米スティグリッツ教授「炭素税が日本経済を強くする」 - 日本経済新聞ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は16日、環境省が都内で開いた地球温暖化対策の有識者会議に出席した。「炭素税など炭素の価格付けが日本経済を強くする」と述べ、早期に導入すべきだと訴えた。有識者会議は炭素の価格付け制度が有効とする報告書を取りまとめるにあたり、同制度に詳しいスティグリッツ氏を招いた。同氏は会合で「炭素税は温暖化対策のための技術開発投資を誘い、経済
サウジ、今後10年の電力事業に15兆円超の投資が必要 | Reuters
［リヤド ８日 ロイター］ - サウジアラビアのホサイン水利電力相は７日、電力需要の増大が見込まれる同国で、今後１０年の電力事業で必要となる投資は５０００億リヤル（約１５兆６３００億円）に上る見込みと述べた。 業界関係者が集う会議の席上で同相は、同国のピーク電力は２０２２年に９万メガワット（ＭＷ）となるとの予想を示した。同国の現在の設備容量はおよそ７万ＭＷ。
ベネズエラ、経済緊急事態を宣言 大統領「危機的状況」
ベネズエラの首都カラカスのスーパーマーケットに長蛇の列をつくって並ぶ人たち（2015年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/FEDERICO PARRA 【1月16日 AFP】昨年12月の国会議員選挙で野党が過半数を獲得した南米ベネズエラで15日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が2か月間の「経済緊急事態」を宣言した。 内閣改造で就任したルイス・サラス（Luis Salas）新経済相が発表した宣言全文によれば、政府に民間企業への介入や為替管理を可能とする一時的な特別権限を与える内容となっている。 宣言から数時間後、マドゥロ大統領は自らが率いる反米左派政権からの政権奪取を掲げる中道右派・野党連合が過半数を占めることになった選挙後初の議会で年次教書演説を行い、産油国ベネズエラの経済が「危機的状況」にあることを認めた。 ベネズエラは世界有数の石油埋蔵量を誇るが、昨年は
「原発は援助しない」、世銀と国連が表明
ドイツ南部グンドレミンゲン（Gundremmingen）の原子力発電所と送電線（2011年6月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。 世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。 キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍
２０３０年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算：朝日新聞デジタル
電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス
ここに注目！ 「福島 漁業再開の課題は」 | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室ブログ:NHK
福島県漁連は昨日、1年以上にわたって自粛していた漁業を来月から試験的に再開することを決めました。漁業再開の課題について合瀬宏毅（おおせひろき）解説委員です。 Ｑ．いまなぜ再開に踏み切るのでしょうか。 福島はもともと黒潮と親潮がぶつかり合う良い漁場に恵まれ、震災前の漁業生産量は全国11位と、漁業や水産加工業が盛んな地域でした。 ところが福島第一原発による事故によって、一部の魚介類から基準を超える放射性物質が検出され、1年以上にわたって漁の自粛が続いている。このままだと漁業も、水産加工業も再生が見込めない。 そこで検査態勢も整備しつつ、試験的な操業に取り組みことにした。 Ｑ． どういう魚を対象にするのか 当面は福島県北部、原発から30キロメートル離れた海域で漁獲するヤナギダコ、ミズダコ、シライトマキバイの3種類に限定し、検査を積み重ねながら、徐々に魚種を拡大していく予定です。 ヤナギダコ
資源経済学への招待 - 勝川俊雄 公式サイト
５月２１日に発売の新刊書。生粋の経済学者と水産研究者のコラボです。 なかなか盛りだくさんですよ。勝川は３章と１２章を担当しました。 目次 序 章 日本の水産業の再生を急げ 第1章 我が国の漁業の歴史と国際状況 第2章 水産資源は誰のものか 第3章 資源管理は可能か 第4章 日本の漁業における費用削減の可能性 第5章 再生可能資源と市場構造 第6章 資源の利用権市場の経済分析 第7章 ITQの検証 第8章 水産物エコラベル 第9章 水産エコラベリングの発展可能性 第 10章 貿易と水産業の経済理論 第11章 海面養殖の可能性 第12章 水産改革への提言 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/10050003.html お値段は、なんと５０００円ポッキリ。 水産関係は部数がでないので、割と
中国むさぼる…日本のペットボトルのリサイクル高騰、壊滅の恐れ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
使用済みペットボトルを買い取るため、リサイクル業者が参加した平成２２年度の入札で、１トン当たりの平均落札単価（加重平均）が前年度から５倍も上昇する２万１９７３円になったことが１８日、日本容器包装リサイクル協会の調べで分かった。落札単価は近年、乱高下しており、業者からは「安定経営は不可能だ」と悲鳴に似た声も。中国がペットボトルの輸入を“完全解禁”するという動きもあり、業者は瀕死（ひんし）に窮している。自治体も法律無視、海外に流出さす 使用済みペットボトルのリサイクルは、平成９年の容器包装リサイクル法（容リ法）の施行とともにスタート。市町村が回収したペットボトルを、協会が一手に引き取り、容リ法で指定された業者が入札して仕入れる仕組みだ。 ペットボトルの入札・買い取りは、全国約９００カ所の保管施設でそれぞれ行われており、２２年度の入札には６１社が参加。協会が集計したところによると、落札単価は、前
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