「サードパーティーCookie」は“悪”なのか？　私がSafariを使う理由：ITりてらしぃのすゝめ（1/2 ページ） 私は最近、macOSで使うWebブラウザを「Google Chrome」からAppleの「Safari」に変えました。スマホはiPhoneなので、モバイルでもPCでもSafariを使っています。 現在のWebブラウザのシェアはChromeが圧倒的です。ネットの歴史を見ても、最大のシェアを持つWebブラウザに最適化されたWebサイトが主流になるのは当たり前でしょう。とはいえ、現在ではInternet Explorer（IE）のような異端なブラウザはあまりなく、ブラウザによって極端に仕組みを変える必要もないことから、SafariでもほとんどのWebサイトを問題なく閲覧できます。 ところが、Safariだとうまく動かないサイトもいくつかあります。そして、これはプライバシーを考慮

２０１０年からの８年間に死亡した外国人技能実習生の数が１７４人に上ることが、法務省の資料で明らかになりました。２０代が最も多く１１８人で死亡理由では、溺死が２５人、自殺は１３人などとなっています。 「溺死（自殺）という記載があるということは、単純に溺死なのか、それとも自殺なのか、そこはしっかり把握しているのか」（共産党 藤野保史衆院議員） 野党側は合同ヒアリングで、「溺死が多すぎるのは不自然」と指摘、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に求めています。 一方、政府は改正入管難民法の来年春の施行を控え、新たな在留資格の「特定技能」で就労する外国人労働者が帰国費用を捻出できない場合などに、受け入れ企業が負担することを義務化する方向で調整に入りました。「技能実習生」が一時帰国できないケースが多いことを受けたもので、法務省の省令に明記される見通しです。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

Windowsに標準搭載される「Windows Defender」。従来はセキュリティーソフトの名称だったが、今ではセキュリティー機能のブランド名になった。その機能の数々を紹介する。 Windows Defenderウイルス対策は、Windowsに標準で装備されているウイルス対策機能である。このため「おまけのソフト」と思われて、性能を低く見られがちだ。 そのためWindows Defenderウイルス対策を無効にして、サードパーティー製のウイルス対策ソフトを利用するユーザーも多いだろう。しかしWindows Defenderウイルス対策とサードパーティー製のウイルス対策ソフトの性能に、大きな差があるのだろうか。 海外のセキュリティー評価機関では、Windows Defenderウイルス対策を含むウイルス対策ソフトの評価を公表している。2018年後半に実施された評価を見ると、Windows

ここ数年で急速に広がってきた電動自転車。これまで子どもの送り迎えに利用する重厚なタイプが主流だったが、最近は1人乗りでも電動アシストを付ける自転車が増えつつある。スポーツタイプや、スタイリッシュな形状のものをe-bike（イーバイク）と呼ぶようになった。価格は1台20万～30万円台が多く、2万～3万円でも買える普通の自転車よりかなり高額だ。60代の男性客、高価格に抵抗なく自転車産業振興協会に

内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定した。景気回復の長さは戦後2番目になる。今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長をうかがっている。日銀を含めた世界的な金融緩和や米国を中心とした海外経済の好転が息の長い景気回復を支えている。内閣府は13日、景気の「山」や「谷」を検証する景気動向指数研究会（座長・吉川

政府は情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう重要インフラを担う民間企業・団体に要請する。電力や水道、金融、情報通信、鉄道など14分野が対象。悪意のあるプログラムで社会機能が麻痺（まひ）するなど安全保障上の懸念があるためだ。米国が取引を禁じる中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などが念頭にある。【関連記事】ファーウェイ製品危ないか　セキュリティー専門家の目政府は既に中

ソフトバンクは現行の携帯電話の通信規格「4G」の設備について、華為技術（ファーウェイ）など中国製の基地局をなくす方針を固めた。北欧の通信機器大手エリクソンとノキアの製品に順次置き換える。次世代通信「5G」でも中国製を排除し、北欧2社に発注する。世界で広がる中国製通信機器排除の動きが、日本企業の設備投資に影響を及ぼし始めた。米国政府による同盟各国への働きかけで、日本政府も情報漏洩など安全保障上の

日本郵政は米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに約3000億円を出資する方針を固めた。発行済み株式の7～8%を取得し、4年後をメドに持ち分法適用会社とする。商品開発などで協力を深め、収益源を増やす。アフラックは日本の保険市場への外資参入の先駆け。販売網の充実した郵政との関係強化で、外資を含めた競争が一段と激しくなる。【関連記事】日本郵政、リスク取り成長に一手　アフラックに出資へ米アフラ

妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に自己負担が増える「妊婦加算」を巡り、厚生労働省は１３日、当面の間、制度を凍結する方向で最終調整に入った。上乗せ分の医療機関への支払いや妊婦からの徴収といった運用を本年度内にも停止。「妊婦税だ」と批判的な世論の高まりを踏まえた。自民、公明両党の意向も配慮した。 厚労省は廃止を含め制度を抜本的に見直す方針だが、次回の診療報酬改定は２０２０年度になり、それまで１年超の間をつなぐ緊急対策とする。事実上、廃止を前倒しすることになる。 医療機関の収入は減少するため、日本医師会など医療団体の反発も予想される。

国会議員の政治資金を客観的にチェックする立場の監査人から、監査対象の政治団体や関係団体が寄付を受けていた。監査制度の導入から約１０年。収支報告のミスは絶えないが、監査は適正に行われているのか。（島脇健史、杉浦幹治） 朝日新聞が確認した監査先への寄付のうちで最高額だったのは、財務副大臣の鈴木馨祐衆院議員の資金管理団体「日本国家戦略フォーラム２０２５」を担当した監査人の４０万円。この監査人は同団体への寄付を２０１３年から毎年続け、監査が義務化された翌年の１０年から１２年までは、やはり鈴木議員が代表を務める「自民党神奈川県第７選挙区支部」に寄付し、総額は３２０万円に上る。鈴木議員の事務所は「監査人は職務を厳格に行っている。政治信条に基づき寄付を行うことについても、問題はない」としている。 国民民主党の渡辺周副代表が代表を務める資金管理団体「未来都市構想研究会」は２０１７年、監査した税理士から１２

最近のソフトウエア開発で必須のツールとも呼べる存在が、「GitHub（ギットハブ）」である。GitHubとは何か。使いこなすためのポイントを学ぼう。 GitHubはバージョン管理システム「Git」を中心としたWeb サービスである。課題管理の「Issues」やドキュメント管理の「Wiki」「Pages」といった機能で、チーム開発の効率化を促すツールだ。バージョン管理、課題管理、ドキュメント管理のそれぞれの機能を連携することで、チームのコミュニケーションが円滑になる。以下では、GitHubの主要な機能について見ていこう。 バージョン管理の「Git」 GitHub の一番の肝となるのが、バージョン管理システムの「Git」だ。システム開発における成果物の版（バージョン）を、安全に管理するのがGitの役割だ。バージョン管理システムを利用すると、現場はどのように変わるのだろうか。 まずはバージョン管

宮崎県選挙管理委員会は、知事選（２３日投開票）の選挙公報や新聞広告に掲載予定だった宮崎県出身のお笑いコンビ「とろサーモン」の写真を別の写真に差し替えた。メンバーの久保田かずのぶさん（３９）が不適切な発言をする動画が、インターネット上で拡散し苦情が寄せられていた。 県選管によると、若者に投票を呼びかけるために「とろサーモン」を起用したが、６日の告示日から、啓発のテレビＣＭが放映されると、「ふさわしくない」といった苦情が県選管に相次いだ。 県選管は１６日掲載予定の新聞広告や選挙公報について、２人の写真を県庁本館の写真に差し替えた。２２日掲載予定の新聞広告も差し替えを検討している。 とろサーモンは日本一の若手漫才師を決める「Ｍ―１グランプリ」で２０１７年に優勝した。県は１３日、騒動を受け、宮崎市内の物産館に設置していたコンビの像を撤去した。再設置については未定としている。

この記事はKMC Advent Calendar 2018 - Adventarの2日目の記事です。 adventar.org 概要 理研に設置されているスーパーコンピューター、菖蒲(Shoubu)・菖蒲SystemBでPEZY Computing社のPEZY-SC/SC2を使わせてもらいました。 性能とか使いやすさについて感想とか知見を述べます。 PEZY-SC/SC2について PEZY Computing社の開発したプロセッサで、メニーコアのMIMD(Multiple Instruction, Multiple Data)プロセッサであることが特徴です。 MIMDなので各コアで全く異なる命令を独立に実行できる点でGPUなどのSIMDプロセッサと異なります。 使えるようになるまで 理研に設置されているスーパーコンピューター、菖蒲(Shoubu)は一般の人でも申請して認められれば無料で使う

それをインプットして、自分の頭で考えてアウトプットするかわりに、単に入力の一部を切り出す作業をしてしまう

10日ほど前は師走にしては暖かすぎだったのに、ここ数日は急に寒くなりました。積雪が早くも平年より5倍以上も多くなっている所がいくつもあります。 ここ数日、全国的に厳しい寒さが続いていますが、振り返ってみると10日ほど前は、師走としては記録的な暖かさで、夏日になった所もありました。一方、ここ2～3日は各地とも厳しい寒さとなり、冬の便りが全国各地から届きました。日本海側を中心に雪の降り方が強まり、冬将軍の威力を見せ付けられた感じです。積雪はどんどん増えて、頻繁に除雪作業が必要になるほどでした。積雪量が平年に比べて5倍以上も多くなっている所があります。 青森県弘前市や青森県平川市の碇ヶ関は平年の5倍以上。年に数度、もしくは年に一度あるかないかレベルです。今朝(13日:木曜)も日本海側の各地に雪雲が流れ込んでいますが、特に東北の日本海側から新潟県で時折、雪の降り方が強まっています。厳しい寒さの中で

米国のアクションカメラメーカーの「GoPro」は先日、「米国向けのカメラ製品の大半」の生産拠点を中国以外に移すとアナウンスした。これにより、米中間で高まる貿易摩擦の影響を回避しようとしている。 GoProのエグゼクティブバイスプレジデントのBrian McGeeは、12月10日の声明で次のように述べた。「現代のビジネス運営には柔軟性が求められており、当社は米国市場向けカメラ生産の大半を中国外に移すことで、関税への懸念を引き下げる。生産の分散化のアプローチは関税の影響を回避し、当社のビジネスに利益をもたらすことになる」 GoProは米国向け製品の生産拠点をどこに移すのかを、明確にしていない。しかし、同社の決定が、米国に新たな雇用をもたらす可能性は極めて低い。なぜなら、米国での製造はコストに見合わないからだ。移転先として考えられるのはベトナムなどの東南アジア諸国だ。 ここで指摘しておきたいのは

元カナダ外交官、北京市国家安全局が拘束＝中国の報復か 2018年12月12日23時59分 「国際危機グループ（ＩＣＧ）」北東アジア担当で元カナダ外交官のマイケル・コブリグ氏＝撮影日不明、ワシントン。ＩＣＧが１１日に公表（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国紙・新京報（電子版）は１２日、有力シンクタンク「国際危機グループ（ＩＣＧ）」（本部ブリュッセル）の北東アジア担当専門家マイケル・コブリグ氏が、中国の国家安全に危害を加えた疑いで、１０日から北京市国家安全局の取り調べを受けていると伝えた。逮捕されたかどうかは不明だが、何らかの形で身柄を拘束されているとみられる。 カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を逮捕したことへの中国側の報復の可能性がある。 ＩＣＧは１１日付で声明を出し、コブリグ氏が中国で拘束されたと発表していた。コブリグ氏はカナダの外交官時代、北京

NTT東日本のインターネット回線サービス「フレッツ光」の契約者から「オプション契約を結んでいないのに利用料が引き落とされている」との苦情が相次いでいる。3月以降に46件あり、同社は計約15万円を返金した。同社は、販売代理店の「USEN　NETWORKS」（UN、東京都品川区）が顧客の了承なしに契約したと判断し、UNに再発防止策を取るよう指導したという。 NTT東によると、問題になっているのは夜間・休日もトラブルに対応する「24時間出張修理オプション」（一部を除き月額3000円）。電話で客の承諾を得て、契約内容を記した書類を送付することになっている。ところが、書類送付後に「契約した覚えがない」との苦情が相次いだ。

【北京・浦松丈二】米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が中国、香港の旅券（パスポート）を計8通以上所持していたと報じられ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。 カナダ政府の訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。さらに、香港紙・明報は、孟氏が7通とは別に中国の「公務普通旅券」を所持していたと報道した。計8通のうち、香港旅…

モバイル業界の政策を決めるのに、なぜ“有識者会議”が行われるのか？：MVNOの深イイ話（1/2 ページ） 11月26日、一つのニュースがITmediaを含む技術系ニュースサイトを賑わしました。総務省が開催している有識者会議にて緊急提言がまとめられ、その中には端末代金と通信料金の完全分離、2年縛りや4年縛りと言った販売方法の抜本的見直し、代理店の登録制度の導入など、これまで行われてこなかった政策が含まれていたからです。 今回は、ニュースによく取り上げられる「有識者会議」とはどのようなもので、これまでどのような役割を果たしてきたか、今何を議論しているのかを解説しようと思います。 有識者会議が政策立案に果たす役割 ここで言う「有識者会議」は、大きく2つのカテゴリーに分類されます。「審議会」と「研究会」です。 「審議会」（委員会、審査会などの名称の場合があります）は、法令（法律や政令・省令）に基づ

群馬県内は１１日夜から１２日にかけて、低気圧の影響で冷え込んだ。前橋市で日付が変わる前後で初雪が観測された。前橋地方気象台によると、前橋市での初雪は平年（１２月１５日）より４日早く、昨年（１１月２０日）よりも２１日遅かった。 １１日午後１１時４０分ごろに雨が雪に変わり、翌１２日午前０時台にみぞれとなって雨に戻った。１２日に榛名山で初冠雪が確認され、これで気象庁が観測する県内六つの山全てで冠雪が観測された。今後１週間、平野部で雪が降る可能性は低いという。 雪の季節到来で、１１日は高崎市佐野窪町で冬用タイヤ盗難の被害が数件相次いだ。この日は雪の予報で慌てて冬タイヤに交換した人も多く、交換を目当てに狙った可能性がある。高崎署は「軒先などの人目に付きやすい場所にタイヤを放置したままにせずに、施錠するなどしっかり保管を」と呼びかけている。（山崎輝史）

ハローキティなどのキャラクター商品を手がける「サンリオ」が、商品の製造業者176社に、納品から半年以上たった商品を引き取らせるなどして合わせて1800万円余りの不利益を生じさせたとして、公正取引委員会から再発防止策を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、東京 品川区に本社があるサンリオは、ハローキティやマイメロディなどのキャラクター商品の製造業者に対し、変色などの不具合があったことを理由に、カバンや歯ブラシケースなどを納品から半年以上たって引き取らせたり、メモ帳や弁当箱などをサンプルとして無償で提供させたりしていたということです。 こうした下請けいじめは製造業者176社におよび、おととしからことしにかけて、合わせて1800万円余りの不利益を生じさせていたということです。 公正取引委員会は12日、こうした行為が下請け法に違反するとして再発防止策を求める勧告を出しました。 サン