東京新聞:被災地の臨時ＦＭ全て閉局 福島・富岡町、最後の放送:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第１原発事故で被災した福島県富岡町の臨時災害ＦＭ「おだがいさまＦＭ」が３０日、放送を終えた。多くの町民が避難した同県郡山市から放送を続けてきたが、昨年４月に町の大部分が避難指示解除となり、一定の役割を終えたと判断した。 町の社会福祉協議会でＦＭの開設に携わり、パーソナリティーも務めた吉田恵子さんは取材に、県外に避難する町民を意識して避難区域内の様子などを発信してきたと強調。「役割は果たせた」と話した。 総務省によると、臨時災害ＦＭは東日本大震災と原発事故後、岩手、宮城、福島、茨城の４県に計３０局開設されたが、全て閉局となった。
別の裁判官が判決文に署名…控訴審判決を破棄 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京高裁の民事裁判で審理に関わっていない裁判官が誤って判決文に署名したとして、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は３０日、同高裁判決を破棄し、審理を差し戻す判決を言い渡した。 裁判は同高裁でやり直されることになる。 判決などによると、遺産相続を巡る裁判の控訴審で、同高裁の判決文に署名した３人の裁判官のうち１人は、同じ裁判部に所属していたが、審理に関与していなかった。民事訴訟法は審理に関与した裁判官が判決文に署名すると定めており、同小法廷は「高裁判決は違法だ」と指摘した。同高裁は「裁判官の不注意で誠に遺憾」としている。
自動運転中の事故、車の所有者に賠償責任 政府方針 - 日本経済新聞
政府は30日、自動運転中の車の事故について、原則として車の所有者に賠償責任を負わせる方針を決めた。一般自動車と同じ扱いとする。外部から車のシステムに侵入するハッキングで事故が発生した場合、損害は政府が補償する。自動運転に関する賠償制度の土台が固まり、メーカーが過大な責任を負う懸念が薄れたことで、事業化の動きが加速しそうだ。30日の未来投資会議で「自動運転にかかわる制度整備大綱」を示した。安倍晋
スパコン詐欺事件、開発会社に５２億円返還請求へ：朝日新聞デジタル
スーパーコンピューター開発を巡る助成金詐欺事件で、科学技術振興機構（ＪＳＴ）は３０日、スパコン開発会社前社長の斉藤元章被告（５０）の関係会社に、開発中止を伝え、融資した５２億円の返還を求めると発表した。 斉藤被告の関係会社は、世界トップ級の省電力と高速計算ができるスパコンを開発するとして、２０１６年度の補正予算から上限額を超える６０億円の融資が決まり、５２億円を受け取っていた。 文部科学省やＪＳＴによると、事件を機にスパコンの開発が停滞。目標性能を大幅に下回り、期限の６月までに完成できない見通しとなったため、「融資を決めた前提を満たさない」として、２９日に開発中止を関係会社へ伝えた。融資した資金の不正使用は確認できなかったという。 斉藤被告は２０１０年度以降、スパコン開発会社「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などグループ３社の名義で、国の助成金や無利子融資総額１００億円超を認められていた。
東京労働局長が撤回 報道各社に「是正勧告してもいい」：朝日新聞デジタル
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり
かぼちゃの馬車「通帳改竄」の動かぬ証拠 口座残高211万円が2935万円に
シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐる投資トラブルで、大半のオーナーに取得資金を融資したスルガ銀行の審査手続きに「改竄データ」が使われていることがわかった。融資書類のひとつである銀行通帳の画像データが、巧妙に書き換えられていたのだ。今回プレジデントオンラインでは、その「改竄データ」を入手した。手口の詳細を報告する――。 1棟あたり約1億円の融資を受けて購入 約700人の「サラリーマン大家さん」が破産の危機に瀕している。 問題となっているのはスマートデイズ（旧スマートライフ）が運営する女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」。「頭金は不要」「30年間の家賃収入を保証する」などと勧誘された会社員など約700人が、1棟あたり約1億円の融資を受けてシェアハウスを購入した。一括借り上げで家賃を保証する「サブリース」という仕組みで、「大家さん」は副収入を得たい30～50代の会社員。その大半が横浜市内のス
Engadget | Technology News & Reviews
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
モスバーガー 全店で全面禁煙へ｜NHK 首都圏のニュース
外食大手で禁煙化の動きが広がっています。 ハンバーガーチェーンの「モスバーガー」が、すべての店舗を全面的に禁煙とすることを決めました。 ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、受動喫煙による健康被害を防ごうと飲食店を原則、禁煙としたうえで、違反した場合には罰則を科す法案が今の国会に提出されています。 こうした中、関係者によりますと、「モスバーガー」は全国１３００余りのすべての店舗を、２年後の２０２０年３月末までに全面的に禁煙とする方針を決めました。 法案では、煙が外に漏れない喫煙専用スペースを設置することも認められますが、こうしたスペースも一切設けないことにしていて、現在およそ７００の店舗にある喫煙席などは順次、改修されることになります。 外食業界では、マクドナルドがすでに全面禁煙に踏み切ったほか、ケンタッキーフライドチキンやサイゼリヤがすべての店舗で客席を禁煙とすることを決め
東京大学が著名研究者の研究不正を認定
東京大学は、同大学所属の著名な研究者である渡邊嘉典教授の研究不正疑惑について、1年近く調査を続けてきました。同大学の調査委員会は、細胞生物学者の渡邊教授と丹野悠司元助教が5つの論文で研究不正を行なっていたことを認定しました。両氏への処分は検討中とのことですが、渡邊氏は細胞学の権威として知られており、同分野の研究者の間には動揺が広がっています。 2016年 9月、6つの著名研究グループが発表した22本の論文にデータの改ざんや画像の加工などの研究不正の疑いがあるとの匿名の告発がありました。この告発を受け、東京大学は1年近くに渡る調査に乗り出しました。その結果、5つの研究グループが潔白と結論付けられ、渡邊氏のみが罪を問われました。同氏は、調査委員会による調査結果（2017年5月に公表）を受けて発表した公開状の中で、「これらの過失の最終責任は私にあり、深くお詫び申し上げる」と述べ、論文に問題があっ
女子高生が下着姿をSNSで送信--子どもの“自画撮り被害”を防ぐドコモの取り組み
悪意のある大人に騙されて、子どもが自らの裸や下着姿をスマートフォンで撮影・送信してしまう“自画撮り”の被害が拡大している。警察庁がまとめた統計によると、2016年に自画撮りの被害にあった子どもの数は480人で、2012年から毎年増加。前年比では100人以上増加しているという。2017年2月には、東京都が未成年者に自画撮りの送信を要求した人に罰則を設ける「青少年の健全な育成に関する条例」の改正を全国に先駆けて施行するなど、行政も本格的に対策に乗り出した。 子どもたちをこうした被害から守るために、通信会社はどのような取り組みをしているのだろうか。NTTドコモ CSR部の第三CSR担当主査である菅野幸子氏と、プラットフォームビジネス推進部のセキュリティサービス第1推進担当である合田有紀子氏に話を聞いた。なお、同社は朝日新聞と共同で自画撮り被害の実態を啓発するための動画を2月に公開。これまでに15
警察捜査においてiPhoneのロック解除に遺体の指が許可なく使用されていることが関係者からの証言で発覚
By Kārlis Dambrāns アメリカの警察捜査において、所有者が死亡したiPhoneから捜査に必要な情報を調査するとき、遺体の指を使ってロック解除を行って中身を閲覧する場合があることが判明しています。弁護士によると、この行為自体に違法性がないことが指摘されています。 Yes, Cops Are Now Opening iPhones With Dead People's Fingerprints https://www.forbes.com/sites/thomasbrewster/2018/03/22/yes-cops-are-now-opening-iphones-with-dead-peoples-fingerprints/#217f401c393e iPhones are being unlocked with dead fingers - SlashGear https
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巨大企業のデータ集中、独禁法で対応 公取委委員長 - 日本経済新聞
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