沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ（ハンスト）に対し、自民党の国場幸之助衆院議員（比例九州）の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿している。その後、18日には「私の主張は取り下げます」と投稿したものの、「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」（21日）との書き込みもある。 投稿は今月15日から「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前で実施したハンストに対して行われた。田中氏は「（ハンストは）自分の命を人質にしたテロと同質」（15日）、「オール沖縄関係者は、運動に利用するために死んでほしい、と思ってるかもね。だから止めもしない」（17日）などと書き込んでいる。 田中氏は取材に対し「ハンストは自らの命を人質に、恐怖心によって政策変

辺野古新基地建設に反対の声明を発表する憲法学者の有志ら＝24日、都内の衆院議員会館 【東京】稲正樹（いな・まさき）・元国際基督教大教授ら憲法学者の有志一同が24日、都内の衆院議員会館で会見し、辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明を発表した。24日時点で131人の憲法研究者が声明に賛同している。会見に出席した憲法学者らは「沖縄の県民の基本的人権の問題であるのと同時に、日本国の民主主義の問題だ」などと訴えた。辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の結果が出るまで工事中止することも求めた。 稲氏によると、辺野古新基地建設問題に対して憲法学者の有志が声明を出すのは初めて。国内には憲法学者は500～600人いるとみられる。賛同者は引き続き募る。 声明は「安倍政権の辺野古新基地建設強行は、民主主義、地方自治を侵害するものだ」と憲法上の問題点を指摘している。さらに「辺野古が唯一の選択肢という安倍政

イメージ写真 インターネット上の匿名掲示板に投稿される複数の短文を運営者が恣意（しい）的に集めて、記事をつくる「まとめサイト」と裁判で争ったのは、フリーライターで在日朝鮮人女性の李信恵（りしね）さん（47）だ。李さんは差別や名誉を毀損（きそん）する記事で精神的苦痛を受けたとして、まとめサイト「保守速報」の運営者を大阪地裁に訴えた。 保守速報は記事で李さんを「気違い女」「バカ左翼朝鮮人」「ゴキブリ朝鮮人」「日本から出て行け」など読むに堪えない言葉で攻撃していた。 保守速報は大手のまとめサイトとして知られる。李さんが訴訟を準備していた2014年当時、保守速報の閲覧数は1年で延べ4億人、1日当たり75万人が読んでいた。19年1月11日現在、ツイッター（短文投稿サイト）のフォロワー（読者）の数も6万人に及ぶ。 保守速報はネットの匿名掲示板の投稿を保守的な政治思想に基づきまとめ、中国や韓国、在日朝鮮

安倍晋三首相 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー

信頼や尊敬の対象であった相手が、自分を性的に利用していた・している・しようとしているということを自覚したとき、実際に性行為があるかないかにかかわらず、人の心は深く傷つく。ましてや実際に合意のない性行為（＝レイプ）が行われた場合、その人は生涯の傷を負うであろう。そしてそれは紛れもない犯罪だ。 人権派フォトジャーナリストとして半世紀にわたり第一線で戦争、薬害、原発事故等の社会問題を扱ってきた広河隆一氏が、自分の指導でフォトジャーナリズムを目指す女性らに立場の優位性を利用して、合意なしの性関係を持ったり裸の写真を撮ったりしてきたという告発記事が１２月２６日発売の『週刊文春』（新年１月３・１０日号）に出た。 記事の中の女性たちの訴えは、写真を教えるといってホテルに呼び出し合意なき性関係を持ったり、海外の出張先で病気で朦朧（もうろう）としているところに性を強いたりと、衝撃的な内容だ。 ある女性は、氏

「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、

米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑

護岸から次々と埋め立て予定区域に投入される土砂＝２０日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸（小型無人機で撮影） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て予定区域への土砂投入を開始して21日で1週間となった。辺野古崎付近の埋め立て区域では20日、海中に次々と土砂が投入され、区域内の青い海が褐色に濁っている様子が確認された。 市民は連日、土砂が搬出されている名護市安和と米軍キャンプ・シュワブのゲート前、辺野古海上の3カ所で抗議の声を上げている。ハワイの県系4世が発起した米国ホワイトハウスの請願サイトで行われている新基地工事の一時停止を求めるネット署名活動は、目標の10万筆を突破した。

【読谷】９月７日午後１０時半ごろ、沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校２年の少女と生後５カ月の女児だけだったことが１９日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は「殺される」と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。１９日、村や村議会による沖縄防衛局への抗議の場で分かった。 住居侵入の疑いで嘉手納署に緊急逮捕された米軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵（２３）は、知人宅で直前まで数人と飲酒し、１人で外に出たという。酒に酔い、上半身は服を着ていない状態で、被害者宅の外壁や車をたたいた後、施錠されていない被害者宅に侵入。少女は近隣の知人宅に逃げ込んだが、体の震えが止まらない状態だったという。２人にけがはなかった。 村役場によると、事件後、少女は授業に出ることができなくなるなど、動揺が続いたとい

沖縄県庁（資料写真） １３日告示、３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者２人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に「事実無根。調査していない」と答え、偽（フェイク）情報であることが分かった。このほか「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。 「朝日新聞の世論調査」とされる情報は「朝日新聞が５２対２６」という表現のもので、取材を通して得られる情報として出回っている。調査は９月１、２日に行われたとされており、主な立候補予定者２人のうち、一方への支持が５２％、もう一方が２６％と、２倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽につ

クリックで拡大（PDFファイル1.09MB） 沖縄県の翁長雄志知事が８日午後６時４３分、入院先の浦添総合病院で死去した。６７歳。４月に膵臓がんの手術を受け、治療を続けていた。辺野古新基地建設の阻止を最大の公約に掲げ、歴代の知事の中でも高い県民支持率を背景に、米軍普天間飛行場の辺野古移設を推し進める国と鋭く対立してきた。【琉球新報電子版】

安倍晋三首相 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めて。 政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。 首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「最高裁判所の判決に従って実行していきたい」とも改めて強調した。 立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は２０１２年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の

那覇地裁＝那覇市樋川 東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場（ヘリパッド）建設を巡り、抗議活動の現場に自動車で向かっていた三宅俊司弁護士が検問していた県警に不当に２時間以上道路に留め置かれたとして、県を相手に慰謝料として５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日午前、那覇地裁（森鍵一裁判長）であった。森鍵裁判長は県警の留め置き行為などは「原告の自由を制約するもので違法と評価される」と判断した。 現場にいた警察官の過失を認め、精神的苦痛を与えた慰謝料として３０万円の支払いを命じた。 三宅弁護士は「全面勝訴。県警の違法行為は政府の政策を実現するためであることは明らか。判決は政府の不当性を表している。裁判所は市民の自由を前提とした職務を要求している」と指摘した。【琉球新報電子版】

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

普天間第二小学校上空を飛行する米軍ヘリ＝１１日、宜野湾市新城 【宜野湾】普天間第二小学校に米軍のＣＨ５３Ｅヘリから窓が落下した事故で、琉球大の渡嘉敷健准教授が同校屋上に設置してある測定機のデータを確認したところ、窓が落下した午前１０時すぎに最大９７・２デシベルの騒音が記録されていたことが分かった。渡嘉敷氏によるとＣＨ５３Ｅの騒音が普天間第二小での測定で９０デシベルを超えることは珍しく、校舎に極めて近い位置を飛行していた可能性が高い。１３日で事故から１カ月たつが、今も米軍機が学校をかすめるように離着陸する状況は続いており、児童たちは運動場が使えないままだ。 渡嘉敷氏は１２日、沖縄国際大の講義「沖縄の基地問題」に招かれ、調査結果を紹介した。 市教委によると、普天間第二小学校は１８日から避難訓練のため、運動場を部分的に使用する。体育の授業中、頭上に米軍機が近づいてきたと想定し訓練を行う。事故後、

沖縄県内では、１万６千年以上前の旧石器時代の人骨が１０カ所の遺跡で見つかっている。全国では、旧石器時代の遺跡が１万カ所以上あるにもかかわらず、沖縄以外で人骨が発見されているのは静岡県浜松市の浜北人（約１万４千～１万８千年前）だけとされる。東アジアを見渡してみても、沖縄に旧石器人の人骨の出土が集中しており、沖縄は人骨化石の“宝庫”となっている。 火山灰の混じる酸性土壌では骨は溶けてしまい、残らない。一方沖縄には、隆起サンゴ礁からなる琉球石灰岩が分布している。本島中南部の西海岸沿いの土は弱アルカリ性のため、骨が酸化しにくく、残りやすいとされる。 県内では１９６２年、那覇市で約３万６千年前のものと推測されている山下洞人（山下町第１洞人）が見つかったほか、７０年、八重瀬町の港川フィッシャー遺跡で約２万２千年前の港川人の全身骨格が発見された。日本で初めて見つかった完全な形に近い人骨で有名になった。

1945年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦（ごうかん）したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。 当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん（95）＝神奈川県在住＝は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙129ページにまとめた。 45年6月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった。 飯田直次郎さんの手記 ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹に

【中部】２３日夜、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を支持するアフガニスタン出身の男性が北谷町美浜でテロを起こすとしたデマが、短文投稿サイトのツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で飛び交った。拡散された投稿には沖縄市に住むアフガニスタン出身の中古車販売業、アフマド・ミラドさん（３０）の写真が「ＩＳ支持者」として添付されていた。ミラドさんは２４日、本紙の取材に応じ「テロを計画したこともないし、ＩＳとも全く関係ない。なぜ拡散されたか分からずショックだ」と話した。ミラドさんは週明けに名誉を毀損（きそん）されたとして刑事告訴する方針。 「アフガニスタン出身というだけで判断してほしくない」と話すアフマド・ミラドさん＝２４日、沖縄市 沖縄署は「書き込み自体は把握しているが、出所が正確でない。現在は年末の警戒強化期間で、通常通り警戒活動をしている」と答えた。識者は「デマを発信した人だけでなく、拡散さ

キャンプ瑞慶覧で記者会見する在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官＝１４日午後 安慶田光男副知事から抗議文を受け取った在沖米軍のローレンス・ニコルソン四軍調整官の表情は、こわばっていた。安慶田副知事は抗議後、記者団に「県民に被害がないのは表彰ものだと言い、抗議に興奮して怒っていた。感覚が全然違う。私たちはオスプレイそのものがいらない」と一刀両断。ニコルソン氏の態度や発言は、県民の生命を一顧だにしない米軍の姿を浮き彫りにしていた。 引き続き、北中城村のキャンプ瑞慶覧内の建物で始まった記者会見でニコルソン氏は冒頭で事故の原因などを説明した後、ここでも真っ先に口をついたのはパイロットへの称賛だった。 「彼の行動は沖縄を守った」「あれだけの損傷で着陸を試みられたのはオスプレイの丈夫さを物語る」「事故はシステムに関係ないことをもう一度申し上げる」 身ぶり手ぶりを使った“口上”が続いた後、謝罪の言葉が出

名護市安部のリーフに墜落した米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝１４日午前１時３５分ごろ（友寄開撮影） 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１３日午後１０時ごろ、名護市安部の沿岸の浅瀬へ墜落した。機体は折れ、大破している。在沖米海兵隊によると、嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリが乗組員５人を救助し、海軍病院に搬送した。２人はけがをしたとの情報がある。 　オスプレイは２０１２年１０月、地元の反対にもかかわらず配備を強行した。翁長雄志知事はオスプレイ配備撤回を求めており、県内での墜落事故に県民の反発がさらに強まるのは必至だ。 【琉球新報電子版】 英文へ→US Marine MV-22 Osprey crashes off east coast of Nago, 2 of 5 crewmembers hurt