沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。

アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが２５日、現地関係者らへの取材で分かりました。（山本眞直） ２０１６年６月１４日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのＴ企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたＦ企業（本社・横浜市）は７月２４日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。 ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）によれば、全労働者（約９０人）がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟（ＵＧＴＤ）の支援を受けストライキで抵抗。 同２４日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車２台と銃を構えた自衛隊員約３０人が威嚇し排除した

日本共産党の志位和夫委員長は３日、北朝鮮が同日、核実験を強行したことについて、次の談話を発表しました。 一、北朝鮮は本日、昨年９月に続く６回目の核実験を強行した。北朝鮮は、「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）搭載の水素爆弾の実験を成功させた」と主張している。 北朝鮮の核実験は、今年だけでも１３回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。それは、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など「核兵器のない世界」を求める世界の大勢に逆らうものである。 日本共産党は、強い憤りをもって、この暴挙を糾弾し、抗議する。 一、いまの最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事

米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイが墜落した名護市安部（あぶ）の浅瀬で、複数の米兵が１６日から１７日にかけて核防護服を着用して作業する姿が確認されました。機体に使用された放射性物質の回収を行っていると見られ、海中に流出した可能性もあります。 ２００４年８月に普天間基地所属のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが沖縄国際大に墜落した際も、米兵が防護服を来て作業し、土壌まで掘り起こしていたことが確認されています。米空軍ライトパターソン基地第８８航空団環境管理部の公式ホームページ上の「航空機放射性物質データベース」（現在は削除）によれば、回転翼監視システムに放射性物質のストロンチウム９０を使用しているとしています。 墜落事故をめぐっては、海上保安庁が航空危険行為処罰法違反容疑での立件を目指して米軍に捜査を申し入れていますが、一切の協力を行わないまま、着々と機体回収を行っています。操縦

ごぶさたしてます！日本共産党のカクサン部！の部長、“カクサン”こと、賀来三四郎です！えっ？知らない？誰だって？う〜ん、けっこう有名だと思ってたのに・・・ボクたちカクサン部！は、2013年の参議院選でデビューした共産党のネット宣伝キャラクターで、画期的試みとして、その名の通りまたたく間に拡散し、数々のメディアに取り上げられ・・・いや、話が長くなりそうなんで、詳細は「カクサン部！の歴史」と「キャラクター紹介」のページを見てね！あと、本も出版されてるんで買って読んでね。（宣伝ッス！）さて、今度のカクサン部！は、トレーディングカード仕様！アベ政権打倒に向けた参院選の熱い闘いを、カードバトル風に仕立てました！政治・選挙を盛り上げて、共産党のことを多くの人に知ってもらおう、好きになってもらおうと、手を変え品を変え、がんばってるわけです（汗）おフザけが過ぎる！なんて言わず、サクッと気軽に、楽しんでね！

タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自

確かにイラクの戦場から、米国の故郷に帰ってきたはずでした。道路で見かける古い車や外形にへこみやゆがみのある車。米国ではよくある光景なのに、排ガスの匂いや騒音などささいなことが引き金になり、車に爆弾が仕掛けられていると思いました。 眠る間も悪夢に 爆弾で同僚兵士が吹き飛ばされて血にまみれた軍用車両が、脳裏に浮かびました。強い不安や恐怖、心理的圧迫感が襲い、周りが見えなくなり、心が平穏な日常生活から切り離されました。 「ここは米国なのに、イラクに引き戻されるんです」―。 西部カリフォルニア州在住のライアン・カラーさん（３２）は、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状について語りました。 ライアンさんは米陸軍の退役軍人で、２００３年３月から始まったイラク戦争で２回、合計２６カ月間もイラクに派遣されました。米兵の戦死やイラク市民が殺される現場を多く目にし、即席爆弾（ＩＥＤ）の爆風を受けて、外傷性

米海兵隊は１８日付報道発表で、沖縄・普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを１８日から熊本地震の被災者救援に派遣したのは「日本政府の要請」に基づくものだったことを明らかにしました。 中谷元・防衛相は１８日の参院決算委員会での日本共産党の仁比聡平議員の質問に対し、「米側から協力の申し出があった」と答弁。記者会見でも同様の発言を繰り返しており、米側の言い分とは正反対です。 また、米軍準機関紙「星条旗」１８日付電子版は、日本政府が１６日、米国務省に震災支援を要請したと報じています。政府がオスプレイなど米軍の支援に言及したのは翌日の１７日でした。

イギリス領ケイマン諸島への日本の投資残高が２０１２年末、前年比６・１兆円増の５５兆円となり、投資残高全体に占める割合も１３・９％となったことが日本銀行の調査で分かりました（グラフ）。ケイマンは所得税や法人税がなく、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブン（租税回避地）として知られます。 ケイマンへの投資残高は２００１年には約１８・６兆円でした。１１年間で約３倍になりました。国・地域別で見るとケイマンは、アメリカの投資残高１２７兆円に次ぐ２番目の高さで、イギリス（２３兆円）、フランス（２０兆円）、ドイツ（１７兆円）の合計額に匹敵します。 三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、ケイマンに三つの子会社（資本金合計額約７千億円）を持っています。本紙の取材に対し、子会社はいずれも証券発行を目的とした特定目的会社（ＳＰＣ）であり、従業員は日本の社員が兼務し、ケイマンでの業務は地元業

日本共産党の池内さおり議員は１１日の衆院内閣委員会で、女子高生の性を売り物にする「ＪＫビジネス」や、アダルトビデオ（ＡＶ）出演強要の被害女性の実態を告発し、「魂の殺人」とも呼ばれる性暴力を根絶する体制をつくるよう求めました。 池内氏は、性交を強要されたことのある女性が約３４０万人にも上る異常な状況を指摘。特に､｢ＪＫビジネス」と称し、女子高生らを下着姿で接客させる「ガールズ居酒屋」などが横行し、少女たちが性交を強要される危険にさらされている事態を示しました。 池内氏は、学校や家庭を頼れず、帰る場所のない女子高生らに声をかけ、店から抜け出せなくさせる手口を示し、「ＪＫビジネスを規制し、少女たちに食事と眠る場所を提供する体制をつくるべきだ」と求めました。 ＡＶ出演強要問題では、事業者がタレントにならないかと勧誘してサインさせた「契約書」を“錦の御旗”にして、女性が出演を断ると高額違約金が生じる

日本共産党の志位和夫委員長が４日の衆院予算委員会で行った基本的質疑は次の通りです。 甘利前大臣の「口利き疑惑」を問う 志位　「政治資金として届け出をしていれば潔白になる」という認識か 首相　甘利前大臣自身は「口利き」には関与していない 志位　告発者は「口利き」の依頼をしたと証言している 志位和夫委員長　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 冒頭、甘利前経済再生大臣の「政治とカネ」の疑惑について、総理の姿勢をただしたいと思います。 政治資金として届け出を行っても、「口利き」をしていれば罪に問われる 志位　総理は、甘利前大臣が疑惑について弁明し、辞職を表明した記者会見について、（１月）２８日夜、記者団が、「甘利大臣は十分に説明責任を果たしたか」とただしたのに対して、「（甘利氏は）自らのことについて丁寧に詳細に説明していた」とお述べになりました。総理にうかがいます。あの記者会見

昨年１２月に結成された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）が５日、「アベにＮＯ！野党共闘へ」を合言葉にする初の街頭宣伝を東京・新宿駅西口で行いました。戦争法の廃止を求める「２０００万署名」にも大きな反響がありました。市民連合に参加する団体代表と、野党各党が交互にスピーチ。国民一人ひとりが主権者として、筋の通った野党共闘を実現し、夏の参院選で勝利しよう、自公を過半数割れに追い込もうとの訴えが相つぎました。最後には「民主主義って何だ　これだ！」「選挙に行こうよ」のコールが響きました。　（スピーチ詳報） 志位委員長訴え　（詳報） 新宿駅西口の歩道は、数十メートルにわたって埋め尽くされ、「ラインで友人に誘われた」（仙台市の２５歳、男子大学生）、「政治への意識を高めたくて来た」（横浜市の１５歳、男子中学生）など、多くの若者が訴えに聞きいりました。歩道橋のデッキの上にも多くの

防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。 本紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書（２０１３年５月、人事教育局）で明らかになりました。 およそ１０年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみられます。 現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣（首相は除く）や副大臣のほか、内閣官房副長官（政務・事

安倍晋三首相（衆院山口４区）が支部長を務める「自民党山口県第四選挙区支部」が中国電力の会長ら３氏から２０１４年に計９万円の政治献金を受け取っていたことが、本紙の調べでわかりました。 第四選挙区支部の政治資金収支報告書（１４年分）によると、献金していたのは、中国電力の山下隆会長（中国経済連合会会長）、苅田知秀社長（同常任理事）、清水希茂副社長の３氏でいずれも３万円。 中国電力は、島根原発（松江市）の再稼働や、上関原発（山口県上関町）の建設を狙っています。山下氏が会長を務める中国経済連合会を含む西日本の６経済連合会で構成する「西日本経済協議会」は今年１０月の総会決議で、「円滑な安全審査の実施による原子力発電所の順次早期再稼働」を政府に求めています。 山下氏と苅田氏は、いずれも同社の「上関原子力立地プロジェクト長」を経て、現職になり、清水氏は、「電源事業本部島根原子力本部長」「原子力強化プロジェ

日本共産党の志位和夫委員長は１２日、千葉県松戸市での党演説会で、「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」について訴えるとともに、安倍政権が２０１７年４月に強行しようとしている消費税１０％への大増税について、政府・与党が検討している食品の「軽減税率」のまやかしを告発し、来年７月の参議院選挙で大増税ストップの願いを日本共産党に託してほしいと訴えました。 「軽減税率」―選挙目当ての最悪の党利党略 志位氏は「軽減税率」について、「連日『軽減税率』が報道されると、税負担が軽くなるかのような錯覚を呼び起こしますが、実態は、２％の増税分＝５・４兆円のうち、１兆～１・３兆円を減税したとしても、４兆円を超える大増税となり、１家族あたり年４万円以上の負担増となります」と告発しました。 さらに志位氏は「逆進性という点でも、現行の８％と比較して、『軽減税率』を実施したとしても１０％では逆進性が広がることになります。

日立製作所のグループ企業、日立超ＬＳＩシステムズ（本社・東京都立川市）が労働者を転職支援会社・パソナに出張させて、自ら出向先を探させていた「追い出し部屋」問題で、同社が労働者の出張をやめ、「追い出し部屋」を撤廃したことが９日、わかりました。 日立超ＬＳＩシステムズは２０１３年３月から早期退職の強要などで社員を半減させる大リストラを実施しました。退職に応じず会社に残った労働者には、「仕事を与えない」「自宅待機」などの差別をしました。日立製作所グループが人権・人格を無視してすすめるリストラの一環です。 １４年末からは、午前中は本社につめ、午後からはＪＲ立川駅前のパソナ事業所で出向先探しを強いられていました。パソナ事業所通いを労働者たちは「追い出し部屋」と呼んでいました。 こうしたリストラに反撃しようと今年１月１１日、電機・情報ユニオン東京支部日立超ＬＳＩ分会を結成。団体交渉をはじめ日立労組本部

自民党の高村正彦副総裁は２４日、東京都内で講演し、政府による集団的自衛権行使容認の憲法解釈を批判し戦力不保持を明記した憲法９条２項の条文を守れと主張する政治家、法律家にたいし「憲法本来の目的を忘れた法律屋、法匪（ほうひ＝法律の知識を自らのために悪用する者）だ」と非難しました。 高村氏はこれまでも、「憲法学者は９条２項の字面に拘泥する」などの暴言を繰り返してきており、「反知性主義」などと厳しい批判の声が上がっていました。今回の発言にも批判が高まるのは必至です。 高村氏は講演で、「国民の命を犠牲にしてまで、憲法９条２項の条文を守れというような考えをしてはならない。そのような解釈をする人は法律家ではなく、憲法本来の目的を忘れた法律屋、法匪だ」と言い放ちました。 さらに、駐留米軍の合憲性を争った１９５９年１２月の最高裁判決（砂川判決）は集団的自衛権など問題にしていないにもかかわらず、同判決が「憲法

日本政府は１０月４～６日にアラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）の国際諮問委員会にオブザーバー参加した際、「南京大虐殺」の教科書への記述を「自虐的」と批判してきた明星大学の高橋史朗教授を同行させていたことが、本紙の取材で分かりました。 外務省は「日本の案件に加え、中国の案件の審査もあったために、民間の方として同行してもらった」と述べ、高橋氏の同行を認めました。 外務省は公式ホームページの歴史問題Ｑ＆Ａで、「南京大虐殺」について、「日本政府としては、日本軍の南京入城（１９３７年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」としています。こうした見解を示しながら、「南京大虐殺」に関する記述や展示を「自虐的」と批判してきた研究者を国際会議に同行させる政府の見識が問われています。 ユネスコ同行教授 「南京大虐殺」記述を攻撃 日本政府がユネス