国際情勢を分析しているアメリカの調査会社は「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げ、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まり、地政学的な不安定さを世界にもたらす可能性があると危機感を示しました。 アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、恒例となっている「ことしの10大リスク」を8日発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げました。 この中で、アメリカの政治システムの機能不全は先進的な民主主義国の中で最もひどく、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まるという見方を示した上で、前回の選挙結果を覆そうとしたなどとして複数の罪で起訴されたトランプ前大統領と現在81歳という高齢のバイデン大統領はいずれも「大統領にふさわしくない」と指摘しました。 グループを率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏はオンラインでの記者会見で、世界で

5日朝、地震で被災した石川県輪島市の住宅に侵入し、みかんを盗んだとして自称・男子大学生が窃盗などの疑いで逮捕されました。能登地方ではこうした被害の通報や相談が十数件寄せられていて、警察は注意を呼びかけています。 逮捕されたのは自称、愛知県の男子大学生です。 警察によりますと5日朝、地震で被災した輪島市の住宅に侵入し、みかん6個を盗んだとして、窃盗と住居侵入の疑いが持たれています。 近所の住民が被災した住宅でみかん箱を持っている不審な人物がいるのを見つけた上で取り押さえ、近くで救助活動をしていた警察官に引き渡したということです。 調べに対し「盗んだことに間違いない」と容疑を認めたうえで「ボランティアの目的で輪島市に来た」と供述しているということです。 石川県警察本部によりますと、七尾市でも旅館の宿泊客のバッグが盗まれたとみられる事件が発生するなど、能登地方ではこうした被害の通報や相談が十数件

3日、北九州市の中心部の飲食店街で起きた火災で、火元とみられる飲食店の関係者が、出火当時の状況について「油が入った鍋を火にかけたまま店の外に出ていた」と説明していることが、捜査関係者への取材で分かりました。 3日午後3時すぎ、北九州市小倉北区魚町1丁目の飲食店などが密集する「鳥町食道街」の付近から火が出て燃え広がり、消防が発表した速報値によりますと、合わせて35店舗、延べおよそ2900平方メートルが焼けました。 火は、発生からおよそ42時間がたった5日朝になって完全に消し止められ、現場では警察と消防による検証作業が始まりました。 この火災で、火元とみられる飲食店の関係者が、出火当時の状況について「油が入った鍋を火にかけたまま店の外に出ていた」と説明していることが、捜査関係者への取材で新たに分かりました。 警察は不注意が火災につながった可能性もあるとみて、出火原因や火元の特定を進めています。

3日夜、東京都内を走行中のJR山手線の車内で、女が刃物で乗客を切りつけて男性4人がけがをし、このうち3人が大けがをして病院に搬送されました。電車は秋葉原駅に緊急停車し、警視庁は、20代くらいの女の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、昨夜11時前、JR山手線外回りの車内で、女が刃物で乗客を切りつけたということです。 これまでに男性4人がけがをしていて、このうち3人が胸や背中などに大けがをして病院に搬送されたということですが、いずれも意識はあるということです。 電車は非常ボタンが押されたため、東京・千代田区のJR秋葉原駅に停車し、警視庁は、20代くらいの女の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 警視庁の調べに対して容疑をおおむね認めているということです。 現場からは刃物1本が押収されているということで、警視庁が当時の状況と詳しい

2日午後6時ごろ、新千歳空港を出発した日本航空516便が羽田空港のC滑走路に着陸した直後に、地震の救援物資を運ぶため新潟に出発しようとしていた海上保安庁の固定翼機と滑走路上で衝突し炎上しました。 この事故で、海上保安庁の航空機に乗っていた乗組員6人のうち5人が死亡、1人が大けがをしたほか、日本航空によりますと516便の乗客乗員379人は全員が脱出用スライドから避難し、これまで14人が打撲や体調不良で医療機関を受診したことが確認されたということです。 国土交通省の関係者によりますと、管制官からは、▼日本航空機に対して滑走路への進入許可が出ていた一方、▼海上保安庁の航空機に対しては滑走路に入る手前まで走行するよう指示が出ていたとしています。 これに対し、海上保安庁の関係者によりますと、海上保安庁の航空機の機長は事故の直後、「離陸の許可を得ていた」などと話し、まったく食い違う認識を示していること

2日午後6時前、東京 大田区の羽田空港で、新千歳空港から向かっていた日本航空516便が、着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突しました。 この事故で海上保安庁の機体に乗っていた6人のうち、5人の死亡が確認されたほか、日本航空516便の乗員・乗客のうち14人がけがをしていることが確認されたということです。 また、この事故について、警視庁は業務上過失致死傷の疑いで詳しい経緯を捜査する方針です。 目次

震度6強の揺れを観測した、輪島市の中心部にある河井町では1日夕方、観光名所として知られる「朝市通り」周辺で火事があり消防によりますとこれまでにおよそ200棟が焼けたとみられるということです。 消防によりますと、地震による断水などで消火活動が影響が出たということです。警察と消防が、この火事で逃げ遅れたり、けがをしたりした人がいないか、確認を進めています。 午前6時50分ごろにNHKのヘリが撮影した映像では、観光名所として知られる「朝市通り」周辺で、複数の場所から炎が出て広い範囲で白い煙が上がり、火災が起きている様子が確認できます。周辺の建物は黒く焦げていて、建物が焼け落ちている場所もあります。 また7階建てとみられるビルが横向きに倒れている様子も確認できます。ビルの側面には「五島屋」という文字が見えます。 消防によりますと輪島市河井町にある輪島塗の老舗の会社のビルが倒壊したという情報があり、

3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者　佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。

ことし4月に行われた東京の江東区長選挙の選挙運動の報酬として、区議会議員らに、あわせておよそ260万円を提供するなどしたとして、東京地検特捜部は、柿沢未途前法務副大臣と秘書4人を公職選挙法違反の買収などの疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、 前法務副大臣で自民党を離党した衆議院議員の柿沢未途容疑者（52）と、 政策秘書の伊藤正樹容疑者（51）、 公設第一秘書の柚留木成人容疑者（64）、 それに私設秘書の後藤周容疑者（38）と森川直樹容疑者（34）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、柿沢議員は、秘書に指示するなどして、ことし4月に行われた江東区長選挙の選挙運動の報酬として、区議会議員など10人に、あわせておよそ260万円を提供したり提供を申し込んだりしたとして、公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。 柿沢議員は、選挙期間中にこの選挙で初当選した木村弥生前区長への投票を呼びかける

先月、イベントで販売された東京 目黒区の焼き菓子店のマフィンを食べた複数の人が腹痛などを訴えた問題で、保健所は分析の結果、食中毒の原因となる細菌が検出されなかったとして、店への行政処分を見送りました。 11月11日と12日の2日間、東京ビッグサイトで開かれていたイベントで、目黒区内の焼き菓子店がマフィンを販売し、食べた人が腹痛やおう吐、下痢の症状を訴えました。 目黒区保健所によりますと、症状を訴えた人はこれまでに10人確認されていていずれも症状は軽く、その後、回復したということです。 保健所が、店に立ち入り検査を行うとともに患者7人の便と15個のマフィンを分析した結果、食中毒の原因となる細菌が検出されなかったとして、12月15日、営業停止といった店への行政処分を見送ることを決めました。 保健所によりますと、店はこれまでに返金などの対応を進め、現在は自主的に営業を休止しているということです。

キリスト教のカトリック教会は18日、結婚は男女間のものだという教義を維持しながらも、教会で司祭が同性のカップルを祝福することはできるという新たな見解を発表しました。 ローマ教皇庁はこれまで、結婚は子どもを持つことを目的とした男女の間でのみ認められるものだとして、同性のカップルは祝福できないとの見解を発表していました。 ただ最近、ドイツなど一部のカトリック教会では性的マイノリティーを信者として受け入れており、フランシスコ教皇も同性カップルを祝福することに前向きの姿勢を示していました。 こうした中、ローマ教皇庁は18日、フランシスコ教皇が署名した文書を公開しました。 このなかで教皇は「教会が人々に寄り添うことを妨げたり、禁止したりするべきではない」と述べ、カトリック教会で司祭が同性のカップルを祝福することができるという新たな見解を示しました。 ただ、引き続き教会の正式な儀式としては結婚は男女間

太平洋戦争末期に旧日本軍が開発した「風船爆弾」の攻撃拠点となった基地について、旧厚生省が調査した資料が残されていたことが分かりました。基地の詳細な設置計画などのほか、戦後、基地があった土地の原状回復を求めて地元の住民らが国に陳情を行っていた経緯などが明らかになりました。 「風船爆弾」は、戦況が悪化する中、旧日本軍がアメリカ本土を直接攻撃しようと開発した兵器で、3か所の基地から放たれたおよそ9000個のうち300個ほどがアメリカに到達し民間人が犠牲になったとされています。 作戦に関連する資料は終戦時に処分が命じられたため、詳細な記録は残されていないとされていましたが、明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館に保管されていた文書を調査したところ、茨城県の大津基地について旧厚生省が調査した資料が見つかりました。 資料は、基地があった土地がどのように使用されてきたかをまとめたもので

俳優の黒柳徹子さんの自伝的な物語で、これまでに国内外で2500万部以上が発行されている「窓ぎわのトットちゃん」が、世界で最も多く発行された自叙伝として「ギネス世界記録」に認定されました。 1981年に刊行された「窓ぎわのトットちゃん」は、黒柳徹子さんが小学1年生で転校した東京の学校、「トモエ学園」で出会った校長の小林先生や友達との思い出を書いた自伝的な物語で、ことし10月には続編も発行されました。 学校の自由な校風のもとで成長する子どもたちの生き生きとした姿などが親しまれ、世代を超えて読み継がれていて、発行元の講談社によりますと、これまでに20以上の言語に翻訳され、国内外の発行部数はことし9月末の時点で2511万3862部にのぼっています。 そして、今月14日、「最も多く発行された単一著者による自叙伝」としてギネス世界記録に認定され、黒柳さんに認定証が贈られました。 黒柳さんは「もともと自

アメリカのCNNはアメリカ軍の高官の話として、ウクライナヘのアメリカなどからの支援が停止した場合、最悪、来年夏までに大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 CNNは15日、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構の支援が停止した場合、ウクライナがどれくらいの期間持ちこたえられるかを、西側諸国の情報機関が推定しようとしていると報じました。 この中で、アメリカ軍の高官の話として、最悪、来年夏までにウクライナ軍の大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 支援が停止した場合、現場で最初に底を尽くのがまず長距離ミサイル、次に防空システムのミサイル、そして砲弾や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが続くとしています。 また、アメリカとウクライナの政府関係者の話として、すでに弾薬の不足によりウクライナ軍はロシア軍の5分の1以下しか砲撃できず、ウクライナ側の犠牲者が増える原因になっていると伝

「フリース着て料理していたら服に火が」 「袖から肩まで一瞬で燃え広がった」 SNSでこのような投稿が相次いでいます。 ちょっとした不注意がきっかけになる「着衣着火」ですが、去年1年間では全国で101人が死亡するなど、深刻な結果を招きます。 どんな素材の服を着れば防げる？服に火が付いてしまった時の対処法は？ 命を守る対策を取材しました。 （※記事後半で対策方法を動画で紹介しています） ちょっとした不注意で… 「衣服への着火に注意 ガスコンロやストーブの炎が衣服に着火し火傷を負う火災が発生 異常燃焼がなくとも、ちょっとした不注意で近づきすぎ着火してしまうことも！」 投稿した郡山地方広域消防組合によりますと、管内では3か月連続で「着衣着火」による被害が相次いでいて、注意喚起のために投稿したそうです。 被害はいずれも屋内で、調理など日常の動作をしている最中に起きていました。

イスラエル軍がガザ地区でイスラム組織ハマスに対して攻勢を強める中、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、イスラエル軍がハマスの軍事拠点とみている地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。 ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は12日、イスラエル側から説明を受けたアメリカ政府当局者の話として、イスラエル軍がガザ地区のハマスの地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。 イスラエル側によると、地下トンネルは、ハマスがロケット弾などの軍事物資を保管し、指導者が部隊の指揮を行う軍事拠点にしているということです。 アメリカ政府当局者によると、イスラエル軍は7つあるポンプを使って数週間かけて海水を注入しトンネルを浸水させる作戦だということです。 ただ、地下トンネルはおよそ480キロにもおよび、頑丈な扉も設置されていることから、この作戦が有効かどうかはイスラエル

NHKは、12月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2368人で、51％にあたる1212人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は11月の調査より6ポイント下がって23％と、おととし10月の内閣発足以降最も低くなりました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって58％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40％、「支持する政党の内閣だから」が28％、「人柄が信頼できるから」が15％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が50％、「実行力がないから」が26％、「人柄が信頼できないから」が11％

ことしのノーベル平和賞の授賞式が行われ、受賞者でイランの刑務所に収監されている人権活動家のナルゲス・モハンマディ氏に代わって、子どもたちがスピーチを読み上げ、女性の権利擁護などを訴えるイラン国内の動きに国際社会の支援を求めました。 ことしのノーベル平和賞には、長年イランで女性の権利擁護を訴え、国の治安を脅かしたなどとして現在も刑務所に収監されている人権活動家のナルゲス・モハンマディ氏（51）が選ばれました。 授賞式はノルウェーの首都オスロで10日、行われ、出席できなかったモハンマディ氏に代わって、双子の娘のキアナさんと息子のアリさんがメダルを受け取りました。 イランでは去年9月、女性が公共の場で着用を義務づけられているスカーフのかぶり方が不適切だとして逮捕された女性がその後死亡し、これをきっかけに政府に対して女性の権利や言論の自由などを求めるデモが広がりました。 授賞式ではモハンマディ氏が

「母に対してはもう諦めの気持ちです」 「妻とはまともな会話ができなくなり、つらいです」 親が陰謀論にのめり込んだという家族を紹介した番組「フェイクバスターズ」の放送後、同じような声がNHKの投稿フォーム「ニュースポスト」に数多く寄せられた。 陰謀論とは、「この世界が闇の組織に牛耳られている」など、一般的に「物事の背後には誰かの陰謀や別の意味がある」などとする考え方で、実証するのも否定するのも難しい。 何を信じるかは個人の自由だが、詳しく話を聞いてみると、身近な家族に大きな負担が生じ、さまざまな悩みを抱えていることがわかってきた。 （科学・文化部記者 絹川千晴） 40代のあきみさん（仮名）は、離れて暮らす60代の母親が陰謀論にのめりこんだという。 きっかけは新型コロナの流行だった。 当初は家族を心配し「アルコール消毒すること！マスクが売ってなかったらこっちから送るよ」とメールしてきていた母の

有害性が指摘されている化学物質を含む「ＰＦＡＳ」をめぐり、市民団体が、東京・多摩地域で、井戸水に含まれる濃度を調べた結果、調査地点のおよそ３割で、国の暫定の目標値を超える値が検出されたと公表しました。 「ＰＦＡＳ」は、有機フッ素化合物の総称で、このうち、「ＰＦＯＳ」と「ＰＦＯＡ」については有害性が指摘されていて、都が行っている地下水の調査では、これまでに都内の１７自治体で、国の暫定の目標値を上回る値が検出され、このうち１２が多摩地域です。 こうしたなか、京都大学大学院の原田浩二准教授と市民団体は、多摩地域の地下水を独自で調査し、１日立川市で開いた記者会見でその結果を公表しました。 それによりますと、１３２か所の井戸のうち、２７％にあたる３６か所で目標値を超える値が検出され、このうち、立川市の井戸では、目標値の６２倍の値が検出されたということです。 このほか、来年２月から国の規制対象に追加さ