美味しんぼ問題で編集部「批判受け止める」と見解 次号から休載へ (1/2ページ) - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
東京電力福島第１原発事故による健康影響の描写が議論を呼んだ漫画「美味しんぼ」を連載する小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」の最新号が、「批判を真摯に受け止め、表現のあり方について今一度見直す」とする編集部の見解を掲載していることが１６日、分かった。福島県の自治体や有識者の賛否両論を載せた特集も組んだ。 １９日発売の最新号では「編集部の見解」を表明し、残留放射性物質や低線量被ばくの影響についてあらためて問題提起するために作品を掲載したと説明した。 さらに放射線の専門家や地元自治体などから寄せられた「事実と異なる」との批判や、「事実を大切にし、きちんとした視点の企画」と支持する識者の意見などを、特集記事として１０ページにわたって載せた。 「美味しんぼ」は次号からしばらく休載するとしたが、編集部によると休載は以前から決まっていたという。 【続きを読む】
時事ドットコム：４０人乗りラオス機墜落＝国防相ら全員死亡か
４０人乗りラオス機墜落＝国防相ら全員死亡か 【バンコク時事】タイの民間救急センターに入った情報などによると、ラオス北部のシエンクアン県で１７日午前６時１５分（日本時間同８時１５分）ごろ、約４０人の乗ったラオス空軍の航空機が墜落した。乗客の多くはドゥアンチャイ副首相兼国防相ら政府高官で、タイのメディアは、乗客は全員死亡したと伝えた。 タイ外務省スポークスマンも、在ビエンチャンのタイ大使館からの連絡として同様の情報があることを確認した。ただ、ラオス政府からの公式発表はないという。（2014/05/17-13:37）
中国 日本からの投資額が半減 NHKニュース
中国のことし１月から先月までの海外からの直接投資の額は、去年の同じ時期に比べて５％増加しましたが、このうち日本からの投資額は、去年に比べておよそ半分にまで落ち込み、中国の人件費の上昇や日中関係の冷え込みが続いていることなどが、背景にあるものとみられます。 中国商務省は１６日、外国企業による中国での工場の建設など海外からの直接投資の額が、先月・４月は８７億ドルで、去年の同じ月に比べて３．４％増加したことを明らかにしました。 この結果、ことし１月から先月までの４か月間の海外からの直接投資の総額は４０３億ドルと、去年の同じ時期に比べて５％増加しました。 これは、サービス産業の投資額が去年の同じ時期に比べて１９％余りの増加と大幅に増えたことなどによるものです。 しかし、日本からの直接投資の額は、シンガポールや韓国を下回る１６億ドルにとどまり、去年の同じ時期に比べて４６．８％のマイナスと、およそ半分
給食牛乳の入札取りやめ 鳥取県、県外業者落札で：朝日新聞デジタル
すべての公立小中学校の給食で地元の１業者が牛乳を供給してきた鳥取県。ところが、今春から一部市町の学校で県外業者の牛乳が出されている。法律に基づく入札に参加し、落札したためだが、平井伸治知事は「地産地消の観点では腑（ふ）に落ちない」などとして、来年度から入札を取りやめる方針を決定。１６日、知事が農林水産省を訪れ、現行制度の見直しを求めた。同省によると、入札しない事例は過去にないという。 学校給食の牛乳は、「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」に基づき、都道府県が地域ごとに入札で調達する。農水省牛乳乳製品課の担当者は「入札しなくても罰則規定はないが、保護者が納得し、価格が割高にならないよう実施をお願いしている」と話す。 地域によっては輸送費がかさむ場合があり、国は入札を条件に補助金を出す。鳥取県は１本あたり９銭で、年間約８０万円。平井知事は今後は県が負担することを念頭に「何とかする」と発言し
「重要な一歩」「戦争への道」…米中韓メディア反応 集団的自衛権 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に関する「政府の基本的方向性」を示したことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１５日、「軍事的な制約を取り除き、アジアで高まる緊張に日本がより大きな安全保障上の役割を果たすための重要な一歩だ」と報じた。 同紙は、首相の方針に中韓は反対しているが、米国や東南アジアは歓迎していると指摘。南シナ海情勢をふまえ、日本が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と緊密に作業することが可能になると評価した。 一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「首相は集団的自衛権を、平和憲法の破棄に向けた準備手段と見なしている」とする「政治専門家」の主張を紹介。英紙ガーディアン（電子版）は「平和憲法を見直そうとする動きは、中国との緊張を高めるだろう」との見方を伝えた。 これに対し、韓国では「戦争できる日本を宣言」（東亜日報）などと警戒感が示された。中央日報は
中日が開戦した場合、日本自衛隊は全滅必至か_中国網_日本語
日本防衛省の関係者が発表した情報によると、自衛隊は5月中旬に、17日間に渡る離島奪還訓練を開始する予定だ。日本メディアの報道によると、日本の専門家は「離島奪還海戦」のシミュレーションを実施し、この攻防戦が空戦によって幕を開け、海と島で全面的に展開されると予想した。日本の専門家は、中国は総合的な軍事力で間もなく「情勢を平定」し、日本は軍事力と補給の不足といった数多くの弱点により「全滅」すると指摘した。 （中略） 日本のシミュレーションは悲観的で、中日が全面的に開戦した場合、中国は数回の攻撃により日本を全面的に壊滅できるとした。中国軍は攻撃の第一波で、日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）方面の動向を把握すると、第一梯隊を投入する。この部隊は中国の各種軍機および無人機で、ターゲットに爆弾投下後に自殺的な二度目の攻撃を行う。同時に約1000発の巡航ミサイルを複数のミサイル基地から発射し、日本のミサイル
「漁夫の利外交」で韓国は無限大のツケを払う：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 韓国人は「二股外交」に酔う。では、それは成功するのか。読者と考える。 離米従中に抗する「趙甲済」 前回は3割強の韓国人が「安全保障のパートナーを、米国から中国に鞍替えすべき」と考えているという衝撃的な話を聞きました。そして「離米従中」の流れに抗するメディアは、親米保守のネット媒体である趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムぐらい、ということでした。 鈴置：その趙甲済ドットコムを舞台に、舌鋒鋭く「二股」を批判する識者がいます。「ヴァンダービルド」という筆名で書いています。 2013年10月に登場して以来、この人の記事は日本の韓国研究者の注目を集めてきました。経歴などは一切分かりませんが、国際関係に関する高い見識から大物外交官OBと見られています。 最近、関心を呼んだヴァンダービルド氏の記事は4月23日の「韓米首脳会談を前になぜ、習近平に依頼の電話をかけたのか？」（韓国語）です。
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安倍首相はアジアで最も危険な人物＝ヘッジファンド首脳 | ロイター