやインドも含め、安全保障分野での連携を強化していくことが重要だという認識で一致しました。 安倍前総理大臣は17日午後、オーストラリアのモリソン首相と、東京都内のホテルでおよそ1時間会談しました。 この中で、安倍氏は、11月、インド近海で行われた海上自衛隊とアメリカ、オーストラリア、インドの海軍による共同訓練「マラバール」に触れ、「訓練が成功してよかった」と述べました。 そして両氏は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野での連携を強化していくことが重要だという認識で一致しました。 安倍氏は総理大臣在任中、モリソン首相と3回会談しているほか、辞任表明後のことし9月には、電話会談で友情と協力に感謝の意を伝えていました。

新型コロナウイルスの影響で人手不足に陥っていた長野県内の農家にベトナム人およそ２３０人をあっせんした会社が、農家からベトナム人に対して支払われた賃金から２０００万円余りを違法に搾取していたとして書類送検されました。 書類送検されたのは、大阪にあるベトナム人のあっせんを行う会社「ホアンアン」の代表社員ら３人です。 労働基準監督署によりますと、３人はことし５月から８月にかけて長野県佐久地域の農家１２０戸ほどにベトナム人およそ２３０人をあっせんしたうえ、農家が支払った賃金からあわせておよそ２１００万円を搾取したとして、労働基準法違反の疑いがもたれています。 「ホアンアン」を巡っては、ベトナム人の技能実習生を農家で違法に働かせていたとして長野県警が代表社員らを逮捕していて、その捜査の過程で、今回の被害も明らかになったということです。 佐久地域は全国有数の葉物野菜の産地ですが、当時は新型コロナの影響

ジョー・バイデン次期米大統領は16日、ドナルド・トランプ大統領が政権移行を拒否し続ければ、新型コロナウイルス対策がさらに遅れ、犠牲者が増えるかもしれないと述べた。 地元デラウェア州ウィルミントンで記者会見したバイデン氏は、国内の感染拡大が急激に悪化している状況では、権力移譲のための連携が必要だと指摘。トランプ氏が今なお敗北を認めていない状況を、「くたびれるというより、恥ずかしい」と批判した。 政権移行作業を担当し、次期政権の移行チームに連邦政府の施設や予算などを提供する政府一般調達局（GSA）は、いまだにバイデン氏の勝利を認めていない。このためバイデン氏は、通常なら次期大統領に提供される機密情報の説明を受けられずにいる。バイデン氏の側近によると、新型コロナウイルスのワクチン配布についても、バイデン陣営は計画策定から排除されている。

＜大統領選でアメリカが混乱するなか、中国は選挙で選ばれた代表を議会から追放し、香港における唯一の平和的変革の手段を封じてしまった。これを放置すれば、アメリカの民主主義への攻撃に発展しかねない＞ 香港の議会に当たる立法会で11月12日、民主派議員15人が辞表を提出した。香港政府が前日の11日、反中国的姿勢を理由に同僚議員4人の議員資格剝奪を決めたことへの抗議行動だ。 これに先立ち、中国政府の立法機関である全国人民代表大会常務委員会は、香港の議員たちに中国への忠誠を求める次のような決定を行っていた。「香港独立」を主張・支持する、香港に対する中国の主権を認めない、外国や外部勢力による干渉を求める、その他国家安全保障を脅かす行為を行った場合、議員資格を失うというものだ。 中国は事実上、代議制民主主義による香港の統治を11日に終了させたのである。フィナンシャル・タイムズ紙のジャミル・アンダリーニは同

フェイクニュースでお馴染みの黒◯深、トランプ派の丁度いい画像が見つからず優勝パレード(カナダ)の画像を引っ張ってきてしまうの巻 https://t.co/pKhgkW2Ans

COVID Spread To Europe Months Before China Reported It, Study Claims ＜新型コロナウイルス感染症は2019年12月の武漢で最初に報告されたという公式見解が覆れば、このパンデミックの歴史が書き換えられることになる＞ イタリアの科学者らは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2019年9月からイタリアで拡散していた可能性があると考えている。この見解は、新型コロナウイルスがこれまで考えられていたよりも数カ月早く、中国国外で広がっていたことを示唆している。 世界保健機関（WHO）によれば、COVID-19と呼ばれる疾病の発生は、2019年12月に中国中部の武漢市で最初に報告された。イタリア最初の感染者は、北部ロンバルディア州のミラノ近郊の町で2020年2月21日に確認された。 だが、ミラノにある国立がん研究所の研究によ

生命保険大手「第一生命」の89歳の元女性社員が、顧客から19億円余りをだまし取ったとされる問題で、17日に被害者を支援する弁護団が結成され、被害者への全額の弁償を会社側に求める方針を明らかにしました。 「第一生命」の山口県周南市の拠点に在籍していた89歳の元女性社員は、架空の取り引きを顧客に持ちかけ、金をだまし取ったとされ、被害にあった顧客は少なくとも24人、被害額は合わせて19億5100万円に上っています。 この問題で、被害者を支援する弁護団が17日に結成され、都内で開かれた記者会見には、元社員に預けた5000万円の返還を求めて裁判を起こしている40代の女性も同席しました。 女性は「元社員は、自分がトップセールスで特別な肩書があることを強調しており、第一生命のような大企業が称号を与えるような人なので、信頼できると思った。なぜ、このような罪を犯したのか、動機や資金の使途など、真実を明らかに

大阪・池田市の冨田裕樹市長は17日、市に690円を返還した。 このお金、あの問題が関係していた。 冨田裕樹市長「世間でいうサウナは一部娯楽の部分も併せ持っていると思う。市民感覚としてはご理解いただけないことだと深く反省しております」 市役所の市長控室に私物のサウナを持ち込んでいたのだ。 それだけではなかった。 ベッドがある部屋の隣には男子トイレがあるのだが、中には筋トレグッズが置かれていた。 その隣には電子レンジ、ドライヤーまであり、生活感に溢(あふ)れている。 問題となった市長の専用スペースをのぞいてみると、ベッドに扇風機、ドライヤー、冷蔵庫、その上には電子レンジで温めるごはんのパックまであった。 さらにその隣の部屋は問題となった家庭用のサウナ。 市長は3日に1回ほど昼休みにサウナを利用していたという。 これについて市長はこう説明していた。 冨田裕樹市長「私は大学アメフト時代からスポーツ

Peatix Inc.は11月17日、同社が提供しているイベントプラットフォーム「Peatix」について、第三者による不正アクセスを受け、利用者の個人情報が不正に引き出されたことが判明したと、公表した。 発表内容によれば、11月9日に同社が保有している利用者の個人情報が引き出されている可能性があることを認識。外部の調査会社による調査を行った結果、10月16日から10月17日にかけて発生した不正アクセスにより、利用者の個人情報を含む顧客情報（氏名、メールアドレス、暗号化されたパスワードなど）が、最大677万件引き出された事実が判明したという。その他の詳細は現在も調査中とし、新たな事実が判明次第、早急に公表するという。 なお、クレジットカード情報ならびに、金融機関口座情報などの決済関連情報、イベント参加履歴、参加者向けのアンケートフォーム機能で取得したデータ、住所、電話番号などの情報が引き出さ

米国のドナルド・トランプ大統領。ホワイトハウスで（2020年11月5日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【11月17日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は16日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が先週、イランの核施設への攻撃の可能性について側近らに質問していたと報じた。 トランプ大統領は12日に開かれた会合で、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官、米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長ら政権幹部に対し、「今後数週間のうちにイランの主要核施設に対して行動を起こす選択肢が自分にあるかどうか」を尋ねたと、同紙は伝えている。 幹部らは、そのような攻撃を行えばより大規模な紛争に発展しかねないと警告し、「大統領が軍事行動に踏み