【ワシントン=高見浩輔】米労働省が2日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から11万4000人増えた。市場予想は17万〜19万人増だった。失業率も予想に反して上昇した。過熱はすでに収まり、雇用には冷え込みの兆しが出ている。【関連記事】6月は20万6000人増から17万9000人増に、5月は21万8000人増から21万6000人増に修正された。失業率は4.3%。市場予想は6

要請書を伊藤晋哉・沖縄防衛局長（右）に手渡す「オール沖縄」幹部＝２日午後、沖縄県嘉手納町（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故を受け、玉城デニー知事の支持母体である「オール沖縄会議」は２日、防衛省沖縄防衛局に対し、事故原因の究明と安全対策が整うまで全工事の中止を求める要請書を提出した。 要請書は事故原因について「防衛局が辺野古『新基地』建設事業の工事を急がせるために、業者に無理を強いたことにあると思われる」と指摘。「現場で抗議運動に参加している市民には、非難されるべき事情は全くない」として、「民意と憲法に従い、安全に配慮した抗議運動を尊重すること」などを求めた。 防衛局の伊藤晋哉局長は「安全を確保する観点から（抗議者が）工事車両の前に飛び出さないよう必要な警告を行うなどの対応を取りつつ工事車両の誘導を行ってきた

河野太郎規制改革担当相が「タクシーが実際は空車なのに『迎車中』と表示する例があると聞いている」と指摘したことについて、斉藤鉄夫国土交通相は2日の閣議後記者会見で「把握していない」と否定した。 7月29日に開かれた政府の規制改革推進会議作業部会で、事務方が河野氏のあいさつを代読。この中で、「タクシーが実際には空車にもかかわらず『迎車中』と表示し、アプリでの配車依頼にすぐに対応できるようにしてマッチング率を引き上げようとする動きがあると聞く」と指摘。さらに「事実なら見せかけのマッチング率を作るものだ」と非難していた。 河野氏の指摘への見解を問われた斉藤氏は「ご指摘のようなマッチング率を引き上げるために、空車状態であるにもかかわらず迎車の表示をする動きがあるといった事実を、国交省としては把握しておりません」と回答。事実であれば道路運送法に違反する恐れがあり、「仮にアプリ利用客を不適切に選んでいる

東映ツークン研究所は8月1日、公式BOOTHショップでモブ専用の3Dモーション＆ポーズ集「名もなきモーション」を発売した。映画やアニメ、ゲームなどのクリエイターに向けて販売する。 漫画やアニメなどに登場する、名前が明かされない群衆──いわゆるモブ向けのアニメーション素材。第1弾は「渋谷のハチ公前あたりにいそうな“名もなき”人々」と題し、「スマホを見ながら座っている人」「会話している人」「信号待ちする人」など70近いモーションをそろえた。YouTubeの公式チャンネルでも各モーションを確認できる。 普段はゲームなどの高精度モーションキャプチャーを行うスタジオと、光学式キャプチャーシステム「VICON」を使用し、東映ツークン研究所のモーションキャプチャー専門チームが製作した。キャラクターのモーションとしてはもちろん、作画の下地やチェック用として使えるという。利用規約も同時に公開した。 発売にあ

「ケミカルと同じや…」。宮城県に着任後、初めて石巻市魚町に立った時、そう思った。 兵庫県知事に就くよりも５年以上も前のことだ。２０１６年１月２４日付朝刊。斎藤元彦は神戸新聞に、このような書き出しの寄稿文を寄せている。当時の肩書は宮城県財政課長。総務省から出向し、２年前から同職に就いていた。 寄稿では、神戸の地で祖父が終戦後、裸一貫でケミカルシューズの製造業を営んできたこと。その家業が阪神・淡路大震災で壊滅的な打撃を受けたこと。東北の被災地の光景が震災直後の神戸と重なって見えたことなどがつづられ、ふるさとへの思いで締めくくられている。 「腰が低くて、礼儀正しい。およそエリート官僚らしからぬフットワークの軽さと、人当たりの良さがあった」 この頃、親交のあった本紙記者はそう振り返る。 斎藤は、職場の総務省から歩いて１０分ほど離れた場所にある国会記者会館に、ふらりと顔を出した。報道各社の記者たちと

【シリコンバレー=清水孝輔】米インテルが1日発表した2024年4〜6月期決算は、最終損益が16億1000万ドル（約2400億円）の赤字（前年同期は14億8100万ドルの黒字）だった。生成AI（人工知能）向けの需要を取り込めず、2四半期連続の最終赤字となった。従業員の15%にあたる1万5000人の人員削減と配当の停止を発表した。4〜6月期の売上高は前年同期に比べ1%減の128億3300万ドルだっ

兵庫～新潟沖の海域活断層評価　推定Ｍ７以上、２５カ所―発生確率は後日公表・地震調査委 時事通信 編集局2024年08月02日12時07分配信 【図解】日本海側の海域活断層　政府・地震調査委員会の長期評価 政府の地震調査委員会（事務局文部科学省）は２日、日本海側の兵庫県北方沖から新潟県上越沖にかけて分布する２５カ所の海域活断層の位置や長さ、推定される地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）を公表した。長期評価の一部だが、今後３０年以内の地震発生確率は来年前半までに追加で公表する。今年１月の能登半島地震（Ｍ７．６、最大震度７）を受け、取り急ぎまとめた内容を示し、沿岸自治体などの防災に役立ててもらうことにした。 ３段の段丘、大地震で形成か　能登半島北部、６０００年前以降―産総研調査、年代特定へ 評価対象は、長さ２０キロ以上で過去に地震が繰り返し起き、今後も起きるとみられる２５カ所の活断層・断層帯。いずれ

2日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は2216円（5.8%）安の3万5909円になった。引き金となったのが、前日発表された米景気指標の下振れだ。米景気後退の可能性が意識されはじめたほか、世界株高をけん引してきた半導体をはじめとするハイテク株への高い期待もしぼんでいる。さらに、日本株には足元の円高が企業業績の下振れにつながるという固有の悪材料が重なる。突然の「トリプルショック」で投資家心

米株式市場を主導してきた「人工知能（AI）相場」に陰りが出始めた。アップルなど巨大テック7銘柄の時価総額はピーク比で約1兆9000億ドル（約280兆円）目減りした。AI普及に伴う需要爆発への期待から一握りの巨大テック銘柄にマネーが集中したが、4〜6月期決算を通じて巨額投資の収益反映を確認できない状況に投資家はしびれを切らす。景気悪化懸念でリスク許容度も低下し、テック株は岐路を迎えている。マイクロソフト

【読売新聞】　【ロンドン＝蒔田一彦】ＡＦＰ通信によると、デンマーク司法省は１日、同国自治領グリーンランドで警察に拘束された反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者ポール・ワトソン容疑者について、日本から身柄引き渡しの要請があったことを

WebホスティングのNetlifyがAstroと提携、静的サイトジェネレータAstroのオフィシャルなデプロイメントパートナーに Webホスティングサービスを提供するNetlifyと静的サイトジェネレータ「Astro」開発チームの両者は提携を発表し、NetlifyがAstroのオフィシャルデプロイパートナーとなったことを発表しました。 @Netlify increases its open-source sponsorship of Astro to become our new, official deployment partner! This collab will help bring Server Islands - the ability to define sections of personalized, dynamic content on static pages -

＜無差別テロも可能な「DIY銃」の普及が止まらない。「武器所持は普遍的人権」と主張する開発者だが、ネットの匿名掲示板には人種差別や女性蔑視にまみれた「孤独な素顔」が──＞ 毎年イースター（復活祭）の日曜日に、アイルランドの共和主義者は1916年のイースター蜂起に思いをはせる。しかし、2022年の追悼式典は異様な雰囲気だった。 参加者の中に、目出し帽をかぶって全身黒ずくめの男が4人いたのだ。彼らは「真のIRA（アイルランド共和軍）」を名乗る過激派組織の分派のメンバーだった。テロ問題の専門家が注目したのは、そのうちの2人が所持していた武器だ。 北アイルランドの準軍事組織のメンバーが3Dプリンター製の銃（FGC半自動小銃を22口径に改良したモデル）を手にしている姿が公に目撃されたのは、初めてだった。 April 2022, Belfast, Northern Ireland: Two membe

衆議院議員の玉木雄一郎氏（国民民主党代表）は8月1日、ChatGPTのAPIを使い、自身の政策などについての質問に回答できるサービス「AIゆういちろう」を休止した。「ChatGPTのAPIの規約上、政治キャンペーンへの利用ができないとOpenAIから指摘を受けた」ためという。 今後、LLMをGoogleの生成AI「Gemini」に変更し、近日中に再スタートする予定だという。 AIゆういちろうは、玉木氏の過去の国会での発言などを学習させたChatGPTベースのAI bot。テキストか音声で入力した政策についての質問に回答できるサービスとして、7月8日に公開した。 ただ「プロンプトを調整すれば、政策に無関係な質問でもChatGPTの回答が得られる」と話題になり、そうした利用を試すユーザーも相次いだ。 そのためもあってか、運用開始から8日で12万件を超える利用があり、「API利用料が10日で12

Dockerfileを解析、最適化やベストプラクティスをガイドしてくれる「Docker Buildチェック」機能が正式版に Docker社は、Dockerfileを解析して最適化とベストプラクティスをガイドしてくれるツール「Docker Buildチェック」機能の正式版をリリースしました。 Docker Buildチェックは、WindowsやMacなどのデスクトップ環境にDockerコンテナ環境を簡単に導入できるDocker Desktopの最新版として7月29日にリリースされた「Docker Desktop 4.33」の機能として提供されます。 Dockerfileとは、Dockerコンテナを構成するさまざまなファイルを取得し、ビルドを実行してDockerコンテナイメージを作成する際の手順書といえます。 そのため、Dockerfileはビルドが正常に実行されるようにバグがないように手順を

パリ五輪、ボクシング女子66キロ級2回戦。試合を後にするアルジェリアのイマン・ヘリフ（左）とイタリアのアンジェラ・カリニ（2024年8月1日撮影）。(c)MOHD RASFAN / AFP 【8月2日 AFP】（更新）パリ五輪は1日、ボクシング女子66キロ級2回戦が行われ、昨年の性別適格性検査で不合格となっていたとして議論を呼んでいるアルジェリアのイマン・ヘリフ（Imane Khelif）が準々決勝に進出した。開始わずか46秒で対戦相手のアンジェラ・カリニ（Angela Carini、イタリア）が棄権し、勝利した。 試合はヘリフが強烈なパンチを2発浴びせると、カリニが鼻を負傷したとして続行をやめた。ヘリフは試合後に握手を求めたが、動揺した様子のカリニは拒否し、リングに膝をついて泣き崩れた。 その後の取材でも涙を流したカリニは、打ちのめされた様子で「鼻に激痛を感じたので、『やめる』と言った。

ホーム ニュース インテル、約1万5000人の大規模人員削減へ。NVIDIAの勢いもあってか不振、“約1兆5000億円”規模のコスト削減に踏み切る インテル（Intel）は現地時間8月1日、2024年第2四半期の業績発表にて従業員の15％以上の人員削減を含む包括的な支出削減をおこなうと表明。さらに従業員向けの連絡にて、人員削減の対象となるスタッフが約1万5000人にのぼることを明らかにした。 インテルは、CPU ブランド「Intel Core」などで知られる、米国に拠点を置く大手半導体メーカーだ。近年ではゲーマーやクリエイターをターゲットとするGPUブランド「Intel Arc」を立ち上げるなど、新市場開拓に注力する様子もみられた。 インテルの2024年第2四半期の業績発表では、同期の売上高が前年同期比1％減となる128億ドルとなったことが発表。最終損益は前年同期が14億8100万ドルの黒

JR東日本が交通系ICカード「Suica（スイカ）」の販売を停止してから1年が経過した。世界の半導体不足は2024年に解消に向かっているのにもかかわらず、日本仕様の通信方式がネックとなり、ICカード向けの半導体が足りない。訪日外国人にスイカを発行できず、不便を強いている問題も生じている。JR東と首都圏私鉄各社などが出資するパスモ（東京・新宿）は、23年6月8日に無記名カードを、8月2日に記名式

【ニューヨーク=竹内弘文】ニューヨーク・マンハッタンのミッドタウン地区にあるオフィスビルが7月31日、ネット競売サイトで850万ドル（約12億7000万円）で落札された。米紙ニューヨーク・タイムズによると売り手が2006年に同物件を取得した金額に対して3%弱という。「97%値引き」は米商業用不動産の苦境を象徴する。不動産専門メディアなどによると、落札物件は1960年代に完成した23階建てのビル

2日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落した。前日比の下げ幅は一時2000円（5%）を超え、3万6100円台まで下げた。取引時間中としては2月上旬以来の安値水準となる。米景気の減速懸念から米国株が急落した流れを受け、東京市場でも全面安の展開となった。東京エレクトロンが1割超下げるなど半導体関連銘柄の下げがきつい。三菱UFJフィナンシャル・グループや日立製作所といった主力の大型株も軒並み1割前