2017年4月、長崎市の私立海星高2年の男子生徒＝当時（16）＝がいじめを苦に自殺したとされる問題で、学校側が遺族に「突然死ということにしないか」と提案した上、私立校を監督する長崎県学事振興課も「突然死までは許せる」と追認していたことが17日、遺族側への取材で分かった。国のガイドラインは自殺の偽装を認めておらず違反する疑いがある。 学校設置の第三者委員会が翌18年11月19日に「いじめが自死の主たる要因」とする報告書をまとめたが、学校側が受け入れないまま2年が近づく。学校側は今月12日を期限とした共同通信の質問状に回答せず、遺族は事態進展を切望している。

西村康稔経済再生担当相は12日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の終了後に記者会見し、定員の50％までに制限しているポップコーンやホットドッグなどの食事を伴う映画観賞について、十分な感染対策を講じることを条件に、12月1日から満員を認めると述べた。 西村氏は、食事をしている際は会話をせず、食事後はマスクを着用することを条件に挙げた。人出の増加が懸念される初詣については、境内での飲食を控え、混雑を回避して適切な対人距離を確保する必要があると説明した。新型コロナの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の導入を呼び掛けることも求めた。

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を展開する美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は7日、名古屋市内で記者会見し、自身の健康状態の悪化を理由に運動を終了すると表明した。署名は解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数に届かず、今回のリコールは断念する。 高須氏らが愛知県内の各選挙管理委員会に提出した署名は約43万5千人分で、住民投票実施に必要な法定数約86万6千人の半分ほどにとどまった。 高須氏は会見で、がんが悪化していると明らかにした上で「悲しいことに体がもたない。苦渋の選択だ」と説明した。

内閣法制局の「法律案審議録」に収められた「日本学術会議関係想定問答」。首相は「日本学術会議の職務に対し指揮監督権をもっていないと考える」と記されている（国立公文書館所蔵） 政府が1983年に、首相による日本学術会議への指揮監督権を否定する文書を作成していたことが4日分かった。首相の「一定の監督権行使」を認め、会員候補の任命拒否を可能とする見解をまとめた18年の内閣府見解と齟齬を来しており、過去の国会答弁と同様、矛盾しているとの批判が強まりそうだ。 菅義偉首相は今年9月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否。政府は83年、首相の任命は「形式的にすぎない」と国会で答弁。野党から国会への説明もなく法解釈を変更したと批判されている。今回の文書により、監督権を巡っても、ひそかに解釈を変更していた可能性がある。

菅首相は衆院予算委で、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を除外するとの方針に関し、決裁前に把握していたと述べた上で、杉田和博官房副長官から報告を受けたと説明した。杉田氏が任命拒否に関与した経緯を明らかにした。

国土交通省は4日、マスクを着用していない客の乗車を拒否できると定めたタクシー事業者の運送約款を認可した。4日から運用が可能。新型コロナウイルス感染症対策として、東京都内の10事業者が約款の変更を申請していた。今後、対策強化の動きが全国的に広がる可能性がある。 運転手は、客が乗車の際、マスクを着けない理由を聞き取り、病気などのやむを得ない事情がないかどうかを確認。正当な理由なくマスクの着用を拒む場合、乗車を断れるようになる。 国交省は認可理由について「運転手だけでなく、次に乗車する利用者の感染防止対策にもなる」と説明している。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 5月に長野県坂城町の市川武範さん宅で、長女杏菜さん＝当時（22）＝と次男の高校1年直人さん＝同（16）＝が射殺された事件で、長野地検は2日までに、直後に拳銃自殺した暴力団組員で、殺人と銃刀法違反などの疑いで書類送検された小沢翔容疑者＝同（35）＝を、容疑者死亡で不起訴処分とした。処分は10月30日。 事件は5月26日午後11時すぎに発生。県警によると、市川さんの長男にけがをさせたなどの疑いで同日未明に逮捕状が出ていた小沢容疑者が、拳銃2丁を持ち窓ガラスを割って市川さん宅に侵入。杏菜さんと直人さんの頭を撃ち殺害し、その後自殺したとみられる。

埼玉県春日部市の井上英治市議＝無所属＝が9月議会で、同市の性的少数者からパートナーシップ制度導入や差別撤廃を求める請願書が提出されたことを「左翼の作戦」「同性婚など憲法違反の実現が狙い」と発言していたことが、28日までに分かった。当事者支援団体レインボーさいたまの会は「偏見に基づく差別的な発言だ」とし、ホームページに撤回を求める抗議文を掲載した。 井上氏は取材に「それぞれの生き方は否定しない。差別の意図はない」とした上で「性的少数者のカップルを異性婚と同等に扱えば、社会道徳を壊すきっかけになる」と主張している。

性暴力被害に関して「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した自民党の杉田水脈衆院議員は14日、公の場での謝罪や辞職を求める署名が多数集まったことに関し「ブログに書いてある以上はコメントできない。こういう形での説明は党と相談し、指導をいただきながらやっている」と述べた。所属する党山口県連の会合後、山口市で記者団の質問に答えた。 ブログで謝罪したことについて「党の政務調査会と協議しながら書いている」と説明。「（党の会合という）非公開の場での発言に対する謝罪は、私が判断できる問題ではない」と語った。 杉田氏は10月1日に自身のブログで発言を認め釈明した。

国内で13日、新たに500人の新型コロナウイルス感染者が確認された。東京166人、大阪69人、神奈川54人など。死者は東京で2人、千葉と長野で各1人の計4人が報告された。 国内の感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め累計で9万876人となった。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナの発生源とされる中国の計9万838人を超えて世界で46番目の感染者数。死者は計1651人となった。

参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里参院議員（47）の公判で、海徳裕志・広島市議（60）が13日、夫の克行元法相（57）に「これ総理から」と言われ、現金を渡されたと証言した。

日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。

日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。加藤官房長官は首相が会員人事を決裁した際の文書に、会議側が推薦した105人全員の名簿が添付されていたと明かした。105人の推薦名簿を「見ていない」とした菅首相発言に対し、名簿は添付したが「詳しく見ていなかったということだ」と軌道修正した。 政府関係者によると、具体的な人数については事前報告していなかったが、決裁時には口頭で任命されない6人について説明し、首相も理解を示した。

神奈川県の黒岩祐治知事は8日、厚木市の知的障害者施設「愛名やまゆり園」を運営する社会福祉法人「かながわ共同会」が「虐待通報をした場合、処分対象になり得る」などとする文書を職員に出したことを明らかにした。黒岩知事は「極めて不適切だ」と批判。同会は、2016年7月に入所者19人が殺害された相模原市の「津久井やまゆり園」も運営する。 県は9月2日、入所者への虐待疑いがあるとの情報提供を受け、愛名やまゆり園に立ち入り調査した。かながわ共同会は同7日付で、職員向けのサイトに「懲戒処分の対象にもなり得る」との文書を掲載した。

東京商工リサーチは7日、新型コロナウイルス関連の企業倒産が2月からの累計で600件になったと発表した。コロナ関連の経営破綻は9月から増勢基調が鮮明だ。感染症拡大前の収益水準に回復しない企業が多く、政府の実質無利子・無担保融資といった公的支援の効果も薄れてきているためとみられる。 6月に104件だったコロナ関連倒産は7、8月はともに前月を下回ったが、9月には108件に増えた。10月も7日現在で33件に達し、100件を上回るペースとなっている。 業種別では飲食業が96件と最も多く、アパレル関連（66件）、宿泊業（50件）が続いた。

政府は7日、性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにする方針を固めた。性暴力を含め、望まない妊娠を防ぐ狙い。性犯罪の被害者や、若者を支援する団体などから処方箋を不要とし、緊急時に簡単に入手できるよう求める要望が出ていた。2021年にも導入する。 緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで妊娠を高確率で避けられる。現在は原則、医師の診察を受けて処方箋をもらわなければ入手できない。欧州やアジアなど世界86カ国では医師の診察なしで購入することができ、日本は国際的な遅れが指摘されていた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府の飲食店支援策「Go To イート」キャンペーンが10月から始まっている。 新型コロナ感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店および、食材を供給する農林漁業者を支援するキャンペーンだ。 しかし、このキャンペーンが「不都合な使い方」をされ、参加する居酒屋チェーン「鳥貴族」が困っているという。一部の客が298円の商品、1品だけを注文していくのだ。 ●Go To イートとは キャンペーンで、消費者は「2つのお得」を選べる。 ひとつは、地域で使えるプレミアム食事券の発行（購入した25％を国が負担する。例：1万円で購入し、1万2500円分使える）。 もうひとつは、ポイントの付与だ。13事業者のオンライン飲食予約サイトを経由し、期間中に予約・来店すると、予約人数につき、ランチ時間帯

内閣法制局の木村陽一第1部長は衆院内閣委で、首相の任命権に関し、1983年当時の内部資料があると説明。学術会議の推薦に基づき「全員を任命することになっている」との記述があったと明らかにした。

内閣法制局担当者は野党ヒアリングで、日本学術会議の会員人事を巡り、法律に基づく首相の任命は「形式的」とした1983年の国会答弁について解釈の変更はしていないと説明した。