北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は17日、日本の安倍政権が憲法改正を推進していることについて「軍国主義野望の発露」であると非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。 （参考記事：日韓の「旭日旗掲揚」問題に北朝鮮が参戦！日本の対抗策はこれだ） 論評は「現行憲法を掲げて形式上にでも「平和国家」と自称していた日本が、今やそのベールまで完全に脱ぎ捨てて世界侵略のための危険極まりない戦争国家をつくる道に本格的に乗り出した」と指摘。 日本は「過去の犯罪に対しては少しも認めず、否認、わい曲、正当化し、敗北の復しゅうだけを狙っている危険な国家」だと決めつけ、諸外国に「日本反動層の海外膨張策動に警戒心を高めるべき」と呼びかけた。 （参考記事：日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開） 同通信の報道全文は次のとおり。

今年8月、北朝鮮北部の国境都市で起きた「スパムメッセージ」事件。「朝鮮労働党のイルクン（職員）は何をしている！」、「イルクンは賄賂をもらってばかり！」、「無実の者は捕まえるな！」などと、独裁政党を正面から批判する差出人不明のメッセージが10余名の携帯電話に届いたのだった。受け取った住民の一人が当局に通報したことで、事件が明るみに出た。 「被害者」まで処罰 防諜と思想統制を担当し、残虐な拷問でどんな人間にも真実を白状させる秘密警察・国家安全保衛部が、すぐさま捜査を開始。住民に対し異例の「自己申告」を呼びかけ、メッセージが届いた携帯電話を没収する騒ぎとなっていた。通常、体制批判につながる事件は秘密裡に処理する北朝鮮当局も、携帯電話への無差別的な「攻撃」には住民の協力を仰がずにはいられなかったようだ。 それから2か月。捜査の推移を現地の取材協力者がデイリーNKに伝えてきた。前回と同様、取材協力者

北朝鮮で、「脱北の連鎖」が静かに進んでいる。今月8日に明らかになった中国浙江省の北朝鮮レストランの支配人と従業員13人が集団脱北した事件は、世界中に衝撃を与えた。合法的に海外に派遣される美貌のウェイトレスたちが、リスクを覚悟で脱北を選んだという事実は、金正恩体制の脆さを物語っていることは本欄でも指摘した。 （参考記事：北朝鮮レストラン「美貌のウェイトレス」が暴く金正恩体制の脆さ（１）) そして3月末、北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部（保衛部）」の要員と貿易関係者が集団脱北していたと米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。 貿易関係者の方は、5歳の男の子を含む2家族10人。旅行や親戚訪問を理由にして、まずは家族を中国に送り出した。

日本政府は10日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、独自の制裁措置を決定。2014年5月の拉致問題再調査の日朝合意（ストックホルム合意）を受けて解除した、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の再入国原則禁止などの復活に加え、再入国禁止の対象者を、北朝鮮に渡航した核・ミサイル技術者などに拡大した。 ただ、それで何が得られるかと言えば、効果は恐らく「ゼロ」だろう。 北朝鮮側の金正恩第1書記らは、慢性的な財政難のため「送金能力」を失った朝鮮総連にはほとんど関心がない。北朝鮮産マツタケの不正輸入事件などを巡って朝鮮総連の関係先が捜査対象になった際、北朝鮮側は非難の声を上げたが、それは“ポーズ”に過ぎない。「日本側が我々を敵視するなら、拉致問題の話し合いには応じられない」と怒って見せ、交渉カードにしようというものだ。 何より、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長本人が、2014年9月に8年ぶり

今月17日に国連総会が採択した、北朝鮮の人権侵害の追及を促す決議は、そのための取り組みが「速やかに」行われることを求めている。その背景には、ひとつの重大な懸念があると思われる。 急がなければ、文字通り人格を全否定されている政治犯収容所の収容者たちが「証拠隠滅」のために抹殺されてしまうのではないか、という懸念だ。 収容所で看守として働いていた脱北者、アン・ミョンチョル氏は、「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書（以下、国連報告書）の中で次のように証言している。 「管理所では、収容者は戸籍のある国民ではなく、処刑に法律は不要だった。国家安全保衛部の担当官が生死を決定していた。担当官の決定がすべてだった」 （参考文献：国連報告書「政治犯収容所などでの拷問・強姦・公開処刑」） 人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面

北朝鮮における人権侵害を追及する国連決議案の作成が、主要各国の間で進められている。 決議案づくりは10月上旬から始められており、順調に行けば昨年に続きこの年末も、国連は北朝鮮にとって「修羅場」となるだろう。 北朝鮮の人権状況を巡っては、国連の調査委員会は2014年2月17日、北朝鮮政府による処刑や飢餓、拉致問題をはじめとする人権侵害を「人道に対する罪」と認定する最終報告書を発表。昨年末には安保理の公式議題になった。 これは近い将来、金正恩氏がヒトラーと同列に扱われる可能性を意味している。 それにもかかわらず正恩氏は、その後1年の間に、さらに新たな追及材料を提供した。側近である玄永哲元人民武力相を、大口径の高射砲で文字通り「ミンチ」にして処刑。これが世界的ニュースとなったのだ。また、昨年10月に行われた公開処刑については、その場面が衛星画像で確認されている。 人気記事：「女性１６人」を並ばせ

北朝鮮当局は、全国緑化事業を進めているが、今年の夏、各地方に草の苗を配布した。しかし、この草が畑を荒廃化させ、食糧難を引き起こしかねない「ジモシ」だったと米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えている。 両江道の情報筋は「中央から大量のジモシが送られてきた。『試験的に植えよ』と指示が下されたが、現場では農場員も幹部もあ然としている」と語った。実は、ジモシは、畑でよく育ち、40センチ以上深く根を張ってトラクターでも耕せなくしてしまう厄介な草だった。仮に耕せても根が残り、また生えて来て、一般の除草剤でも歯が立たない。 90年代後半の大飢饉「苦難の行軍」の時期、北朝鮮の多くの畑で「ジモシ」が生え、農作業に被害を及ぼし、食糧難がさらに悪化した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は21日、外務省が声明を通じて「全面戦争も辞さない」という立場を明らかにしたことを報じた。 声明では、「わが軍隊と人民は、単なる対応や報復ではなく、わが人民が選択した制度を生命を賭して守るために全面戦をも辞さない立場にある」と強調している。 南北双方の緊張の高まりに対して、中国とロシアが自制を促しているが、声明では「 今になって、誰それのいかなる自制うんぬんもこれ以上情勢の管理に役に立たなくなった」と両国に対して牽制した。 一方、韓国軍は21日、「対北朝鮮心理戦用拡声器放送を中止しない」ことするつもりはない」としながら、強硬姿勢を取る方針を明らかにしている。

金正恩第一書記の実妹である与正（ヨジョン）氏は、正恩氏の公式活動に頻繁に同行するなど、日増しに存在感を高めている。ところが、彼女の学生時代の同級生十数人が謎の失踪を遂げたと咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋が伝えてきた。失踪の裏に一体なにがあったのか。 今年5月ごろ、金与正氏の金日成総合大学時代の同級生十数人が、勤務先の平壌の中央機関から一斉に姿を消した。その後、全員が地方に追放されたことが明らかになるが、追放の理由は、ほんの些細な言動だった。

北朝鮮の労働新聞と朝鮮中央通信は９日、潜水艦からの弾道ミサイル水中発射実験に成功したと報じた。発射実験には金正恩第１書記が立ち会った。ミサイルに核弾頭が搭載されることになれば、日米韓にとって脅威になる。昨年12月に報じた分析記事を、以下に再掲載する。 北朝鮮が弾道ミサイル潜水艦の開発を進めている、との観測が浮上している。日本ではほとんど報じられていないが、韓国メディアは盛んに取り上げている。 弾道ミサイル潜水艦は核ミサイルを装備し、水中に潜んで敵国の深部をねらう。開発が事実なら、日米韓にとっては厄介な話だ。 潜水艦発射型弾道ミサイルの試射を視察した金正恩氏。後方に新型と見られる潜水艦が写っている／2015年5月9日付労働新聞より 第一報は、「ワシントン・フリー・ビーコン」なる米国のニュースサイトからもたらされた。中国軍の動向などで、いくつもスクープを飛ばしている媒体だ（関連記事)。 そして

【安田浩一さんに聞く-1-】外国人技能実習生に起こっていることは「現代の奴隷制度」なのかからのつづき ●曽野綾子さんのコラムで問題と思われる部分は？ 安田：彼女はコラムのなかで、人手不足が叫ばれる「介護労働の現場に外国人労働者を受け入れたらいい」と、一見寛容な姿勢を見せていますが、基本的に介護労働そのものを軽視しています。

人口減少が危惧される中、あらゆる産業分野で後継者不足が叫ばれているが、今後も歯止めはききそうにない。こうした人材不足を解消させるためとして、安倍政権は「外国人技能実習生制度」を推進しているが、その問題点が浮き彫りになってきた。 法務省は3月、今年１月１日現在で日本国内の外国人の不法残留者が６万７人で、前年と比べ946人（1.6％）増えたと発表。不法残留者の数は1993年をピークに減少してきたにもかかわらず、今回は22年ぶりに増加した。その理由は失踪する外国人技能実習生が4581人（前年3567人）と千人以上も増えたからだ。政府は受け入れを拡大しているのに、実習生の失踪は増加――外国人実習生たちに、一体なにがおきているのか。 外国人労働者問題を長年、取材してきたジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。安田さんは著書『ネットと愛国』（講談社）などの取材を通じ、排外主義やレイシズムの問題に取り

自民党ヘイトスピーチ・プロジェクトチームで座長代理を務める柴山昌彦衆議院議員（埼玉8区）がテレビ番組で行った発言に対し、ネット上で非難の声が上がっている。 柴山議員は2日夜放送されたテレビ朝日「TVタックル」で、同性婚について議論する過程で次のように発言した。 （区内在住者を対象とした仕組みとして提案されている渋谷区の「同性カップル登録制度」について） 「…渋谷区の中で議論することなのか、それともやはり全国的にね、地域ごとに文化とかそういうのの違いがあるかも知れないけど、やっぱりそういう家族制度って全国的に議論をすることじゃないですか。そうしないとそれこそ渋谷にそういう人たちが集中するとかね、そういうことだってあるわけです」 【関連記事】 鼎談-上-【野間易通＋高英起＋李策】ヘイト本はいかに蔓延したのか…社会の雰囲気を歪める出版の「広告主義」 鼎談-下-【野間易通＋高英起＋李策】ネットの匿

平安南道（ピョンアンナムド）平城（ピョンソン）市を走る、かつて阪急バスで使用されていた車両　©Raymond Cunningam 人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面 北朝鮮当局が、右ハンドルの車両を4月末までにすべて廃棄せよとの指示を出したという。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が16日に報じた。事実上、日本車を「狙い撃ち」したもので、企業所などで困惑が広がっているようだ。 北朝鮮では2006年に日本車の「廃棄令」が出され、その後、古い形式のものから着々と回収・廃棄が進められてきた経緯がある。 【関連記事】予想外に強硬な北朝鮮の「日本車運行禁止令」

「移民受け入れ」と「居住は別が良い」でSNS炎上、曽野綾子が23年前から主張していた「南アの住み分けは良かった」 産経新聞2月11日付に掲載された連載コラム「曽野綾子の透明な歳月の光」の中で、作家の曽野綾子さんが、日本の労働人口が減少している問題をめぐって移民受け入れの必要性に言及。その上で、かつて南アフリカに滞在した経験から、「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」として、日本が移民を受け入れた場合にも、国民と外国人の居住区を分けた方が良いとも取れる見解を述べている。 これに対し、ツイッターなどSNS上では早くも批判的な意見が広がっている。 曽野さんはコラムで、「高齢者の介護のための人手を補充する労働移民」として、日本語の能力や衛生上の知識の有無に関わらず「日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たち」に来てもらうべきだとしながら、「同