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asahi.com（朝日新聞社）：「被災者の苦労、身にしみてわかった」 ４日の菅首相 - 政治
菅直人首相が４日、訪問先の埼玉県加須市の旧埼玉県立騎西高校で記者団の質問に答えた内容は、以下の通り。 【避難所訪問の感想】 ――被災者の方の声を聞いての率直な感想をお願いします。 「はい。こちらに避難されているみなさんの声を全部聞かせていただこうと思って（福島県双葉町の）井戸川町長にご案内をいただいて、上田（埼玉県）知事、大橋（加須）市長にもご同行いただいて、全部の部屋で、お話を聞くことができました。本当に、ご苦労をいただいているということが、身にしみてわかりました。特に子どもさんのことを心配されている、小さな子ども、あるいは、高校にちょうど入るときに起こった子どもさんを持たれた親御さんが、今後の子どもたちのことを考えて、自分たちはどうすればいいんだろうかと。そういうお話が一番、胸に突き刺さりました。何としてもこの原発の状況を早く正常な状況に戻して、できるだけ元の生活にみなさんが戻っ
東電救済案への疑問
福島第一原発事故の被災者への補償について、政府原案と称するものが業界やメディアに出回っています。東電の今年3月期決算の発表に間に合わせるため、連休明けにも閣議決定する方針と伝えられていますが、決算発表というテクニカルな理由で拙速に東電を救済するこの案には疑問が多い。決算は半年ぐらい延期して、今回の事故の被害を調査してから行なうべきです。 この前提として、原子力損害賠償法に定める1200億円以上の損害を東電が負担するかどうかが問題です。日本経団連の米倉会長などは「今回の震災は原賠法にいう『天災地変』であり東電に責任はない」という露骨なロビー活動を行なっていますが、政府は今のところ免責しない方針のようです。ただ損害が確定しないと賠償できないので、朝日新聞のバージョンでは4兆円という上限を設けることになっています。 この救済案の盲点は、廃炉費用を考えていないことです。自民党の村上誠一郎氏の国会で
本当に映画のように市民はパニックを起こすのだろうか？ - 坪井 久人
1998年ワシントンDC、閣僚の一人がなぜ退職したのかを探っていた若いジャーナリストは彼が常にエリーという名の愛人の話をしていることを突き止め、スキャンダルを疑う。だが、インターネットの調査によりそれはELE（ExtinctionLevel Event：種の絶滅を引き起こすレベルの事象）であると判明。幅10キロの巨大隕石が地球に接近しつつあり、人類を初めとする多くの種が絶滅する危機にある。誰かに打ち明ける前に、大統領との隠密なミーティングの為、政府の工作員により彼女は誘拐される。政府はパニックを恐れ、彼女に取引をもちかけた。 彼らの対策が整うまで発表を控える代わりに、記者会見では彼女に最初の質問をする権利を与えるという取引だ。地球の命運について一般の人々が知る権利を、彼女はおそらくは消える運命にある惑星上の自分のキャリアアップの為に手放そうとして、しかもその選択は承認される。結局、パニック
あまりにもひどい東電バッシング - 高宮 滋
今回の原発事故の原因が千年に一度の大津波であることを考えるとなぜこれほどまでに東京電力が一方的に攻撃されなければならないのか理解に苦しむ。 そもそも原発の建設にあたっては電力会社は国に対して設置許可，工事認可，官庁立会検査などによって重要な設計諸元を提出し，国の認可を受けて建設，運転しているのである。従って，それらの審査に合格している以上，その審査で合格の判定がなされた条件に関して，その条件を超える異常事態が出現したことによる事故に対しては，原則として免責とされるのが筋だと思う。 従って，今回の事故は明らかに異常に巨大な天災によるものであり，引当金以上の賠償を東電に要求するのはどうしても納得がゆかない。政府は監督官庁の責任を棚に上げて，第一義的に東電が賠償の責任を負うなどとしているが，全く無責任，非誠実だと思う。地元住民が東電に対して怒りの感情をもつことは理解できるが，法的な責任論議はそれ
カリフォルニアの教訓 行き過ぎた民主主義の危険性 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月23日号） カリフォルニアは世界中の有権者に警告を与えてくれている。 米カリフォルニア州はまたしても、予算に開いた大きな穴を抱え、それを埋める見込みがないまま会計年度の終わりに近づきつつある。州憲法では赤字予算が禁じられているにもかかわらずだ。 ほかの州も経済の不振が原因で問題を抱えている。しかし、カリフォルニアは好景気の年でさえ、然るべき時期に予算を成立させられない。カリフォルニア州の信用格付けが20～30年程度で、50州の最上位クラスから最下位に転落した理由の1つがここにある。 その多様性から、自然の美しさ、他の追随を許さないシリコンバレーやハリウッドの人材集団に至るまで、これほど恵まれた州の統治が、どうすればここまでひどい有様になるのだろうか？ やはり、統治を行っている人を非難したくなる。非常に党派的で、普段から膠着状態にある議員は、かなり厄介な集団
電力のシャブ漬けとテレビの洗脳ＣＭ － 純丘 曜彰
電通総研社長で電事連原子力開発対策会議委員長だった通産省事務次官出身の福川伸次。事故後の現在も絶対原発主義者だ。東電社長・電事連会長の清水正孝が、資材調達部門出身にもかかわらず、日本広報学会会長を務めていたことからも、官僚と電力と宣伝の関わりの深さがわかるだろう。 そもそも原発は世論操作のために生まれた。戦後、順調だったＧＨＱの日本懐柔策は、1954年の水爆実験の日本漁船乗組員被曝で迷走。世論は反米へ傾き、左翼の扇動もあって収拾がつかなくなる。前53年に正力松太郎に日本テレビを作らせた柴田秀利は、「毒をもって毒を制す」といって日米両政府に働きかけ、「原子力の平和利用」として原子力発電所の建設をめざし、平和運動を原子力推進派と反対派に分断。 つまり、原発は、米ソ冷戦下において、その最前線に位置する日本の産業と生活のエネルギーが、米国から独占的に供給されるウランに依存し、米国側ブロックから離脱
リーマンをちっぽけに見せる東京電力の存在 本当に大きすぎて潰せない会社 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東京電力は米リーマン・ブラザーズを10倍にしたような存在だ。本当に大きすぎて潰せないのである。 同社は日本の電力の29％を、首都圏の200万社超の企業と2600万世帯に供給している。今、福島第一原子力発電所が恒久的な運転停止になっただけでなく、東電が抱える17基の原子炉のうち13基が停止中で、20ある石油火力発電所の半分と2つの石炭火力発電所も運転を停止している。 東電の失われた発電量（通常の発電量の4分の1程度）は、厳しい暑さで電力需要が急増する夏場の前でさえ、既に深刻な影響を及ぼしている。 政府は1974年の石油危機以来使われたことのない法令を発動し、今夏の電力使用量を昨年のレベルの4分の3に制限すると見られている。 大企業のロビー団体である日本経団連は、強制的な使用制限は幅広い産業にダメージを与えると懸念している。 鉄道、紙パ
甘えの構造
震災から1ヶ月が経過した。あの日から世界が、見える風景がガラっと変わってしまったように感じることがある。 しかし、実際には、ほとんどのことは変わっていない。特に、日本経済が抱える構造的な課題は、3月10日から何ひとつ変わっていない。 そして、それらの構造的な課題を克服するために必要なすべての施策について、「いやだ」と反対を続ける日本人のメンタリティも変わっていない。 毎年40兆円しか収入がないのに90兆円も使い続けたら辻褄が合わないことは小学生でも分かることだが、収入を増やそうと増税を提案しても、「財務省の陰謀」「先に削るべき無駄があるはずだ」と反対する人たちが多くいる。 収入が増えないなら支出を減らすしかないのだが、もっとも大きな支出である年金を減らすために受給開始年齢を引き上げようとしても、高齢者が反対する。 次に大きな支出である医療費について、保険料を上げるか、自己負担を増やそうとし
asahi.com（朝日新聞社）：「自粛ムードやめよう」閣僚から発言相次ぐ - 政治
東日本大震災で広がっている花見やイベントなどの「自粛ムード」について、菅内閣の閣僚らから見直しを求める意見が相次いだ。行きすぎると経済に悪影響が出かねない、との懸念からだ。 与謝野馨経済財政担当相は８日の閣議後の記者会見で「自粛は経済学で言えば、みんながどんどん不景気にしているようなことだ」と強調。玄葉光一郎国家戦略相も「どこかのタイミングで菅直人首相がメッセージを発する必要がある」と述べ、政権として「自粛の自粛」を呼びかけるべきだと主張した。 この日午前、首相官邸で菅首相と面会した宮城県の村井嘉浩知事は「消費が活発になるよう音頭をとってほしい」と要請。首相は「経済をしっかり回すことも含めて、全国民的に取り組んでいこうと呼びかけていきたい」と応じた。 ただ、枝野幸男官房長官は会見で「政府として（自粛撤回を）申し上げることが適切かどうかを含めて考えなければいけない」と述べるにとどめた。
東日本復興開発銀行
Voice5月号でもより包括的な提言をしているが、この銀行に関して、こちらでは詳しく述べたい。 その概要は以下のとおりである。 東日本復興開発銀行 本社：仙台市 資本金：5兆円 出資者：日本国政府：3兆円 日本政策投資銀行：1兆円 そのほか国内民間金融機関および東京電力、東北電力：合計1兆円 Jパワー、JR東日本、全日空：任意 投融資規模：50兆円 融資対象：東日本の地方自治体などによるプロジェクトに対するファイナンス。プロジェクトには民間企業も参加可能。 プロジェクトのタイプ：地方自治体プロジェクト、公共的プロジェクト、民間プロジェクト 資金調達手法：成長基盤強化融資に準じる日本銀行による資金供給 日本銀行による資金供給：成長基盤強化融資に準じるが、満期1年でロールオーバー9回。実質10年融資だが、毎年チェックあり。10年後に個別プロジェクト抜本見直しで、改めて融資。これも1年融資でロー
asahi.com（朝日新聞社）：揺らぐ「温室ガス２５％減」 原発事故で達成困難に - 政治
東京電力の福島第一原発事故を受け、「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する」という政府目標が揺らいでいる。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発に依存した温暖化対策が難しくなったためだ。一方、民主党内で７日、再生可能エネルギー推進チームの発足が決まるなど見直しに慎重な声もあり、目標が全面見直しに進むかは不透明だ。 バンコクで３日から開かれている地球温暖化対策の国連会議。各国は自国の削減目標を、いかに達成するかをアピールした。しかし、日本政府代表は「地震が温暖化政策に与える影響を見極めるのは時期尚早」と述べるにとどめ、２５％目標には触れずに終わった。南川秀樹・環境事務次官は記者団の取材に「２５％も議論の対象になる」と見直しを示唆した。 政府が目標に触れられなかったのは、これまで温暖化対策の切り札と位置づけてきた原発の新増設の見通しが立たなくなったためだ。昨年６月にまとめ
地震再保険特別会計を事業仕分けで「廃止」とした民主党
今回の震災に伴う地震保険の支払金額は1兆円から2兆円の間と試算されている。 地震保険は損保各社が拠出して設立された「日本地震再保険（株）」が一旦全額を引き受けた上、半分を政府に出再し、残りの半分を損保各社にシェア割りで出すことになっている。そして、損害が2兆円に至るまでは民間と政府で折半して負担し、2兆円を超えた部分については1回の震災あたり総額5兆5千億円を限度として、政府が95％、民間が5％を負担することになっている。 昭和41年の創設以来、地震保険の契約者が払い込んだ保険料を民間と政府に振り分けて積み立ててきた結果、2010年3月末時点では民間部門で約1兆円、政府に1.3兆円の準備金が積み立てられていた。このように官民合わせて2兆円を超える準備金が用意されていたことは、今回のような震災の後でも保険金の支払いがきちんとなされると国民に安心感を与えた点で、評価すべきと考える。 （余談だが
震災後の人口減少をどう乗り越えるか
私は生まれも育ちも神戸である。平成７年の阪神淡路大震災直後、実家への救援物資をかついで神戸入りした。 当時は関東大震災以来の大災害とされた阪神淡路大震災も、マグニチュードは７．３であり、今回と比べると小さい。しかし人口密集地域での直下型であったので狭い範囲に被害が集中、死者は6千人を超え、特に神戸の被害は甚大だった。 皆の無事を確認したのち、思い出深いご近所の景色が一変したのを眺め、呆然とした。震災後も1年に2回、ほぼ規則正しく盆と正月には神戸に帰省し、個人的に「定点観測」を行ってきた。 その定点観測の結論を先に言うと、阪神大震災の場合、人口の減少が復興への最大のボトルネックとなったと考えている。おそらく今回の大震災でも同じ、もしくは人口減少の度合いは神戸よりさらにシビアな可能性もある。 神戸は、災害後の人口減少で経済に何が起こるのか、我々に示してくれている。この経験から学ぶことが重要だ。
今だから求められるリーダーの“語る”力：日経ビジネスオンライン
こんな時だから、あんまりネガティブなことは言いたくない。みんなが自分にできることは何か？ と考えながら、上を向いている時だから、批判めいたことも書きたくない。 だが、この1週間、気になっていたことがある。日本のリーダーはいったい何をやっているのだろうか、と。おかげで新聞の『菅総理の一日』という、これまで滅多に読むことなどなかった記録を毎朝見るのが日課となった。 菅直人首相はいろんな人と会っているらしい――。それだけは分かった。 そして、姿を見せなくなってから1週間たった3月26日午後7時半過ぎ。NHKを見ていたら、総理の記者会見が始まった。その表情は疲れているようにも見えたし、いつもと変わらないようにも見えた。オーラがない。声に張りがない。そんな気もしたし、それは以前からだったような気もする。 「地震発生から2週間を迎えた。被災された多くのみなさんに、改めて心からお見舞いを申し上げます」─
3.11と東京電力
3.11以前と以後では、眼に映る風景は同じであっても中身は全く変わってしまったと理解している。3.11以前は通用した考え方や、価値観が、以降では全く通用せず、全て白紙から考える必要があると自戒してきた。 そして先程、何気なく読んでいたアゴラのこの記事が眼に留った。感情が抑制され、論理的で、誠に以て秀逸な記事と思う。 東京電力が提出した供給計画に福島第一原発7号機、8号機の増設が盛り込まれていたという。 あまりに稚拙だが、感覚が鈍いのでも悪意があるわけでもない。体質であり、組織の歪だ。 体質というのは、新しい環境変化に対し行動を変えるということができないことをあらわしている。そして組織的な硬直性がそれをさらに強化している。 決して立派な人間ではない私は、意識して東京電力の事を悪く言ったり、書いたりしないようにしている。しかしながら、敵前逃亡と思われても仕方がない様な同社清水社長の不自然な入院
asahi.com（朝日新聞社）：呼称は「東日本大震災」 菅内閣、閣議で決定 - 政治
菅内閣は１日の持ち回り閣議で、３月１１日の東北地方太平洋沖地震がもたらした災害の呼称を「東日本大震災」とすることを決めた。菅直人首相が１日夕の記者会見で発表した。
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