滋賀県東近江市の小椋正清市長が、17日に開かれた不登校対策を話し合う会議で「文部科学省がフリースクールを認めたことにがく然としている。国家の根幹を崩しかねない」などと発言し、滋賀県でフリースクールを運営している団体は、発言は受け入れられないとして、撤回などを求める署名活動を始めました。 会議で、東近江市の小椋市長は「文部科学省がフリースクールの存在を認めたことにがく然としている。よかれと思ってやることが国家の根幹を崩しかねない」などと発言し、会議のあとには「不登校の大半は親の責任だ」とも述べました。 小椋市長は、NHKの取材に対し「国が十分な議論をせずにフリースクールへの支援を進めようとしているため、議論できるように問題提起として発言した」と説明しました。 そのうえで「アグレッシブに言い過ぎたのは認める。舌足らずの部分があったがフリースクールや、そこに通わせる保護者を否定したわけではない」
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