表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などを規定した自由権規約の締約国である日本政府が、規定内容をどのように保障しているかを審査する会合が15、16両日の日程で国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で開かれる。日本に対する審査は6回目で2008年以来、6年ぶり。今回は前回に続き、非政府組織(NGO)から問題提起されている慰安婦問題や死刑制度のほか、特定秘密保護法や街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)などをめぐり、日本政府が対応状況の報告を求められる見通し。審査を行う自由権規約委員会は24日に最終見解を公表する。今回は、「慰安婦は性奴隷ではない」と主張する団体「慰安婦の真実国民運動」のメンバーが日本の保守系団体として初めて現地入りし、委員に実情を訴えるとともに審査会を傍聴する。