米国テレビ業界を震撼させたネットドラマ 視聴者のお望み通りに制作して大ヒット | JBpress (ジェイビープレス)
2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き
私の父親は誰？ 精子ドナー開示裁判で勝訴のドイツ女性が巻き起こした旋風 | JBpress (ジェイビープレス)
ノルトライン･ウェストファーレン州出身の女子大学生サラ・Pさんが精子提供で生まれたと報道され、彼女の言動が国内で大きな話題となっている。サラさんは実の父親を知りたいとドナーの開示を求めたが、精子提供先から回答を得ることはできなかった。 しかし、2月6日、同州上級裁判所は、サラさんの生物学上の素性に関する情報の開示を認める判決を下した。サラさんの勝訴は誰も予期していなかった。 大学入学資格試験の最中に知った出生の秘密 サラさん（21歳）が精子提供により生まれたと知ったのは4年前のことだった。ちょうど大学入学資格試験準備に追われている最中に、母親がリビングルームに来てほしいといった。
野党は下野時代の自民党に学べ 党綱領を持たない政党に未来はない | JBpress (ジェイビープレス)
自民党が2009年総選挙で歴史的な大敗北を喫して下野した際、多くの小泉チルドレンと言われた政治家は消えていった。だが本来の自民党政治を否定し逃げ出した国会議員は、ほとんどいなかった。 その理由は、いくつかあるのであろうが、大きな理由の1つは政党の体を成していたからだと考える。民主党や多くの新党と違って、自民党には、党綱領、党則が厳然として存在し、組織機構も整っていた、また運営のノウハウも蓄積されてきた。長年分厚く積み上げられてきた地方組織や後援会組織もあった。やはり老舗の政権政党だったということである。 真っ先に手を付けた新綱領の策定 その自民党が、下野して真っ先に取り組んだのが新しい綱領の策定であった。 それまでの綱領的文書は、1955年保守合同の際に策定された綱領や「党の使命」「党の性格」などの綱領的文書であった。 当時、自由党、日本民主党という2つの保守政党が存在し、対立していた。一
アマゾンからの挑戦状、アップルはどう受ける？ 手数料を回避し、iPhoneで音楽を拡販 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムは先週、デジタル音楽販売「アマゾンMP3ストア」の米国版サービスについて、「アイフォーン（iPhone）」や「アイポッドタッチ（iPod touch）」の利用者が使いやすいように、両端末向けウェブサイトを刷新したと発表した。 アマゾンには、「アマゾン・クラウド・プレーヤー（Amazon Cloud Player）」という音楽サービスがあり、アマゾンMP3ストアで購入した楽曲は、同サービスの専用アプリを使ってストリーミング再生したり、ダウンロードしたりできる。 アマゾン・クラウド・プレーヤー用アプリには、米グーグルの「Android（アンドロイド）」に対応したものや、アップルの「iOS」に対応したものがあり、前者では音楽販売も行っている。 ところがアマゾンはiOS向けアプリ内では音楽を販売していない。アプリ内のコンテンツ販売は規約によって、売り上げの30％が手数料として
中国を滑稽に見せる検閲の愚
（2013年1月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 広東省広州にある南方週末の本社前では、検閲に抗議するデモも行われた〔AFPBB News〕 検閲官が「言論の自由」という言葉を禁止するためには、ジョージ・オーウェル流の皮肉のセンス――あるいはその完全な欠如――が必要だ。 だが、この言葉は、今週広州で勃発した検閲を巡る騒動で、中国版ツイッター「新浪微博」でブロックされた検索項目の1つだった。 ほかのことはともかく、言論と報道の自由は中国の憲法第35条で正式に保障されている。共産党はどうにかしてこの見解を、ある論評の言い回しを借りれば「党によるメディア統制は揺るぎない基本原則である」という教えと両立させようと目論んでいる。 週刊紙「南方週末」の記者たちの短いストを招いた検閲行為は、普段以上に馬鹿げていた。広東省の検閲責任者である庹震氏は、法の支配（党の支配に制限を設けることを示唆する）
本当に勝った政党はなかった 自民党圧勝の要因は何だったのか | JBpress (ジェイビープレス)
前回のコラムで私は「悩ましい選挙」だと書いた。政党の数は多いが、投票したいと思う政党がなかったからだ。だがそれでも、もちろん投票はした。だが少なくない有権者は投票そのものを拒否した。 これで選挙は成立するのかと言いたくなるような低い投票率がそれを物語っている。この投票率は、すべての政党への不信任と同じ意味を持っている。 いま日本は、様々な難問に直面している。3.11大震災と原発事故と遅れる復旧・復興、長く続くデフレ経済、若年層を中心とした高い失業率と不安定雇用、先行きが見えない年金など社会保障制度、尖閣諸島の国有化と中国との関係悪化、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイルの発射実験、TPP問題・・・。 どれもが国民の生活や日本の進路にとって、ゆるがせにできない問題である。それでも有権者は投票に行かなかった。政治に絶望しているからだ。民主党政権の失敗にはこりごりだが、だが3年余前までの自民党政治の復活
日本が 数学で 決定的に 優れているわけ ノーベル賞・フィールズ賞受賞で圧倒している歴史的背景
歴史というのは、国と国民に極めて大きな影響を及ぼす。古くは中国文化圏の影響を強く受けながらも、日本は中国や韓国とはかなり違った文化を形成してきた。面白いことに、その違いの典型例が数学にあるという。 海を1つ隔てただけで、実利的な算術の世界にとどまった社会と、純粋数学の世界へと発展していった社会に大きく分かれた。世界の中で日本人ほど数学が好きな国民はほとんどない。これは私たちが誇っていい事実であり、その背景には歴史がある。 なぜ日本人は数学が好きになっていったのか。また長い年月の間に私たちの中に埋め込まれていった数学DNAをさらに強化して日本をさらに強い国にするにはどうすればいいのか。今回は数学を題材にした異色対談を実現した。 サイエンスナビゲーターの桜井進さんと花まる学習会を運営する高濱正伸さんの2人である。ちょうど数学に関する本を出版されたのを機会に、日本人と数学について話し合ってもらっ
一気にネット先進国へ名乗りを挙げたカンボジア 劇的に増える普及率、プノンペンではどこでもWiFiフリー | JBpress (ジェイビープレス)
本年6月28日、NTTドコモが満を持して発売に踏み切った最新型スマートフォン「Galaxy S3 SC-06D」。 米アップルのアイフォーン（iPhone）シリーズに対抗するアンドロイド（Android）陣営の急先鋒として世界的に評価の高い同モデルは、NTTドコモ今夏モデルの中でも当然ながら一番人気と言われ、発売直前までの日本国内の予約台数は6万台を超えた。 Galaxy S3 は、5月3日（現地時間）に韓国サムスン電子が英国・ロンドンで発表。事前予約注文数が全世界で900万台を超え、2012年度の出荷台数は5000万台に達するであろうと言われる。 日本に先立つスマホ新製品発売が示す、カンボジアの急速な通信端末普及
中国依存指数：ティーンエイジの苦悩
古代文明の1つである中国は、経済的にはまだ思春期にある。急成長と激しい感情の起伏が見られる段階だ。ほかの新興経済国は、通り一遍の関心を引きつけるだけで、比較的ひっそりとこの厄介な時期を耐え忍ぶ。 中国はそのような幸運に恵まれていない。裕福になる前に大きくなった結果、通常は成熟経済のみに向けられる厳しい監視を招いている。 中国は、規模が大きく裕福な民主主義国から成るG7の一員ではないかもしれない。しかし、経済の「システミック」な重要性から、国際通貨基金（IMF）が特に注意を払う国・地域のグループ「S5（Systemic Five）*1」には既に入っている。 世界で最も「中心的」な貿易大国 IMFによれば、中国は、それぞれが密接に絡み合うその他経済との間の広範な貿易関係により、世界で最も「中心的」な貿易大国になっている。中国が自国にとって最大、もしくは2番目に大きい貿易相手国である国は世界78
オーストラリアの二重経済：中国依存の光と影
（英エコノミスト誌 2012年8月25日号） 成功の歪みが見え始めてきた。 シドニー近郊の近代オーストラリアの発祥地、ボタニー湾の沿岸では、同国の2速経済を垣間見ることができる。 湾の上空に飛び立つ飛行機は、いわゆる「フライイン・フライアウト*1」労働者を、西オーストラリアやクイーンズランドなど、好況に沸く資源豊富な州に運んでいく。これらの州では、オーストラリアの全国平均の4倍の賃金を得ることができる。 一方、ボタニー湾の南に位置するカーネルで働く労働者にとっては、前途はあまり明るくない。石油会社のカルテックスは最近、60年近くガソリンを生産してきた製油所を閉鎖すると発表した。これで600人以上の職が失われることになる。 主に資源ブームのおかげでオーストラリアドルの価値が高騰した結果、自社で生産するよりも、アジアの製油所からガソリンを輸入してカーネルで貯蔵する方が安くなったのだ。 対中貿易
先端科学が変えていく酒づくりの定説 日本酒、熟成の温故知新（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
風土記の時代からつくられ飲まれてきた日本の国酒が日本酒だ。前篇では、日本酒の長期貯蔵による熟成を可能にする「火入れ」の歴史を紹介した。パスツールの「低温殺菌法」開発より300年も早く、日本では経験的技法として火入れが行われていたのだ。 後篇では、この火入れの技術と大いに関係する、日本酒をめぐる注目の先端技術を紹介したい。慶應義塾大学先端生命科学研究所が「メタボローム解析」という手法を駆使して日本酒の味の成分を分析し、さらに火入れ酒と生酒（なまざけ）の熟成の仕組みの違いを明らかにしたのだ。 「意外な結果が出たのです」と、同研究所長の冨田勝教授は話す。それはいったい、どのような結果だろうか。 実り豊かな米、清らかな水、それに麹（こうじ）菌の活動に適した多湿な気候。日本の風土が、日本酒を醸した。 米どころの1つ山形県にも数多くの酒蔵がある。冬場の寒さは、日本酒づくりに無駄な雑菌の繁殖を抑えるのに
世界各国の本当の「富」：日本はまだまだ豊か
（英エコノミスト誌 2012年6月30日号） 新たな報告書が富の大きさを測るより良い方法を考案した。 「富には利点がないわけではない」。ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてこう書いた。「それを否定する論証は、これまで何度も試みられたものの、広く説得力があると証明されたことは一度もない」 富の明らかな利点にもかかわらず、各国は自国の富を勘定するのが下手だ。各国は、豊富な天然資源や熟練の労働力、世界に通用するインフラを自慢するかもしれない。だが、こうした自然資産、人的資産、物的資産のストックを集計する広く認められた金銭的尺度は存在しない。 経済学者たちは大抵、代わりにGDP（国内総生産）で我慢している。だが、GDPは所得の尺度であって、富の尺度ではない。GDPは財とサービスのフローを評価するものであって、資産のストックを評価するものではないからだ。経済をGDPで評価することは、バランスシートを
雑誌のせいにされた日本半導体の凋落 SoCへ舵を切ったのは実は間違っていなかった | JBpress (ジェイビープレス)
2007年1月、同志社大学の教員だったころ、ルネサス テクノロジ（現ルネサス エレクトロニクス）のある幹部に呼び出されたことがあった。その幹部は、私に「執筆や講演活動を止めろ」と説教を始めた。 大学教員に「書くな、話すな」と言うことは、「仕事をするな」と言っているに等しい。大学教員でなくとも、日本には言論の自由がある。公共の福祉に反しない限り、その自由は憲法で保障されていることだ。 当然、私は、「執筆も講演も止めません。なぜそんなことを言うのですか？」と反論した。以下、その幹部とのやり取りである。 「あいつが日本半導体をミスリードした」 「君は、事実を歪曲しているからだ」 「私はそうは思いません。もし仮に“歪曲”しているとしても、それは読み手が判断すればいいことです」 「違う！ そういう考え方が日本をミスリードするのだ！」 えーっ！ ミスリードだって？ 私としては自分の発言が、それほどイン
怒りに燃えるギリシャ、ドイツ批判と占領の記憶
街角のデモで、暴徒がドイツの国旗を燃やしている。デモのある参加者はギリシャ銀行（中央銀行）の正面玄関に落書きし、「ベルリン銀行」と読めるようにしている。 また非常にショッキングなことに、ギリシャのある右翼系新聞は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相にナチスの制服を着せた合成写真を掲載し、その下に「Memorandum macht frei（メモをのめば自由になる）」という見出しを掲げた。 外国の債権者たちがさらなる財政緊縮策を要求しているメモ（memorandum）と、アウシュビッツ強制収容所の門に掲げられていたスローガン*1をほのめかす見出しだ。 このように不安な時期に反ドイツの感情が示されることは、ギリシャでは珍しいことではない。経済破綻とユーロ圏離脱を回避しようともがいているギリシャは今、欧州という家族に確固たる居場所を持つ国だという自己イメージが崩れかねない状況に直面している。 ナチス
ニセモノ天国の中国が激変し始めた 日本アニメの正規版登場で駆逐される海賊版 | JBpress (ジェイビープレス)
今世紀初めからの中国のネット黎明期以来、中国のコンテンツの海賊版事情についてウォッチしている私に言わせてもらえば、テレビ東京の「人気サイトに配信権を購入させる」という対中戦略は現状最も良い方法だと思う。 配信権を持つ中国企業や組織が、海賊版を配信する中国サイトに訴訟することはここ数年よく見る話題であり、遡れば北京オリンピック開会式の画像を「愛国心で配信した」と言い訳した動画サイトに対しても、コンテンツホルダーである政府は厳しく対応した。 また外国の事例では韓国のテレビ局各社が動画サイトと提携し、海賊版を配信するサイトに対し訴訟を起こしている。 テレビ東京による今回の提携の結果、それまで手の出しようのなかった海賊版アニメについても対策が講じられるようになってきた。 土豆網が自社の利益のため、自サイトにおける「ONE PIECE」など他社の海賊版配信を黙認しつつ今まで通りテレビ東京のアニメを配
日本のように失速しかねない中国経済 目覚ましい成功は驚くような失敗の前兆か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
1990年まで日本は世界で最も成功している経済大国だった。その後の数十年間で日本に何が起きるか予想した人はほとんどいなかった。 今、人々は当時に増して中国が成し遂げた偉業を畏怖している。この巨大な国が今後、目を見張るような成功が驚くような失敗の前兆であることを知る可能性はあるだろうか？ 答えはイエスだ。 日本の1人当たり国内総生産（GDP、購買力平価ベース）は、1950年には米国のレベルの5分の1だった。それが1990年には90％に跳ね上がった。だが、この目を見張るような収束は反転し、2010年になると、日本の1人当たりGDPは米国のレベルの76％に低下していた。 中国の1人当たりGDPは、鄧小平の「改革開放」政策が始まった1978年には米国のレベルの3％だったが、今では5分の1まで拡大した。この前進は今後数十年間、見事に続くのか？ それとも、中国もやはり失速して世間を驚かすことがあり得る
地球の地質:人類の時代にようこそ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年5月28日号） 人間は地球のあり方を変えてしまった。今度は、人間が地球に対する考え方を変える番だ。 地球は大きい。70億の住民で均等に分けたなら、1人当たり1兆トン近くを手に入れることになる。人間はその巨大な存在の表面で、その歴史の1％のさらに1％にも満たない期間、ただ動き回ってきただけにすぎない。そんな1つの種がその巨大な存在のあり方に永続的な変化をもたらすなどということは、一見すると馬鹿げた考えに思える。 しかし、決して馬鹿げてなどいない。人間は既に、地質学的な規模で地球を作り変える1つの自然の力となっているのだ。しかも、その力による変化の速度は地質学的な速度をはるかに凌ぐ。 人間が大きく変えた地球のあり方 カナダの原油生産プロジェクト、シンクルードが実施しているアサバスカ・タールサンドの採掘という1つの例だけでも、300億トンもの土砂が動く。これは世界中
麻薬戦争に苦しむ中米諸国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月16日号） 組織犯罪がメキシコから南下し、脆弱で事態に対処できない中米諸国になだれ込んでいる。 メキシコが取り締まりを強化しているために、麻薬取引が中米へと南下している（写真はメキシコ北部チワワ州で、麻薬取り締まりのため出動したメキシコ連邦警察とメキシコ軍のチーム）〔AFPBB News〕 20世紀の大半の間、中米の小さな国々は世界から取り残された僻地で、独裁者と冒険家が好きに振る舞う熱帯の遊び場だった。 1970年代から1980年代にかけて、この地域は短い間、冷戦の実戦場と化し、マルクス主義に鼓舞されたゲリラが米国の支援を受ける独裁者と戦った。 エルサルバドル、ニカラグアといった国が連日世界中の新聞の見出しを飾り、ワシントンで激しい党派闘争を生み出した。冷戦が終わると平和と民主政治が広まり、中米は再び忘れ去られた。 だが、根本的な問題――貧困、沈滞する経
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