自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言 NHKニュース
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
ドイツ、国境検問を再導入 難民大量流入で
独南部バイエルン州フライラッシングのオーストリア国境付近で、シリア人移民を検査する警官（2015年9月13日撮影）。(c)AFP/GUENTER SCHIFFMANN 【9月14日 AFP】ドイツ当局は13日、記録的な規模に膨らんでいる移民や難民の国内流入に対処することが不可能になったとして、国境での検問の再導入に踏み切った。 現地のAFP記者によると、対オーストリア国境近くでは、国境検問開始の発表から数時間以内に旅券（パスポート）検査が始まった。夜のとばりが下りる中、バイエルン（Bavaria）州フライラッシング（Freilassing）の検問所では、蛍光色のベストを着用した警官がすべての車両と通行人を停止させ、徒歩で国境を越えようとしたシリア人移民3人に道路わきにとどまるよう指示した。 ベルギーのブリュッセル（Brussels）では14日、欧州連合（EU）域内全体で移民らの受け入れを分
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