【日本の解き方】地域の景気回復「ふるさと納税」拡充が効果的 再配分を官から民の手に
内閣府が毎年公表している白書類の一つに「地域の経済」というものがある。経済財政白書などとは異なり、これまであまり目立っていなかった。１月２７日に発表された「地域の経済２０１４」は、安倍晋三政権が力を入れている地方創生の背景ともいえるので、それを紹介してみたい。 「地域の経済２０１４」では、雇用は全地域で着実に改善し所得改善は地方へと波及している－としている。しかし、その一方で、資産効果が大都市圏中心ということもあって、消費の回復は大都市圏で先行していると分析している。地方に消費回復を波及させるにはどのような手があるのだろうか。 景気循環の過程では、経済が回復するときにも、逆に停滞するときにも、都市部の方が先行して起こるのが普通だ。この意味で、地方の消費回復を都市部と同時並行的に行うことはまずできない。 ただし、長らく不況にあえぎ、待ちに待った景気回復であるので、地方でもできる限り早くその恩
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