パキスタンのシンド州スックル、パキスタン海軍によって救助された洪水の被災者（8月10日撮影）。7月下旬以降、記録的な洪水がパキスタン全土を襲った。過去数十年間で最悪の規模となり、ピーク時には国土の3分の1が水中に沈む大災害となった。1500人以上が死亡、数千万人が家を追われ、膨大な面積の農地が壊滅した。 Photograph by Paula Bronstein, Getty Images パキスタンのシンド州スックル、パキスタン海軍によって救助された洪水の被災者（8月10日撮影）。7月下旬以降、記録的な洪水がパキスタン全土を襲った。過去数十年間で最悪の規模となり、ピーク時には国土の3分の1が水中に沈む大災害となった。1500人以上が死亡、数千万人が家を追われ、膨大な面積の農地が壊滅した。　皮肉なことに、一部の専門家団体からは、同国の農業システムが大洪水の引き金になったという指摘が出ている

【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン（雨期）の洪水で、同国の国家防災管理局（NDMA）は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン（Sherry Rehman）気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。 NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。 レーマン氏はAFPに対し「辺り一面が一つの大きな海になっている。水をくみ出す陸地がない」と説明。甚大な経済損失が生じていると語った。 政府は非常事態宣言を発令し、国際社会による支援を要請。28日には、トルコとアラブ首長国連邦（

2021年11月、大阪・摂津市で検査を受けた住民9人全員の血液から、高濃度の毒性化学物質「PFOA(ピーフォア)」が検出された。最も高い人で、非汚染地域の70倍。9人は、1960年代からPFOAを製造していたダイキン工業淀川製作所の周辺に住んでいた。速報で報じた。 PFOAは、有機フッ素化合物で水や油をよく弾く。フッ素加工の「焦げ付かないフライパン」や防水の衣服、化粧品といった日用品として広く使われてきた。米国の化学メーカー「デュポン」などが1930年代からPFOAの製造を始めた。 米国では1950年代から、動物実験を通じてその毒性が明らかになっていく。デュポンは1981年、PFOAの製造ラインで働いた出産後間もない女性7人を調査した。全員の血中から高濃度のPFOAが検出され、2人の子どもは目に障害を負っていた。2012年には米国の独立科学調査会がPFOAに被曝したおそれのある約7万人の調

鹿児島県奄美大島の海岸に黒い油状のものが漂着しているのを、第１０管区海上保安本部（鹿児島市）と県が１日確認した。奄美大島と屋久島の間に連なるトカラ列島の宝島（同県十島村）でも海岸で約７キロにわたって油状の固まりが見つかっており、１０管は東シナ海で先月１４日に沈没したタンカーとの関連を調べる。 奄美大島の漂着物は、島の東シナ海側の広い範囲に点在。同県奄美市の朝仁海岸に５００メートルにわたって打ち上げられたものは、触ると弾力があり、鼻を突く油のにおいもした。海岸の様子を見に来た地元漁協の男性職員（３７）は「貝やタコ漁などに影響が出ないか心配だ」と話した。宝島では１月２８日に住民から連絡を受けた十島村が確認した。 １０管によると、東シナ海では貨物船と衝突して沈没したパナマ船籍のタンカーから油が漏れており、除去作業や流出範囲の調査を進めている。１０管は漂着物の成分を調べ、タンカーの油との関連を調べ

8万人以上の死者・行方不明者を出した2008年の四川大地震（M7.9）、記憶に新しい2015年のネパール大地震（M7.8）も人為的な地震だったという。 地震は予測のできない天災だと考えられているが、最近ではそうとばかりは限らないようだ。 10月4日付けの学術誌「Seismological Research Letters」に発表された研究によると、過去約150年の間に、人間の活動が原因の地震が728カ所で起こったという。人間が地震活動に影響を及ぼす例があることは以前から知られていたものの、マグニチュード7.9という大地震も引き起こしたという発表は、他の研究者らを驚かせている。（参考記事：「【動画】奇怪！「呼吸」する道路を撮影」） 地震の回数は現在、世界の一部地域で明確な増加を見せている。自然に起こる地震と同じく、人為的な地震も命に関わる危険をはらんでいる。そうした地震が人間や環境に及ぼす影

東京電力福島第一原発事故から６年余り。人の姿が消えた町では、手つかずの自然が生活の痕跡をのみ込み、辺りを緑一色に染めていた。７回目の夏を迎えた福島の帰還困難区域をドローンで撮影した。 双葉町の沿岸部。風でたなびく雑草の中に取り残された車が見えた。除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設が予定されるこの周辺は、津波が押し寄せた田んぼだったという。 双葉町営広町住宅。妻と２人の子どもと暮らしていた男性（３８）は「若い家族が多く、子どもたちの遊ぶ声が家の中までよく聞こえていた。思い出はいっぱいあるけど、今は戻ることは考えられない」と話す。 大熊町立熊町小。雑草は腰の高さまで伸び、鉄棒などの遊具には草が絡まっていた。 サッカーゴールが置かれたままの校庭にセミの鳴き声が響いていた。（写真・文 竹花徹朗 小玉重隆）

（ＣＮＮ） 南極の氷棚の観測を続けている英国の調査団「プロジェクトＭＩＤＡＳ」は、巨大な氷棚が間もなく大陸から分離して、観測史上最大級の氷山が形成される見通しだと発表した。 ＭＩＤＡＳによると、２０１４年から観測している「ラーセンＣ氷棚」の亀裂は過去６日で１７キロ拡大し、先端までの距離は１３キロに縮小した。 これまで氷棚に対して水平に走っていた亀裂の向きも大きく変わり、前方へと向かい始めた。研究者はこの現象について、「分離の時期が恐らく非常に近いことをうかがわせる」と解説し、「氷山が完全に分離するのを防ぐ手段はほとんどないだろう」とした。 ラーセンＣ氷棚の面積は約５０００平方キロ。米デラウェア州の面積にほぼ匹敵する。 研究チームは今年１月の時点で、ラーセンＣ氷棚が分離すれば、南極半島の地形は根本から変化すると予想していた。 ケンブリッジ大学のポール・クリストファーセン氏は、亀裂の方向が変わ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

気象庁は17日までに、南極上空のオゾンの量が極端に少なくなる現象「オゾンホール」が9月下旬に今年最大となり、2270万平方キロまで拡大したと発表した。南極大陸の約1.6倍の面積に当たり、過去10年の平均最大面積

最愛の家族を奪われた悲しみは、６０年の歳月では癒えない。熊本県水俣市で水俣病の犠牲者慰霊式があった２９日、経験を語った患者遺族は涙をこらえられなかった。公式確認６０年を経ても水俣病の被害の全容はわからず、差別や偏見も残されている。患者・被害者団体からは、行政に対応を求める声が相次いだ。 「私のような悲しみは、もう誰にもしてほしくありません」。２９日の水俣病犠牲者慰霊式で、認定患者の大矢ミツコさん（９０）＝熊本県水俣市＝は患者・遺族代表として祈りの言葉を述べた。６０年前、夫を水俣病で奪われた辛苦を言葉を詰まらせながら語り、犠牲者を追悼した。 水俣湾の埋め立て地を見下ろす高台に住む。その埋め立て地にある慰霊の碑の前で、三女の吉永理巳子さん（６５）に付き添われ、用意した言葉を読み始めた。ひざの上には夫の写真がある。「祈りの言葉……」。冒頭からこみ上げるものを抑えきれず、目頭を押さえた。 〈かまど

菅直人公式ブログ　Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 4月１４日午後９時過ぎに発生した熊本を中心とする地震に続き、１６日未明Ｍ7.3の地震が発生。被災されている皆様に心からお見舞いを申し上げます。 気象庁は１４日の地震は「前震」で、１６日未明の地震が「本震」とみられると発表。 東日本大震災の時にも、地震発生直後から自衛隊を出動させ、警察や消防と一緒に全力を挙げて救出に当たってもらった。今回は余震というよりも地震そのものが連続的に起きているだけに一層の警戒が必要だ。 九州は阿蘇や桜島など活火山が多く、今回の地震でも九州全域が揺れており、鹿児島県の川内原発が稼働を

政治資金問題に揺れた通常国会が先月閉会し、岸田総理大臣は就任してから１０００日を超えました。今後の政治の行方を、今月のＮＨＫの世論調査から展望します。

ウクライナ・チェルノブイリ原発の原子炉建屋を覆うために建設が進められている新シェルター。（2015年5月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANATOLII STEPANOV 【10月11日 AFP】チェルノブイリ（Chernobyl）原発事故から30年近くが過ぎたウクライナの立ち入り禁止区域内では、シカ、イノシシ、オオカミなどの動物が多数生息しているとの調査結果が、5日付の米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に掲載された。 調査によると、1986年4月に事故が起きた原発の周辺4200平方キロの区域内には、付近の汚染されていない自然保護区と比べて、少なくとも同数のこれらの動物が生息していた。過去の調査では動物の個体数が急減するなど、事故で放出された放射線が及ぼした多大な影響が明らかになっていた。 調査チームはヘリコプターで空から区域内を観察。付近の自然保護区の7

東京電力福島第１原発事故の収束作業に伴い高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が外洋に流出した問題で、福島県警は近く東電の社長ら幹部３２人と同社を公害犯罪処罰法違反容疑で福島地検に書類送検する方針を固めた。 【写真で見る】東京電力の社長、元会長ら 　捜査関係者によると、書類送検するのは、広瀬直己社長や勝俣恒久元会長、清水正孝元社長ら。東電幹部らは業務上の必要な注意を怠ったため汚染水を外洋に放出させた疑いが持たれている。 この問題を巡っては、東電の幹部らを業務上過失致死傷容疑などで検察当局に告訴・告発した団体の代表らが２０１３年９月、公害犯罪処罰法違反容疑で福島県警に刑事告発。告発状によると、地下水に関して政府は事故後に東電に対して地下遮蔽（しゃへい）壁の構築の検討を指示していたが、東電は費用などを理由に１１年６月に中長期対策とする方針を表明し、対策を先送りした。さらに強度の弱いタンクを使用し約